国立成育医療研究センターへの財政支援を首相が検討表明　小児医療の「最後のとりで」支える動き

国立成育医療研究センターへの財政支援、首相が前向きな姿勢を示す

2025年5月19日、参議院予算委員会において、公明党の秋野公造議員が国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の財政状況について質問を行った。これに対し、石破茂首相は「財政的な支援も含めて検討する」と答弁し、同センターへの支援に前向きな姿勢を示した 。

秋野議員は、同センターが小児救急医療の「最後のとりで」として最先端の医療を提供している一方で、診療報酬制度ではその先進性が十分に評価されず、病院に対する交付金も不足していると指摘。このままでは、子どもたちの命を守る体制が揺らぎかねないと訴えた 。

石破首相は、秋野議員の指摘に対し、小児医療の新しい治療法開発などの成果を活用した医療提供ができるよう、財政的な支援も含めて検討する考えを示した 。

また、秋野議員は、医療機関が掲げる診療科名に「睡眠障害」を加えられるよう、日本睡眠学会が厚生労働省に要望したことを受け、標榜に向けた今後の流れを確認した。厚労省側は、審議会で検討していく考えを表明し、石破首相も「適切な医療が受けられるのは、意義があることだ」と述べた 。

国立成育医療研究センターは、子どもや母子の健康を守るための高度専門医療を提供する国立研究開発法人であり、最先端の小児医療を担っている。しかし、診療報酬制度ではその先進性が十分に評価されず、病院に対する交付金も不足している状況が続いている。同センターは、2023年度に約20.7億円の競争的研究資金を獲得し、外部医療機関からの検体検査受託などで収益向上を図っているが、老朽化した設備の整備や更新には多額の資金が必要である。2025年度の財政投融資計画では、医療機械整備や建物整備に約12億円を要求している。

政府は、国立成育医療研究センターの財政支援を通じて、小児医療の充実を図るとともに、子どもや若者の健康を守る体制の強化を進める必要がある。今後、具体的な支援策や制度改革の動向が注目される。


* 国立成育医療研究センターは、日本の小児医療の中核を担う機関である。
* 診療報酬制度では最先端医療の評価が困難であり、財政面で深刻な課題を抱えている。
* 石破首相は、財政的な支援も含めて検討する考えを示した。
* 厚生労働省は、診療科名に「睡眠障害」を加えることについて審議会で検討する方針を表明した。

国立成育医療研究センターの財政支援に関する政府の対応は、日本の小児医療の未来を左右する重要な課題である。今後の動向に注目が集まる。