佐賀県内企業景気2期連続上昇も物価高や金融市場に不透明感

製造業が景気回復を牽引

調査結果によりますと、景気が上昇していると答えた企業の割合から下降していると答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数は7.3で、2期連続で上昇となりました。この指数がプラスということは、景気が良くなっていると感じる企業の方が、悪くなっていると感じる企業より多いことを意味します。

業種別では、製造業の景況判断指数が7.3と2期連続で上昇しています。食料品業界では、大手飲料メーカーの出荷が一時停止になったことで需要が他社に流れ込み、一時的に売り上げが増加したという企業の声がありました。また、自動車関連企業では中国や欧州向けの受注が好調との回答もあり、製造業全体として堅調な動きを見せています。

非製造業も7.4と2期連続でプラスとなり、県内経済全体が回復基調にあることが分かります。佐賀財務事務所は現状について、県内経済が緩やかに回復しつつある状況と評価しています。

「景気が良くなってるって本当かな。庶民の生活は全然楽になってない」
「企業は儲かってるのに給料は上がらない。物価高で生活苦しいんだけど」
「大手の出荷停止で需要が流れてきたって、それ一時的でしょ。本当の景気回復じゃない」
「製造業が好調なのは良いけど佐賀で働く人の賃金は全然上がってない気がする」
「緩やかな回復って言葉を何年聞いてるんだろう。いつになったら本格回復するの」

物価高や金融市場の不透明感が懸念材料

一方で、今後の見通しについては慎重な見方も示されています。佐賀財務事務所は、物価高や金融資本市場など先行きに不透明な要素もあることから、今後も企業の動向については注視していくとしています。

実際、佐賀県内では2025年に入っても原材料価格の高騰や最低賃金の大幅引き上げなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。県内の最低賃金は過去最高となる74円引き上げられて時給1030円となり、企業は賃上げの原資確保に苦慮しています。

原材料価格の高騰や価格転嫁がうまく進まないことで、県内の倒産件数も増加傾向にあります。2025年上半期は件数・負債額ともに過去10年で最多となるなど、企業経営には厳しい面も見られます。

全国的にも続く物価上昇

全国的にも物価高は深刻な問題となっています。日本銀行の展望レポートによりますと、2025年の物価上昇率は前年比で2パーセント台半ば、2026年もおおむね2パーセント程度となる予測で、インフレ傾向が続く見通しです。

こうした中、政府は物価高による国民の負担を軽減するため、燃料油価格の激変緩和措置やガソリン補助金、電気・ガス料金の負担軽減策などを実施しています。2025年1月から2月利用分については、低圧契約者に対して1キロワットアワーあたり2.5円、高圧契約者には1.3円の支援が行われました。

しかし、こうした支援策も一時的なものであり、企業は自助努力による経営体質の強化が求められています。価格転嫁の推進や業務効率化、生産性向上などを通じて、物価高に負けない企業体質への変革が必要です。

今後の展望と課題

佐賀県内企業の景況感は改善傾向にありますが、手放しで喜べる状況ではありません。景気の回復が実感できるかどうかは、企業収益の改善が従業員の賃金上昇につながり、それが個人消費の拡大に結びつくかどうかにかかっています。

企業景気予測調査は年4回実施されており、次回の2025年1月から3月期の調査結果では、この回復傾向が持続しているかどうかが注目されます。物価高や人手不足、原材料価格の高騰といった課題に企業がどう対応していくのか、今後の動向を注意深く見守る必要があります。

佐賀財務事務所は引き続き県内企業の動向を注視するとしており、地域経済の安定的な成長に向けた支援策の検討も求められています。