山口祥義の活動・発言など
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活動報告・発言
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米価上昇も農家に届かず 佐賀・山口知事が持続可能な稲作支援を訴え
2025-04-25 コメント: 0件
米価上昇も農家の収入に直結せず 現場に残る深刻な課題 佐賀県の山口祥義知事は25日の記者会見で、コメの価格上昇が続く中でも農家の経営は依然厳しいままであることに強い懸念を示し、「米価はこのまま維持されてしかるべきだ」と訴えた。全国のスーパーでのコメ販売価格は5キロ当たり4217円と、15週連続で値上がりを記録しているものの、農家が実際に受け取る取引価格にはほとんど反映されていないのが現状だ。 農家の厳しい現実と「米価安すぎる」問題提起 山口知事は「消費者が価格を下げてほしいという気持ちは理解できる」としつつも、「コメはどれだけ手間暇をかけて作られているかを考えれば、今の米価は他の農産品目に比べて安すぎる」と強調した。背景には、稲作農家が生産資材の高騰や人手不足に直面しているにもかかわらず、取引価格が低水準に据え置かれている実態がある。知事は、「価値のあるものには、それに見合った価格が付くべきだ」とし、持続可能な農業経営への支援の必要性を訴えた。 消費者価格上昇と農家収入の乖離 コメの店頭価格は高騰しているものの、流通過程で中間マージンが膨らみ、農家への支払いには十分に反映されていない。農林水産省によると、2023年産のコメの農家手取り価格は1俵（60キロ）あたり概ね1万2000円前後と、10年前と比べても大きな改善は見られない。このため、価格上昇の恩恵を受けるどころか、肥料・燃料費の上昇分を吸収できず、経営破綻に追い込まれる農家も出始めている。 食料安全保障と骨太な議論の必要性 さらに山口知事は、現在進行中の日米関税交渉にも言及し、米国産コメの輸入拡大の動きに警戒感を示した。「将来の食料安全保障、そして日本の稲作農家の存在意義について、骨太な議論を行う必要がある」と指摘。コメは単なる農産物ではなく、国の文化や安全保障にも直結する存在だとし、安易な市場開放には慎重な対応を求めた。 - 全国のコメ店頭価格は5キロあたり4217円と最高値更新、15週連続で上昇 - 農家の受け取る価格（手取り）は上がらず、経営状況は依然厳しい - 生産コスト増にもかかわらず、農家収入は改善せず - 山口知事「コメは他品目に比べて安すぎる」と問題提起 - 日米関税交渉による輸入拡大に警戒感、骨太な議論を要求 - 食料安全保障の観点からも国産米の価値向上が急務
落合副知事辞職に伴い、平尾政策部長と引馬地域交流部長が副知事に起用へ
2025-02-26 コメント: 0件
佐賀県の山口祥義知事は、3月末で辞職を表明した落合裕二副知事の後任として、平尾健政策部長（61歳）と引馬誠也地域交流部長（47歳）を副知事に起用する方針を明らかにした。 ■平尾健氏の経歴 平尾氏は1993年に民間のゼネコンを経て佐賀県庁に入庁。その後、県土整備部長などを歴任し、2023年7月に政策部長に就任した。 ■引馬誠也氏の経歴 引馬氏は2001年に総務省に入省後、日本銀行を経て2023年4月に佐賀県の地域交流部長に就任した。日本銀行の職員が都道府県に出向するのは初めての事例であり、地域振興における外部の視点を期待されている。 ■落合裕二副知事の辞職 落合副知事は1984年に佐賀県庁に入庁し、政策部長や県民環境部長を歴任。2019年に教育長に就任し、2023年から副知事を務めていた。任期を2年以上残しての辞職となり、「ここが自分の替わり時」と述べている。 ■副知事人事の背景 佐賀県では、昨年12月に南里隆氏が小城市長選への立候補を理由に辞職し、現在は落合氏の1人体制となっていた。今回の人事は、県政の安定と継続性を確保するための重要な措置といえる。
日米地位協定改定の必要性を強調
2025-02-26 コメント: 0件
佐賀県の山口祥義知事は、2月26日に開催された県議会の一般質問で、日米地位協定の改定が「明確に必要」との見解を示した。 ■改定の必要性を強調 山口知事は、台湾有事などの事態を想定し、米軍が南西諸島に向かう際、九州上空を飛行する可能性が高まると指摘。そのため、九州地方知事会で地位協定に関する議論を提案する考えを示した。 ■過去の事例と懸念 江口善紀議員（県民ネットワーク）は、昨年2月に米軍ヘリが佐賀空港の滑走路上空を低空飛行した事例を挙げ、墜落事故が発生すれば地位協定が適用される状況になると指摘。そのため、県として研究・想定を進める必要性を訴えた。 ■県の対応策 山口知事は、日米地位協定が1960年の締結以来一度も改定されていないことや、国内で米軍の事件や事故が絶えない現状を踏まえ、「明確に改定は必要だと考えている」と述べた。また、4月から政策部内に新設する「駐屯地調整室」で、地位協定が県や市町の対応に与える影響を研究する方針を示した。 ■全国的な動き 全国知事会は2018年7月、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択している。提言では、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練時期の事前情報提供、地位協定の見直し、事件・事故時の自治体職員による迅速な基地立ち入り保障などが求められている。
台湾有事想定、沖縄・与那国町からの避難住民受け入れ計画を佐賀県が公表
2025-02-20 コメント: 0件
佐賀県は、台湾有事を想定し、沖縄県与那国町からの避難住民約1,700人を受け入れる初期計画案を公表した。この計画では、福岡空港を経由して、佐賀市と鳥栖市のホテルで約1ヶ月間の受け入れを行う。 受け入れ対象者と輸送手段 計画案では、与那国町の祖納（そない）・比川地区から約980人、久部良（くぶら）地区から約720人を受け入れる。住民は与那国空港から福岡空港に到着後、各市内の「避難先連絡所」で本人確認や保健師による問診を受ける。その後、バスで佐賀市と鳥栖市のホテルへ移動する。 宿泊施設と生活支援 受け入れ先のホテルは、部屋数が比較的多い施設を選定し、全室空室の状態で受け入れる。各地区のコミュニティ維持に配慮し、同一または近隣のホテルに住民を割り振る。避難中は、県が手配した弁当やホテルの食事、衣類などの日用品を提供する。 負担軽減策と今後の予定 県危機管理防災課によると、住民の負担軽減を考慮し、佐賀空港を利用した輸送や、食事・日用品の直接支給に加え、県内の飲食店などの利用も検討している。計画案は国との最終調整を経て3月末までに取りまとめられる予定で、2026年度までに基本要領を作成する。同課の中路明伸課長は、「与那国町が望む部分を取り入れながら、実効性ある計画にしたい」と述べている。
佐賀県警、車検切れのパトカー約4000キロ運行 故意なしで立件見送りに批判
2025-02-16 コメント: 0件
佐賀県警、パトカーの車検切れで批判の声 佐賀県警は、県内の2つの警察署でパトカー2台が車検切れの状態で運行されていたことを発表しました。車検の期限が切れていたのは昨年のことですが、システムで誤って「令和7年」と入力されていたため、車検の期限に気づかなかったと説明しています。この2台のパトカーは、合わせて約4000キロメートルもの距離を走行していたとみられています。 佐賀県警は「故意性は見られない」として、立件は見送るとしていますが、これに対しては一般から疑問の声が上がっています。車検切れの車両を運転することは法律に違反しており、通常であれば違反点数や罰金が科せられることになります。それにもかかわらず、故意がなかったために立件を見送るという判断が果たして適切なのか、多くの市民から批判の声が寄せられています。 車検が切れた車両の運転は、整備不良や事故のリスクを高める可能性があるため、公共の安全を守るためにも重大な問題です。故意でなくとも、このような運行が許されるのであれば、一般のドライバーとの不公平感が残ります。車検切れの車を走行させることに罰則がないのは、本当に妥当なのかと疑問を抱く人が多いのも当然です。 この問題を受けて、今後は車検の管理体制の見直しや運行前の点検体制の強化が求められます。また、ドライバー一人ひとりの意識向上も大切です。車検の有効期限は車両のフロントガラスや車検証で確認できるので、定期的に確認して、安全運転を心がけることが必要です。
佐賀県で初の分限免職処分 50代職員2人を「能力不足」で免職
2025-02-01 コメント: 0件
佐賀県は2024年2月29日付で、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に分限免職処分とした。これは県職員として初の事例である。県人事課によれば、2人は業務指示に従わない、資料を紛失する、数日で完了する業務に3か月を要し、仕上がりも不十分といった勤務態度が見られた。県は2022年末から2か月間の業務観察や、2023年4月から半年間の能力向上支援プログラムを実施したが、改善が見られなかったため、最下位の職位に降任しても適切な業務遂行が困難と判断し、分限免職処分に至った。 分限免職とは、地方公務員法第28条に基づく処分で、職員の能力不足や適格性の欠如、組織の能率的運営のために必要とされる。具体的には、財政悪化による人員整理や、病気や事故による職務遂行困難、勤務成績不良などが該当する。 分限免職と懲戒免職は異なり、懲戒免職は職務上の不正行為や服務規律違反などに対する処分で、退職金が支給されない場合が多い。一方、分限免職では退職手当が支給され、年金の減額もない。ただし、公務員は雇用保険に加入していないため、失業保険は受け取れない。 新潟市の「職員の分限処分等に関する指針」では、勤務実績不良や適格性欠如が認められる職員に対し、能力向上のための指導や研修を行い、それでも改善が見られない場合に分限処分を検討するとしている。 今回の佐賀県の事例は、能力不足を理由とした分限免職の適用が厳格に行われた初のケースであり、今後の公務員人事における能力評価や処分の在り方に影響を与える可能性がある。
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山口祥義
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