川崎市 市長 福田紀彦の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
福田紀彦川崎市長が年頭あいさつで決意表明、量子技術と産業転換で先進都市へ
川崎市が抱える大規模再開発と産業転換 川崎市は現在、50年から60年に一度という大規模再開発の真っただ中にあります。京急川崎駅、武蔵小杉駅北口、登戸駅・向ヶ丘遊園駅、鷺沼駅、新百合ヶ丘駅北口など市内各所で都市整備が進行中です。 さらに注目を集めているのが産業の大転換です。JFEスチールの高炉休止により川崎臨海部に広大な土地が生まれ、100年に一度の産業構造の転換期を迎えています。この土地は新産業拠点として再利用される計画で、水素関連や新素材産業など次世代産業の集積が期待されています。 >「川崎がこんなに変わるなんて、本当にワクワクする」 >「臨海部の再開発、これからの川崎が楽しみだな」 >「市長の言う通り、川崎が成功すれば他の都市も続くはず」 >「量子コンピューターが2台も来るって、川崎すごすぎる」 >「新しい産業が生まれる現場を見られるのは貴重な体験だ」 量子技術の世界的拠点へ 川崎市は量子コンピューター分野で世界的な注目を集めています。新川崎地区には既にIBM製の量子コンピューターが稼働しており、2026年度中には富士通が中原区に1000量子ビットの量子コンピューターを設置する予定です。 これにより川崎市は、世界で初めて一つの都市に異なるメーカーの量子コンピューターが複数台存在する都市となります。量子技術と臨海部のマテリアル開発や創薬分野が連携することで、川崎を中心とした新産業の創出が期待されています。 政令市6位の人口を擁する責任 川崎市の人口は約156万人で、政令指定都市の中で6番目の規模です。福田市長氏はこの人口規模を指摘し、川崎が成功すれば他の都市でも成功できる可能性があると強調しました。 先進的な取り組みを進めることが市民への責任であると同時に、大都市としての責任であると力を込めて述べています。川崎市は2026年9月から小児医療費助成を18歳まで拡充し、一部自己負担金も廃止する予定で、子育て支援にも力を入れています。 福田市長氏は今年のキーワードを循環と位置づけ、エネルギー、資源、人づくり、住宅など7つの循環を通じて好循環の輪をさらに大きくする方針です。市民との対話を重視しながら、川崎市をさらに前進させていく姿勢を示しました。
福田紀彦市長が描く川崎の未来、臨海部水素基地と等々力1200億円事業で市政は正念場
100年に1度の産業大転換に挑む川崎臨海部 川崎市臨海部では、2023年9月にJFEスチールの高炉が休止し、約400ヘクタールという広大な土地が新たな活用を待っています。この面積は東京ディズニーランド8個分に相当します。 福田市長氏は「世の中が脱炭素に関して少しスローダウンしているという意見もあるが、大きな方向性としては不可逆的なもの」と強調しました。水素技術においてわが国が他国に先んじた脱炭素の技術やサプライチェーンを構築する最大のチャンスと捉え、川崎でのコンビナートの変革が日本全国のコンビナート変革の最新モデルになるとの使命感を示しています。 具体的には、跡地の一部に世界初となる商用規模の液化水素基地の建設が始まっています。日本水素エネルギーが約21ヘクタールの土地を賃借し、オーストラリアから液化水素を船で運び込み、2030年以降の商用開始を目指します。大水深のバースを持つ扇島地区の立地を活かし、近隣の発電所などへパイプラインで供給する計画です。 市は2050年までの段階的な整備に向けて、官民合わせて約2兆600億円の事業費を想定しています。このうち市は道路などのインフラ整備を中心に約2050億円を負担する見込みです。 >「水素基地が川崎に来るなんて、本当に未来を感じる」 >「高炉が止まって雇用が心配だったけど、新しい産業が来るのは希望になる」 >「脱炭素は世界の流れだし、川崎が先頭に立つのは良いこと」 >「2兆円規模の事業って税金の使い方が心配だな」 >「臨海部の変革、失敗は許されない大事業だと思う」 等々力緑地の事業費倍増が示す課題 一方で、市政運営における課題も浮き彫りになっています。サッカーJ1川崎フロンターレの本拠地である等々力緑地の再編整備計画では、2025年1月に事業費の想定額が最大で当初の約2倍となる約1232億円になる見通しが示されました。 2023年3月に特別目的会社「川崎とどろきパーク」と締結した契約では、30年間の維持管理・運営費を含めて約633億円でしたが、労務費や建設資材の高騰により大幅な増額が必要になったためです。 計画では陸上競技場を球技専用スタジアムに改修し、収容人員を現在の約2万7000人から約3万5000人に増やすほか、補助競技場の改修やプロバスケットボールの川崎ブレイブサンダースが本拠地とする市とどろきアリーナの移転新築が含まれています。 福田市長氏は「市民の誇りとなる場所にもう一回生まれ変わらせたい」と意欲を示し、朝から夜まで365日スペシャルな場所だと感じてもらえるような価値を作っていく必要性を強調しました。球技専用になることでより臨場感があるスタジアムになると期待を込めています。 ただし、市は契約を継続しつつも事業費の精査と施設内容の変更も検討するとしており、財政運営の厳しさが浮き彫りになっています。 高専設立構想はスピード感重視 福田市長氏は2024年10月の市長選で公約に掲げた高等専門学校構想について、開始年次は明言を避けたものの「スピード感を持ってやりたい」と述べました。有力なステークホルダーとの意見交換を重ね、期待も持たれているとし、今回の公約の中で最も市民の関心を集めているテーマだと認識を示しています。 高専は中学卒業後に進学し、機械や電気、情報などを5年間かけて専門的に学ぶ教育機関で、実践的な教育が特長です。市内産業を担う人材づくりのために設立を目指します。 人口減少を見据えた行政改革 福田市長氏は4期目の抱負として「川崎はこの10年でも人口が伸びているが、人口減少は私たちの市だけが免れるような話ではない」と述べました。行政サービスをどう最適化し市民に提供していくのか、特別市構想など自治体のあり方をしっかり考えていく必要があると強調しています。 ほとんどの世の中の仕組みが人口増加の時に作られており、そこを大転換していくのがある意味4期目の課題だと位置づけました。 川崎市は2030年代以降に人口減少へ向かうことが予想されており、福田市長氏は「国を巻き込んだ制度改革が必要。特別市が最たる例で、川崎市から全国の自治体、国へ発信したい」と述べています。
川崎市とアットヨコハマがモビリティステーション実証実験開始 バス減便対策で橘公園に新拠点
川崎市とアットヨコハマがモビリティステーション実証実験開始 路線バス減便対策として橘公園に新拠点 川崎市とトヨタ系ディーラーが設立した株式会社アットヨコハマは2025年11月25日、同市高津区の橘公園でさまざまな移動手段の乗り換えができる施設「モビリティステーション」の実証実験を開始しました。この実証実験は2026年2月28日まで実施され、市内では川崎区の「KAWASAKIのるーとHUB」に次ぐ2カ所目のモビリティステーションとなります。 路線バス運転手不足による減便が各地で深刻化する中、2025年1月以降の減便・廃止予定の路線バスの系統があると回答した割合は神奈川県が最も多く35.5%となっており、新たな地域交通の確保が急務となっています。 多様な移動手段を一体化した新拠点 実証実験では、周辺を運行しているデマンド交通「チョイソコかわさき」、シェアサイクル、電動キックボード並びにカーシェアなど、多様なモビリティサービスを一体的に利用できる環境や、待合に利用できる快適な滞留空間を整備しています。 設置されたモビリティサービスには、オンデマンドバス「チョイソコかわさき」（アイシン提供）、シェアサイクル「HELLO CYCLING」（Open Street・シナネンモビリティPLUS提供）、電動キックボード「LUUP」（Luup提供）、カーシェア「トヨタシェア」（トヨタレンタリース神奈川・横浜提供）、公共交通バス「川崎市バス」（川崎市交通局提供）が含まれています。 また、観光WEBサイト「アットヨコハマ」と連携したデジタルサイネージを設置し、周辺の地域情報やイベント情報、近接する川崎市バスの運行情報など、さまざまな情報発信を行うことで地域交通の利便性と回遊性の向上を図るとしています。 >「バスの本数が減って困っていたから、新しい移動手段があるのは助かる」 >「デマンドバスってどんな感じなのか気になっていた」 >「シェアサイクルも使えるなら買い物の選択肢が増える」 >「高齢者でも電動キックボードは大丈夫かな」 >「情報表示があるから待ち時間も分かりやすそう」 深刻化するバス運転手不足への対応 川崎市では運転手不足が深刻化しており、昨年6月には「鷲ヶ峰営業所」管内の4区を走る7路線18系統の計144便を減便する事態となりました。このため、川崎市では、深刻化するバス運転手不足にも対応できる地域交通のサービスの維持に向けて、多様なプレーヤーと連携し、地域資源を活用した取組を進めています。 一方で、路線バスの減便・廃止の要因について、コロナ5類移行以前は「利用者の減少」が最も多く約7～8割であったが、「運転者不足」の割合は、コロナ5類移行以前は4割弱であったが、コロナ5類移行以後「利用者の減少」を上回っています。 デマンド交通「チョイソコかわさき」との連携 今回の実証実験では、すでに運行されているデマンド交通「チョイソコかわさき」との連携が重要な要素となっています。「チョイソコかわさき」は、運転手不足によるバスの減便などに代わる地域交通の維持に向けて、利用者の予約に合わせて運行する「デマンド交通」で、中原区内と高津区の一部で実証実験が行われています。 このシステムは、アイシンが提供する「チョイソコシステム」を活用、予約状況に応じて最も効率的なルートを選択して運行し、利用者は電話やウェブ、スマートフォンのLINEアプリから乗車予約が可能となっています。 将来的な展開と期待 アットヨコハマ東昭人取締役は「川崎市の人が幸せになるというか、便利になるということ。市民の笑顔が増えればいいと思う」と今回の取り組みへの期待を語っています。 12月13日には橘公園でオープニングイベントが開催され、多種多様な次世代モビリティの展示や、初めての人でも安心して利用できるよう、次世代モビリティの試乗会を実施する予定です。 川崎市交通政策室の塚田雄也室長は「交通の考え方を変えていくチャンスとしてとらえていきたい」と述べており、この実証実験の結果を踏まえて、今後市内各地でモビリティステーションの展開を進める方針です。地域交通の新たなモデルケースとして、全国の自治体からも注目される取り組みとなっています。
特別自治市を総務相に要請 川崎市長が法律案――特別市制度の是非を問う
特別自治市「特別市」制度への動き――川崎市長、総務相に法制化を正式要請 提言の背景と今回の動き 2025年12月4日、福田紀彦川崎市長は、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市制度（通称『特別市』）」の実現を求め、総務省で林芳正総務大臣と面会した。福田市長は、全国20の政令指定都市が加盟する指定都市市長会を代表し、地方自治法改正のための法案を手渡し、早期の法制化を強く要請した。 福田市長は面会後、「法制化に向けて働きかけを続けていきたい」と述べ、現状の制度では「自治の硬直性や二重行政」の問題が解決しないとの認識を示した。林総務相も、特別市となった際の都道府県や他市町村との関係の整理の必要性を指摘し、今後の議論を促す姿勢を示した。 特別自治市構想とは――指定都市制度の先にある自治の選択肢 現在の日本の大都市制度では、人口50万人以上の市は指定都市として都道府県から一定の権限を委譲されている。だが、広域行政と市民サービスの重複、事務と財源のアンバランス、都道府県と市の関係性の硬直性が批判されてきた。指定都市市長会は、こうした問題を解消するため、より強い自治権と独自財源の確立を可能とする「特別自治市制度」の導入を目指してきた。 「特別市」は、都道府県に頼らずに大都市が自ら行政サービスを運営する体制であり、教育・福祉・都市計画など広域的な行政を含めた自治を一本化することが想定されている。こうした制度を導入することで、二重行政を減らし、迅速かつ効率的な行政運営が期待されている。 指定都市市長会においては、構想実現のため、過去にも総務省への要請文の提出や、議論を行うよう求める提言を重ねてきた。福田市長も昨年8月、政務官あてに要請を行い、再三の働きかけを続けている。 神奈川県など反対または慎重な姿勢も――調整課題は山積 一方で、制度変更には重大な懸念と調整課題がある。特に、地域の都道府県、隣接市町村との既存の行政・財源関係の再編は複雑だ。例えば、広域的なインフラ、福祉、教育制度の見直し、住民サービスの範囲再設定など――これらをどう設計するかは容易ではない。林総務相も、そうした論点の整理を示唆した。 特に、同構想の対象となる都市が多い神奈川県では、県としても制度の影響を懸念する声がある。県政としては、都道府県の権限・財源が削がれ、地域全体の行政サービスに支障が出る可能性を指摘しており、慎重な姿勢を維持している。 また、仮に「特別市」が実現した場合、広域行政や教育、インフラ整備、地域間連携などで、新たな制度設計だけでなく財源配分が問われるため、既存の自治体間での摩擦も予想される。 政治的・社会的意義――自治の強化と地方分権の本質 今回の要請は、単なる市の権限拡大要求ではなく、人口減少時代を見据えた地方自治の在り方を問い直す提案だ。行政サービスを「国や道府県の枠」を超えて、都市ごとに裁量を持たせることで、地域住民のニーズに応えやすくなる可能性がある。効率化のみならず、行政の責任の所在を明確にし、民主的な意思決定や迅速な対応を実現する一つの方向性といえる。 また、大都市と地方の二極化、地域間の格差が拡大するなかで、大都市が自律的に動ける体制を整備することは、日本全体の地方分権と多極分散社会実現の鍵にもなりうる。 とはいえ、一方で都道府県と市町村の財源・行政機能の再配分、サービスの継続性の確保、地域連携体制の維持という現実的な課題が山積している。この提案の是非は、「効率」だけでなく「公平」と「地域の調和」をどう確保するか次第だ。 今後の見通しと課題 今後、指定都市市長会はこの法案を広く議論の俎上に乗せ、国の諮問機関である地方制度調査会での審議を求める方向だ。福田市長もその実現に向けて働きかけを継続する意向を示している。 しかし、神奈川県をはじめ多くの都道府県が慎重な姿勢を取る中で、法案の成立は容易ではない。住民サービスの安定性、広域行政の担保、地域間の財源配分など、多方面の調整が必要だ。 結論として、この提言は日本の地方自治のあり方を根本から問い直す挑戦だ。もし制度が実現すれば、大都市の自治が大きく進む可能性がある。だがその一方で、慎重さを欠けば地域間格差や行政の混乱を招くリスクがある。今後の議論の行方を注意深く見守る必要がある。
川崎市の小学校でプール水止め忘れ167トン流出 14万円損害にシステム改善求める声
川崎市の小学校でプール水止め忘れ 167トン流出の代償 川崎市教育委員会は27日、市立有馬小学校（宮前区）で7月17日に発生したプールの給水栓閉め忘れについて発表した。担当教員が注水を開始したまま止水を忘れ、約17時間にわたり167.2トンの水が流出した。損害額は14万円を超えるが、市教委は「過失の内容や程度、業務状況などを考慮して損害賠償請求は行わない」としている。 今回の調査では、 ①担当教員の止水失念 ②教頭・教務の確認怠慢 ③校長の不在と曖昧な指示 が重なったことが原因とされた。実はこの学校では、昨年12月に市立大島小学校で発生した同様の事故を受けて再発防止マニュアルを改定済みだった。複数人で声をかけ合う手順やアラームを使う規則があったにもかかわらず、徹底されなかった。 > 「人に任せる限りミスは起きる。自動止水栓を導入した方が安上がり」 > 「マニュアルだけで対処するのは無理。センサーや機械化が必要」 > 「これでも解雇されない公務員様。責任感なさすぎ」 > 「教員は仕事が多すぎてこういうヒューマンエラーは必然だと思う」 > 「水だけに資金を“プール”しておけってか」 ネットの反応 システム改善を求める声が最多 SNS分析によると、最も多かったのは「システム改善提案」（42%）だった。自動止水栓や流量計、アラートシステム導入など、人的確認に頼らず仕組みで防止すべきだとの意見が多数寄せられた。「お風呂のように自動で止まる仕組みにすれば済む話」という声もあり、マニュアル頼みの限界を指摘する投稿が目立った。 次に多かったのは「批判的意見」（25%）。「マニュアル改定しても意味がない」「責任が曖昧なまま同じことが繰り返される」といった厳しい指摘が並んだ。一方で、「まぁ誰でもミスはある」「暑さの中で忘れるのも仕方ない」といった理解・共感（15%）も見られた。 教育現場の多忙さと仕組みの不備 教育現場の多忙さを指摘する声も少なくない。授業準備、行事対応、部活動指導など日常業務が過密化し、職員に余裕がなくなる中で、チェックリストや口頭確認に依存する体制は事故を招きやすい。 「教員の仕事が多すぎる」「学校現場は人力で何とかしようとするから事故が続く」という意見が寄せられ、プール管理そのものの在り方を見直すべきだとの声もある。維持費が大きな負担となっていることから「学校のプール廃止論」にまで言及する投稿もあった。 再発防止に求められるのは機械化と透明性 川崎市では既に再発防止策を導入していたにもかかわらず、今回も事故が発生したことで「マニュアルだけでは限界」という認識が広がっている。今後は自動停止装置やセンサー導入など、仕組みそのものを変える対策が求められる。 水道料金という形で最終的に住民の負担となる以上、教育委員会や学校側には説明責任も伴う。今回の事案は単なるミスにとどまらず、教育現場の多忙さと安全管理の在り方を問う問題として受け止められている。
川崎市が小児医療費助成を18歳まで拡充 福田市長「国の責任で一律制度に」
川崎市が小児医療費助成を18歳まで拡充へ 福田市長「国の責任で構築すべき」 川崎市の福田紀彦市長は25日の定例会見で、現行の小児医療費助成制度を拡充し、対象を0歳から中学3年生までから高校3年生相当（18歳になった年度末まで）に広げる方針を明らかにした。これにより、川崎市は県内他市町村に足並みを揃えることになる。福田市長は「本来、自治体間で差異があってはならず、国の責任で全国一律の制度を構築すべきもの」と強調しつつ、「苦渋の決断」と語った。 この制度改正案は9月議会に提出される予定で、成立すれば来年度から施行される見通しだ。 制度拡充の内容と費用負担 今回の改正では、助成対象を18歳までに拡大するだけでなく、現在小学4年生以上に課している通院1回当たり500円の一部負担金も撤廃する。市によると、この制度拡充に伴う追加費用は約13億7千万円を見込んでいる。 川崎市ではこれまで、県内31市町村がすでに18歳までの助成を実施するなかで、横浜市とともに対象年齢を抑えてきた。しかし今月の横浜市長選で再選を果たした山中竹春市長が18歳までの拡大を公約に掲げており、川崎市も制度拡充に踏み切らざるを得ない状況となった。 都市間競争と「苦渋の決断」 福田市長は「東京から川崎への人口流入は続いているが、このままでは横浜や他都市への転出要因となりかねない」と指摘。自治体間の制度格差が人口移動に影響を与える現実を認めた上で、拡充の必要性を訴えた。 一方で、「医療費助成は自治体の裁量で差をつけるものではなく、本来は国が全国一律に責任を持つべきだ」と強調。自治体間の競争のために制度を拡大するのは本意ではないとの姿勢をにじませた。 国の責任と制度の持続可能性 小児医療費助成は子育て世代の負担軽減につながり、自治体の人口政策としても重要だ。しかし、財源確保の問題は常につきまとう。国が制度を全国一律で整備しなければ、自治体ごとの財政力格差が不公平を生み続ける。 ネット上でも様々な反応が寄せられている。 > 「川崎がやっと追いついた。遅すぎるくらいだ」 > 「結局、自治体間競争に巻き込まれている」 > 「福田市長の言う通り、本来は国が責任を持つべき」 > 「子どもへの投資を減税とセットで考えてほしい」 > 「苦渋の決断という言葉が全てを物語っている」 制度拡充が子育て世代に安心を与える一方、自治体が独自に財源を工面する負担は無視できない。 小児医療費助成拡充が突きつける課題 川崎市が踏み切った小児医療費助成の拡充は、子育て世代にとって歓迎すべき前進だ。しかし同時に、自治体間競争の中で「横並び」を余儀なくされる現実を浮き彫りにしている。 石破政権下で掲げられる少子化対策や子育て支援を実効性あるものとするためには、国が責任を持って全国一律の仕組みを整えることが不可欠だ。自治体の財政力任せでは制度の持続性に限界があり、減税を含めた包括的な家計支援と合わせた国主導の制度改革が求められている。
自民・川崎市連が福田紀彦市長を「支援」決定 4選を目指す現職に与野党が挑む構図
自民・川崎市連、福田紀彦市長を「支援」へ 自民党川崎市連は8月23日、任期満了に伴い10月に実施される川崎市長選で、現職の福田紀彦市長（53）の支援を決定した。福田市長は現在3期目で、次の選挙では4選を目指すことになる。 会見で市連会長の嶋崎嘉夫市議は「福田氏側からの要望に基づき、推薦や支持ではなく支援という形を取った」と説明。正式な推薦ではなく「支援」という表現を用いたことについては、党との関係性や選挙戦での独自色を残す狙いがあるとみられる。 川崎市長選の構図 川崎市長選は10月12日告示、26日投開票の日程で行われる予定だ。現時点で立候補を表明しているのは、現職の福田氏に加え、共産党推薦で政治団体役員の野末明美氏（60）、会社員の国谷涼太氏（25）、出版社代表の宮部龍彦氏（46）の3人。 多彩な顔ぶれが並ぶが、現職に対して野党系や新人候補がどこまで支持を広げられるかが焦点となる。 「推薦」ではなく「支援」の意味 自民党が首長選で候補者を推す際には、推薦・支持・支援という三つのスタンスがある。推薦は党として全面的に後押しする立場であり、支持はそれに準ずる形だが、支援はやや距離を置いた協力にとどまる場合が多い。 福田市長は無所属での出馬を予定しており、政党色を強く出さない戦い方を選んだとみられる。自民市連が「支援」という形を取ったのも、市民からの幅広い支持を確保するために党派色を抑える判断が背景にある。 今後の展望 川崎市は政令指定都市として人口150万人を超える大都市であり、市長選の結果は地域政治だけでなく国政への影響も少なくない。特に自民党にとっては都市部での支持拡大が課題となる中で、今回の「支援」のあり方は注目を集める。 投票日まで残り2か月。現職の強みと新人候補の挑戦がどのように交錯するか、有権者の判断が問われることになる。
川崎駅前の路上ライブに事前登録制を導入へ 市が苦情受け試行、文化と秩序の両立目指す
川崎駅東口の路上ライブに登録制導入 苦情増加で「文化として守る」試行へ 70組が集まる“音楽の聖地”にルール導入 川崎市は、川崎駅東口の駅前広場で活発化している路上ライブについて、8月1日から来年3月末まで、試行的に事前登録制を導入すると発表した。駅前を通る市民や利用者からは、演奏の増加による騒音や通行妨害に対する苦情が相次いでおり、市は「音楽のまち・かわさき」としての文化と秩序の両立を図る方針だ。 市民文化振興室の調査によると、同広場では1週間あたり約70組が演奏しており、近年では“無法地帯化”の懸念も指摘されていた。特に令和4年ごろからはスピーカーを使った大音量演奏や歩道の占拠などが問題化し、神奈川県警や市に苦情が多数寄せられていたという。 > 「駅前での演奏、最初は楽しかったけど最近は騒がしすぎ」 > 「70組って…もうフェスじゃん。そりゃルール必要だよ」 > 「文化を守るための登録制、妥当な判断だと思う」 > 「一部のマナー違反が、全部を壊す典型例」 > 「次は登録制の“抜け道”が問題になるかもね」 登録制の詳細 機材・演奏時間に制限 新たな試行制度では、演奏者が「音楽のまち・かわさき」推進協議会のウェブサイトで事前登録を行い、許可された4カ所の指定エリアでのみ演奏が可能となる。演奏時間は最長1時間、演奏可能な時間帯は正午から午後9時までとされており、時間厳守が求められる。 また、販売行為（CDやグッズなど）や、一人で持ち運びができないサイズの楽器・機材の使用は禁止される。商業的な活動や、大掛かりなパフォーマンスに対する一定の抑制措置だ。 市は、「誰でも自由にできる」からこそ、公共空間での表現には責任と配慮が必要だとして、一定のルール化に理解を求めている。 文化の“締め出し”ではなく、共存のための制度 川崎市は、1997年から「音楽のまち・かわさき」を掲げ、市民参加型の音楽イベントや音楽教育の普及に力を入れてきた。今回の登録制も、演奏活動そのものを否定するものではなく、「文化として残すためのルール作り」として試行的に導入されるものだ。 制度導入後は、演奏者や観客、通行人へのアンケートを実施し、実際の影響や課題を把握した上で、2026年度（令和8年度）以降の本格的な制度化を検討するという。 路上の音楽を誰のために、どう続けていくのか 路上ライブは、プロを目指す若者や市民ミュージシャンの発表の場として、長年にわたり文化の担い手となってきた。だが、同時に「公共空間の占有」「音量問題」「営利行為」など、トラブルの火種も抱えてきた歴史がある。 行政として「排除ではなく共存の道」を模索する今回の登録制度は、音楽を愛する人々の間でも賛否が分かれる可能性がある。「ルールがあるから安心して演奏できる」という声もあれば、「自由さが失われる」という反発も出てくるだろう。 制度は万能ではないが、公共の場で文化を続けていくには「自由と責任のバランス」を考える必要がある。今後、演奏者・市民・行政がどうこの制度を“育てて”いくかが問われる。
「ブラは男性教師の確認後に許可」？ 川崎市がXの誤情報を完全否定──報道とSNSが生んだ虚像
SNSで拡散「胸の成長を男性教師が確認」──虚偽投稿が再燃 「ブラジャーは男性教師が胸の成長を確認した場合のみ許可」。 5月以降、X（旧Twitter）でこのような投稿が拡散され、「川崎市の小学校がこんな指導をしている」とする誤情報が話題となった。あまりに不穏な内容であり、市民の間に不安と怒りが広がったが、川崎市教育委員会は公式に否定。「そのような事実は一切確認されていない」とホームページ上で明言した。 この誤情報は、実は2021年の市議会質疑と報道をもとに、まったく別の文脈が混ざり合って生まれた“二次創作”のようなものである可能性が高い。つまり、過去の一部事実と、他自治体の証言を勝手に組み合わせて「ありそうな話」としてSNS上で拡散されたのだ。 > 「さすがにこれは信じたくなかった」 > 「もし本当なら犯罪レベル。でもデマだったのか」 > 「SNSの“正義感”って、時に凶器になるよね」 > 「確認もせず拡散した人、責任あると思う」 > 「教育現場を勝手に傷つけないでほしい」 発端は2021年の“肌着禁止”議論──意図のすれ違いが誤解を生む 誤情報の“種”となったのは、2021年3月の川崎市議会。自民党・山田瑛理市議が、保護者からの「体操服の下に肌着を着させないよう指導された」という声を受け、教育委員会に問い質した。市教委は「運動後に体が冷えてしまう懸念から、低学年に肌着の不着用を勧めた学校がある」と説明したが、高学年やブラジャーに関しての発言はなかった。 むしろ、「高学年の女子がブラジャーを禁止されていた」というのは、市外の保護者の話として山田市議が紹介したもので、川崎市の実態とは関係がない。にもかかわらず、「川崎市が女子児童の肌着を禁止している」といった強い言葉に変換されてネット上を巡回し始めた。 誤情報は、事実をベースにしながらも、別の報道内容が混在したことで“より衝撃的な物語”として拡散される構造を持つ。今回はその典型例と言える。 「スッキリ」の証言が“燃料”に──他自治体の話が川崎市にすり替えられる さらに誤情報拡大のきっかけとなったのが、日本テレビの情報番組「スッキリ」での報道。2021年3月、この番組で紹介されたのは、別の自治体に通う女子児童の保護者が語った「担任の男性教師が胸の成長を確認した場合のみ、肌着着用が認められる」との証言だった。 このセンセーショナルな証言が、SNSユーザーの記憶の中で「川崎市の事例」として誤って混同され、事実無根の投稿として再び火を噴いた。「情報の切り貼り」によって出来上がったこの誤情報は、川崎市の教育現場にとって、名誉と信頼を傷つける深刻な影響を与えることになった。 教育委員会は公式に「そのような指導方針は存在せず、根拠もない」と明言。今後、法的措置を検討する可能性にも言及している。 > 「情報番組の影響力、やっぱり大きすぎる」 > 「“聞いた話”が事実になってしまうSNSの怖さ」 > 「番組が流した内容が誤解されてるってことも問題」 > 「放送とSNSの融合が、時に地雷になる」 > 「記憶と感情が結びつくと、事実は簡単に消えるんだな」 フェイクと向き合う教育が必要な時代 今回の件で問われるのは、単に川崎市の教育行政ではなく、「誤情報にどう向き合うか」という社会全体の態度だ。特に教育現場は、子どもたちの安心と信頼を土台に成り立っている。そこに“事実に基づかない怒り”がぶつけられれば、生徒だけでなく教職員にも深刻な影響を及ぼす。 SNS上では、「正義感」や「児童保護」の名のもとに発信されたとしても、裏取りのない情報がどれほど有害になり得るかを認識する必要がある。学校現場と社会をつなぐ報道や発信には、事実確認と文脈の尊重が何よりも求められる。 > 「“守るための怒り”が、誰かを傷つけてるかもしれない」 > 「先生たちのメンタル、大丈夫かな…」 > 「拡散してしまった人たちは、せめて謝って」 > 「教育って信頼で成り立ってるんだよ」 > 「フェイクを防ぐ教育が、今一番必要なのかも」
福田紀彦川崎市長が4選出馬を正式表明 10月の市長選、現職続投へ決意
川崎市の現職市長、福田紀彦氏（53）が11日、任期満了に伴い今秋行われる市長選挙（10月12日告示・26日投開票）に4選を目指して出馬する意向を正式に表明した。発言の場は市議会本会議で、「川崎の未来を実行すべく、次期市長選に挑戦する決意をした」と力強く述べた。 福田氏は、衆議院議員秘書や神奈川県議を経て2013年に川崎市長に初当選。その後も連続して市民の信任を得ており、現在は3期目の任期中。今回の決断により、約12年間の市政運営にさらに継続性が加わることになる。 市政では、多文化共生の推進や産業振興、臨海部再開発といった分野での施策を主導してきた。福田氏はこれまでの実績を強調しつつ、「川崎の成長を止めてはならない」と強調。特に「子育てしやすいまち」「グリーンインフラ都市構想」などを今後の重点施策として掲げる見通しだ。 一方で、同市長選には既に、無所属で会社員の国谷涼太氏（25）が立候補を表明しており、若さと新しい視点を訴えて挑む構えだ。現職対新人の構図が鮮明になり、世代間の政策論争にも注目が集まっている。 福田氏の再選に向けた課題としては、人口増加に伴うインフラの再整備、治安・教育の強化などが挙げられる。市民の評価とともに、新たなビジョンの実現性が問われる選挙戦となる。
福田紀彦市長がネット上のヘイト対策で国に要望 川崎市の先進条例をもとに9都県市代表して訴え
「地方の限界、国が動くべき」福田市長が強く訴え インターネット上のヘイトスピーチの深刻化を受け、川崎市の福田紀彦市長は6月5日、首都圏9都県市の首脳を代表して法務省を訪れ、鈴木馨祐法務大臣に対し「法改正や制度整備を含む、国としての抜本的な対応」を求める要望書を提出した。 福田市長は記者団に対し、「市民の尊厳を守るには、地方自治体だけでは限界がある。明確な定義と国の関与が不可欠だ」と強調。特にネット上の差別的投稿は匿名性に守られており、地方の条例や警告では対応しきれないと、現場の実情を訴えた。 川崎市は全国初の刑事罰条例を施行 川崎市は2020年、全国に先駆けてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を施行。公共の場での差別的言動に対して罰則を設けるなど、独自に差別抑止の制度を構築してきた。その先進事例をもとに、福田市長は国に対して「地方に頼るだけではなく、国が積極的にルール作りに関与すべきだ」と説いた。 要望書では、現行のヘイトスピーチ対処法が抑止力に乏しく、何が違法な差別表現に該当するのかが曖昧であると指摘。市民や自治体職員への啓発が進まず、結果として放置されているケースもあるとした。 「表現の自由」の名を借りた差別の拡散に警鐘 福田市長は、「表現の自由は当然大事だが、それを口実に特定の人々を傷つける行為は放置できない」と述べ、今こそ国が明確な線引きを行い、対策を主導する時だと呼びかけた。 同市長によると、5月には総務省にも同様の要請を行っており、「行政の垣根を越えた、包括的かつ実効性ある政策が急務だ」と語った。 ネット上の反応 > 「福田市長の動きは全国の自治体の希望だと思う」 > 「川崎の条例は素晴らしい。今度は国が本気になる番」 > 「福田さんがこういう場で先頭に立ってるのが心強い」 > 「ヘイトスピーチを“表現の自由”だとするのはもう限界」 > 「市民の安全のために、自治体のリーダーが声を上げるのは本当に大事」 川崎市・福田紀彦市長が法務省にヘイトスピーチ対策の要望書を提出 首都圏9都県市の首脳を代表し、「国による明確な定義と制度整備」を要求 川崎市は2020年に全国初の刑事罰付き条例を施行済み 「表現の自由」の名のもとに広がる差別への警鐘と、国主導の対策を訴える 総務省にも要望済みで、法務・総務両省に対応を要請
川崎市の特別自治市構想、経済効果は1210億円超 雇用4千人創出も視野に
川崎市が特別自治市構想の経済効果を試算 雇用4,000人・波及効果1,210億円超 川崎市の福田紀彦市長は6月3日、定例記者会見で「特別自治市」構想がもたらす経済的な効果に関する市の独自試算を公表した。市が道府県から独立し、自治権を強化した場合、年間で市内外合わせて1,210億円超の経済波及効果が期待されるという。さらに、雇用創出数は約4,000人に上ると見込んでいる。 市内外で合計1,210億円の経済効果 今回の試算では、市内の経済効果が634億円、市外および県外が576億円とされた。具体的には、市内では企業誘致による活性化や行政の効率化によって238億円、国際競争力の向上と都市開発の進展で211億円、そして地域間の経済連携による効果が185億円とされている。 一方、市外・県外では、地域交通インフラの発展が400億円、企業による研究開発の推進で176億円の波及効果があると見積もられた。 市長は「数字で客観的に示すことができたのは意味がある」と強調し、市民や国に対する説明責任を果たす姿勢を見せた。 特別市構想のねらいと全国的な連携 「特別自治市」は、政令指定都市が都道府県の下から離れ、独自に行政権限や財源を持つ新しい都市制度の構想だ。川崎市はこの制度の実現を目指しており、全国の政令指定都市20市による「指定都市市長会」も国に対して法整備を求めてきた。 制度が実現すれば、法人住民税や地方消費税などの一部が道府県ではなく、直接「特別市」に納められる形になる。これにより財政の自立性が高まり、地域に即した政策の実行が可能となる。 行政効率と地域経済の好循環 福田市長は、特別市制度が実現することで、複雑な都県との調整が不要になり、行政コストの削減にもつながると主張する。また、自治体がより自由に予算を配分できるようになることで、教育、福祉、都市開発などの分野でスピーディな施策展開が可能になるという。 さらに、行政の権限強化により、民間投資の呼び込みや人材流入の促進も期待されている。今回の試算は、そうしたポジティブな連鎖を具体的な数値で可視化する狙いがある。 ネット上の反応：期待と懐疑が交錯 SNSではこの試算に関して様々な声が上がっている。 > 「川崎が特別市になるなら、独自の街づくりにもっと柔軟に取り組めそう」 > 「経済効果って言うけど、本当に税収が伸びるのかは慎重に見ないと」 > 「神奈川県とどう折り合いつけるんだろう？県の収入減るよね」 > 「新しい雇用が生まれるなら若者にとってもチャンスだと思う」 > 「他の政令市も同じ方向に動いているなら、国は真剣に考えるべきでは」 今後の焦点は国の動き 特別自治市の実現には、法改正が不可欠であり、国の理解と協力がなければ進まない。しかし、道府県との調整や既存制度との整合性といった課題も多く、実現までの道のりは平坦ではない。 それでも、今回のように自治体自らが経済的な影響を数値で示すことは、国民的な議論を促す一歩となりうる。川崎市の動きが、全国の地方自治の在り方を見直す契機となる可能性もある。
三菱商事とJFE、川崎の高炉跡地にデータセンター建設へ 1500億円投資
三菱商事とJFEホールディングス（HD）は、神奈川県川崎市のJFEスチール京浜地区高炉跡地に、データセンター（DC）を建設する計画を発表した。このプロジェクトは、急速に拡大する人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）向けの需要に応えるため、高性能半導体を搭載したサーバーを多数運用する施設を目指す。総事業費は1000億円から1500億円と見込まれている。 ■ 背景と目的 近年、AIやDXの進展に伴い、データ処理能力の向上と大量のデータ保存が求められている。一方、JFEスチールは、カーボンニュートラルの実現に向けて、製鉄プロセスの転換を進めており、西日本製鉄所倉敷地区の高炉1基を2027年に休止し、高効率・大型電気炉を導入する計画を発表している。これらの動きにより、不要となった高炉跡地を活用し、次世代産業であるデータセンターの建設が検討される運びとなった。 ■ データセンター建設の詳細 - 立地選定： 川崎市の高炉跡地は、交通アクセスが良好であり、電力供給や冷却設備の設置が容易なため、データセンターの立地として最適と判断された。 - 施設規模： 高性能半導体を搭載したサーバーを多数設置し、AIやDX向けの大容量データ処理に対応する。 - 投資額： 総事業費は1000億円から1500億円を見込んでおり、今後の詳細設計や許認可取得の過程で最終的な投資額が決定される予定である。 ■ 期待される効果 - 地域経済への貢献： データセンターの建設と運用により、地域の雇用創出や経済活性化が期待される。 - 産業インフラの強化： AIやDX関連企業への安定したデータ処理環境を提供し、産業全体の競争力向上に寄与する。 - 環境への配慮： カーボンニュートラルを目指すJFEスチールの取り組みにより、製鉄プロセスの転換が進み、環境負荷の低減が図られる。 ■ 今後の展開 三菱商事とJFE HDは、今後、詳細設計や関係当局との調整を進め、2025年度内の着工を目指す。データセンターの運用開始は、2030年度を予定しており、AIやDX分野の需要増加に対応する重要なインフラとなることが期待される。
等々力緑地再編計画、事業費が2倍に増額 川崎市、見直し検討
川崎市中原区に位置する等々力緑地は、サッカーJ1・川崎フロンターレの本拠地である等々力陸上競技場をはじめ、多目的な施設が集まる総合公園です。この度、同緑地の再編整備計画において、当初の予算約633億円から最大で約1232億円に増額される見通しが示されました。これは、建設資材や労務費の高騰などの要因によるものです。 ■再編整備計画の概要 計画では、以下の主要な整備が予定されています。 陸上競技場の改修: 現行の約2万7千人収容から約3万5千人収容の球技専用スタジアムへと改修。 補助競技場の改修: 一定規模の大会が開催可能な施設へと改修。 市とどろきアリーナの移転新築: プロバスケットボールの川崎ブレイブサンダースの本拠地となる施設の移転新築。 これらの整備により、スポーツ施設としての機能強化と市民の憩いの場としての充実が図られます。 ■事業費の増額理由 当初の予算約633億円から約1232億円への増額は、主に以下の要因によるものです。 建設資材の高騰: 世界的な需要増加に伴い、建設資材の価格が上昇。 労務費の増加: 人手不足や賃金上昇により、労務費が増加。 設計変更や追加要望への対応: 関係者からの要望や変更に対応するための追加費用。 これらの要因が重なり、当初予算の約2倍に相当する増額となりました。 ■市の対応と今後の方針 川崎市は、事業費の増額に対して以下の対応を検討しています。 契約の継続と精査: 既存の契約を維持しつつ、事業費の詳細な精査を実施。 整備内容の見直し: 必要に応じて整備内容の変更や調整を検討。 関係者との協議: 関係者と協議し、最適な解決策を模索。 これらの対応により、事業の円滑な進行と市民サービスの向上を目指しています。 ■地域住民の懸念と市の対応 一方で、地域住民からは以下の懸念が示されています。 樹木の伐採: 約800本の樹木が伐採される可能性が指摘されています。 商業施設の建設: 商業施設の建設が進むことで、緑地の自然環境が損なわれるのではないかとの懸念。 これらの懸念に対し、市は以下の対応を検討しています。 緑地の保全: 可能な限り既存の緑地を維持し、新たな緑の創出を図る。 施設の適切な配置: 商業施設の設置場所や規模について、地域の意見を踏まえ適切に判断。 情報公開と説明: 計画の進捗や変更点について、地域住民への情報提供と説明を強化。 これらの対応を通じて、地域住民の理解と協力を得ながら、再編整備を進めていく方針です。 等々力緑地の再編整備計画は、スポーツ施設の充実と市民の憩いの場の提供を目的としています。しかし、事業費の増額や地域住民の懸念など、課題も多く存在します。川崎市は、これらの課題に適切に対応し、計画の円滑な実施と地域の理解を得るための努力を続けています。
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