畠山和也の活動・発言など
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活動報告・発言
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北海道の地域再生に挑む日本共産党 はたやま和也氏・宮内しおり氏が北見市・置戸町で政策訴え
2025-05-08 コメント: 0件
地域再生への挑戦 2025年5月8日、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補と宮内しおり北海道選挙区予定候補は、北海道の北見市と置戸町を訪問し、地域の課題を訴えた。地元の新聞社を表敬訪問した後、置戸町では蓑島賢治副町長らと面会し、林業が直面する厳しい状況や人口減少について意見交換を行った。 その後の街頭宣伝では、北見市議の菊池豪一氏と桜井由美子氏が進行役を務め、両候補が質問に答えるトーク形式で政策を訴えた。 はたやま氏は、埼玉県八潮市での道路陥没事故現場を視察した経験を語り、北海道でも老朽化したインフラが各地に残されている現状を指摘。また、北見市の中央病院が突如閉鎖され、旭川市や留萌市でも病院の倒産が続いていることを例に挙げ、「地域社会を壊してきた自民党政治には退場してもらうべきだ」と強調。日本共産党の政策を支持し、広げてほしいと呼びかけた。 一方、宮内氏は北海道の賃金水準が全国的に低く、首都圏への人口流出が続いている現実を指摘。中小企業への支援と全国一律での最低賃金引き上げを主張し、「1500円を最低にし、最終的には1700円を目指す」と明言。地域経済を支えるためには、賃金の底上げが不可欠であると訴えた。 地域医療の危機 北見市の中央病院は、2023年9月に経営悪化を理由に外来の受け入れを突然停止。コロナ禍による患者数の減少、医師不足、施設の老朽化が重なり、運営法人は自己破産を申請した。この突然の閉鎖により、地域住民は医療サービスの不足に不安を感じている。 はたやま氏はこの問題に触れ、「医療は地域の命綱。住民が安心して暮らせる社会を実現するために、医療制度の再建が不可欠だ」と強調した。 中小企業支援と最低賃金引き上げ 日本共産党は、地域経済の再生には中小企業の支援が欠かせないと主張している。従来の経済政策は大企業優先の傾向が強く、中小企業は苦境に立たされていると指摘。特に賃金水準が低いため、優秀な人材が都市部へ流出し、地域の活力が失われている。 宮内氏は、「最低賃金を1500円に引き上げ、最終的には1700円を目指すことで、地域経済を守り、若者の定住を促進できる」と述べた。また、中小企業に対する支援策を拡充し、地域全体の経済力を底上げする必要があると強調した。 はたやま和也氏と宮内しおり氏は、北海道北見市と置戸町で地域の課題に対する政策を訴えた。 北見中央病院の突然の閉鎖は地域医療に深刻な影響を与えている。 日本共産党は、中小企業支援と最低賃金引き上げで地域経済の再生を目指している。 地域社会の再建には、医療や経済など幅広い支援が必要であり、日本共産党の政策がどのように実現されるか、今後の展開に注目が集まる。
消費税5％への減税で家計に年12万円のゆとりを 共産党・はたやま氏が山形で訴え
2025-04-27 コメント: 0件
消費税を5％に戻そう 山形で共産党が訴え 2025年4月27日、山形県鶴岡市と上山市で、日本共産党の鶴岡・村山両地区委員会が「語り合うつどい」を開催し、参院比例予定候補のはたやま和也氏と、山形選挙区予定候補の三井寺修氏が出席した。両氏は、参院選勝利に向けての決意を表明し、消費税率を現行の10％から5％に引き下げる必要性を訴えた。 消費税減税の必要性とその効果 はたやま氏は、コメをはじめとする物価高騰が「命と健康に関わる重大問題」であると指摘し、対米従属による軍事費増の転換と大企業への適正な課税により、消費税を5％に戻すことが可能であると述べた。これにより、1世帯あたり年間12万円の手取りが増えるとし、「ルール破りの『トランプ関税』に抗議し、軍事費増、コメ・農畜産物のさらなる開放要求を拒否し、対等な日米関係を築きます」と語った。 三井寺氏は、県内で野党共闘の条件がなくなったことを踏まえ、「6年前の野党共闘の願いを実現するのは日本共産党です」と強調し、安保法制廃止と立憲主義を守る決意を述べた。 共産党の財源確保策 日本共産党は、消費税減税の財源として、大企業と富裕層への適正な課税を提案している。具体的には、法人税の税率を安倍内閣以前の水準に戻すことで6兆～7兆円、証券税制の是正と最高税率の引き上げで3兆円、為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）の創設で2兆～3兆円、軍事費や大型開発の予算見直しで3兆円程度の財源を確保できるとしている。 ネットユーザーの反応 SNS上では、共産党の消費税減税提案に対して様々な意見が寄せられている。 >「消費税5％に戻すなんて夢みたいな話。実現してほしいけど、財源は大丈夫なの？」（Xユーザー） >「大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するっていうけど、企業が海外に逃げたら元も子もない」（Facebookユーザー） >「消費税減税で家計が楽になるのは嬉しいけど、社会保障の充実も忘れないでほしい」（Threadsユーザー） このように、消費税減税に対する期待と同時に、財源確保や社会保障への影響を懸念する声も多く見られる。 日本共産党は、消費税を5％に引き下げることで、家計の負担を軽減し、経済を活性化させることを目指している。また、税制の見直しや軍事費の削減などを通じて、財源を確保し、社会保障の充実を図るとしている。今後の参院選において、これらの政策がどのように評価されるかが注目される。 - 日本共産党が山形県で「語り合うつどい」を開催し、消費税を5％に戻す必要性を訴えた。 - はたやま和也氏は、物価高騰が「命と健康に関わる重大問題」であるとし、消費税減税による家計の負担軽減を主張した。 - 共産党は、大企業と富裕層への適正な課税や軍事費の削減などで、消費税減税の財源を確保できると提案している。
老朽インフラに警鐘 八潮市の道路陥没現場で共産・はたやま氏が調査と改善訴え
2025-04-24 コメント: 0件
八潮市での道路陥没事故、現場調査と住民の不安 2025年1月、埼玉県八潮市で道路の陥没事故が発生し、トラックが転落するという重大な事態となった。これを受けて、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、4月24日に現場を訪れ、事故の状況や住民の声を調査した。 同行した池谷正市議は、事故の現状や近隣住民から寄せられた「工事の振動や音、下水のにおいが気になる」といった声を説明し、はたやま氏を現場周辺や、県が設置している硫化水素、振動、音の測定器に案内した。 県は現在、転落したトラック運転手の男性の救出に向け、下水を迂回させるバイパス管などの工事を進めており、現場付近の下水道管を複線化する方針を示しているが、本格的な復旧には5～7年かかるとされている。 池谷氏は、高齢者など一日中家にいる人は、特に振動や音、においが気になるとして、県に対し、一時的な避難所の設置を要望した。 また、全国でも橋やトンネルで崩落事故が起きており、そのなかで八潮市でも事故が起きてしまったと指摘し、「老朽インフラの点検に予算を回してほしい」と述べた。 はたやま氏も「全国に点検しきれていない老朽インフラが山ほどある。それらの維持・管理に国がしっかりと責任を果たすべきです」と話した。 老朽インフラの全国的な課題と予算の必要性 日本全国で、老朽化したインフラの問題が顕在化している。橋やトンネル、道路、下水道などのインフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、耐用年数を超えて使用されているケースも少なくない。 その結果、各地で崩落や陥没といった事故が発生しており、住民の安全を脅かしている。こうした状況を受けて、国や自治体はインフラの点検や補修に力を入れる必要があるが、予算や人手の不足が課題となっている。特に、地方自治体では財政的な制約から、十分な点検や補修が行き届かないケースも多い。 住民の生活環境への影響と対応策 インフラの老朽化による事故や工事は、住民の生活環境にも大きな影響を与えている。振動や騒音、悪臭などが日常生活に支障をきたし、特に高齢者や体調の優れない人々にとっては深刻な問題となっている。 そのため、工事の際には住民への十分な説明や配慮が求められる。一時的な避難所の設置や、工事時間の調整、騒音対策の強化など、住民の負担を軽減するための具体的な対応策が必要である。 国の責任と今後の展望 インフラの維持・管理は、国全体の安全と直結する重要な課題である。はたやま氏が指摘するように、国が主導して老朽インフラの点検・補修を進める体制を整えることが求められる。また、予算の確保や専門人材の育成、最新技術の導入など、総合的な取り組みが必要である。今後、国と自治体が連携し、住民の安全と安心を守るためのインフラ整備を進めていくことが期待される。 - 埼玉県八潮市で道路の陥没事故が発生し、トラックが転落する事態となった。 - 日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補が現場を調査し、住民の声を聞いた。 - 県は下水道管の複線化などの工事を進めており、復旧には5～7年かかる見込み。 - 老朽インフラの点検や補修に対する予算や人手の不足が全国的な課題となっている。 - 住民の生活環境への影響を考慮し、一時的な避難所の設置や騒音対策などの対応が求められる。 - 国が主導してインフラの維持・管理を進める体制の整備が必要である。
共産党北海道委、新幹線延伸凍結を提言 「生活の足」守る議論を道民に呼びかけ
2025-04-18 コメント: 0件
北海道新幹線札幌延伸、凍結を求める声明 共産党道委が道民の生活重視を訴え 日本共産党北海道委員会は4月18日、北海道新幹線の札幌延伸計画について、凍結および中止を含む道民的な議論を呼びかける声明を発表した。同時に、参院選に向けた政策も公表し、生活の足の確保や地域経済の再生を最優先課題として掲げた。声明では、延伸工事の遅延や費用増大、自然環境や地域社会への影響を指摘し、道民の生活に直結する交通手段の維持・強化を訴えている。 新幹線延伸計画の現状と課題 北海道新幹線の札幌延伸計画は、2038年度末以降の開業を見込んでいるが、国土交通省の有識者会議は、さらなるリスクがあれば数年単位での遅れもあり得ると指摘している。工事費用の増大により、自治体の負担やJR北海道が支払う貸付料などが増加し、最終的には道民の負担となる可能性がある。また、工事に伴う有害残土の発生や水枯れ、作業員の死亡事故など、自然環境や現場への影響も懸念されている。 生活の足の確保を最優先に 記者会見で、はたやま和也党道副委員長（参院比例予定候補）は、並行在来線やバス路線の廃止・縮小により、道民の通勤・通学・通院の足が奪われ、自動車がなければ生活できない現状を指摘した。「生活の『足』として道民を支える責任こそ第一に果たすべきだ」と述べ、地域交通の維持・強化を最優先課題とする姿勢を示した。 参院選政策の柱 共産党北海道委員会が発表した参院選政策では、以下の点が柱となっている。 - 暮らしの困難を乗り越え、北海道の「経済再生」を目指す。 - 北海道を「戦争する国づくり」の「最前線」にさせない。 - ジェンダー平等やアイヌ民族の先住権回復を推進する。 はたやま氏は、「自民党政治の大本に切り込む政策を広く道民に伝え、参院選で勝利したい」と語った。また、宮内しおり参院道選挙区予定候補は、「国政を変えてこそ暮らしも平和も守られる。誰もが安心して暮らせる北海道へ、参院選で勝利したい」と述べた。 地域交通の現状と課題 北海道では、人口減少や高齢化の進行により、地域交通の維持が困難な状況が続いている。特に、地方部では公共交通機関の廃止や縮小が相次ぎ、自動車を持たない高齢者や若者の移動手段が限られている。このような中で、新幹線延伸計画に多額の予算を投じることへの疑問の声が上がっている。 共産党北海道委員会の声明は、地域住民の生活に直結する交通手段の確保を最優先課題とし、巨額の投資を伴う新幹線延伸計画の見直しを求めるものである。今後、道民の間で新幹線延伸計画の是非を巡る議論が活発化することが予想される。
公約農業予算増額で食料問題解決へ 福島・いわきで日本共産党候補者が訴え
2025-03-22 コメント: 0件
日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2025年3月22日に福島県いわき市で行われた街頭宣伝イベント「つどい」に参加し、農業予算の増加を訴えました。同時に、福島選挙区の小山田ともこ参院予定候補も参加し、それぞれが自らの政策を強調しました。今回の街頭宣伝では、「カネまみれの政治を終わらせよう」と訴えるはたやま氏に対して、通行人や車から手を振る激励が寄せられる場面もありました。 自民党の農業政策に疑問 はたやま氏は、現在の自民党の農業政策が原因でコメの価格高騰が続いているとし、農業予算の増額を主張しました。彼は「農業予算を増やし、農家が生き残れる環境を整えれば、食料問題、農業、そして地域の人口減少問題を解決できる」と力強く述べました。また、彼は「膨れ上がった軍事費と大企業優遇にメスを入れ、財源を確保する提案をしている日本共産党を、大きく伸ばしてください」と呼びかけました。農業予算の増額は、食料の安定供給と地域活性化に直結する重要な政策として、はたやま氏が強調したポイントでした。 再エネ政治への転換 小山田ともこ氏は、高校時代に福島第1原発事故を経験し、避難生活を余儀なくされた自身の体験を語り、「もう原発はいらない」と訴えました。原発の最大限活用を進める自民党の政策を批判し、再生可能エネルギー（再エネ）を普及させる政治への転換を呼びかけました。福島県における原発問題は、地域の復興と安全保障の両面で重要なテーマとなっており、彼女の訴えは多くの市民に共感を呼びました。 地域の支持を集めた「つどい」 この日のイベント「参院選勝利をめざす春のつどい」には、常磐・小名浜・勿来地域を中心に、約80人の市民が参加しました。地元の宮川えみ子県議と菅野宗長いわき市議は、それぞれ自らの議会での活動報告を行い、参加者との対話を深めました。この集会は、参院選に向けた地域の結束を高める重要な機会となり、参加者からは今後の選挙戦への期待が寄せられました。 政策の焦点 今回の街頭宣伝で強調された政策は、農業問題とエネルギー政策の2点に集約されます。はたやま氏は、農業予算の増額を通じて、地域活性化と農家支援を目指し、また食料問題の解決に向けた具体的なアプローチを提案しました。小山田氏は福島の復興とエネルギー問題を中心に、再生可能エネルギーの普及を進める政治改革を訴えました。両候補者はともに、福島県民の生活に直結する重要な課題に真摯に向き合い、選挙戦に臨んでいく姿勢を示しました。 今後の展開 福島県での街頭宣伝は、参院選に向けた重要な一歩となり、今後もこうした活動が続けられることが予想されます。はたやま和也氏と小山田ともこ氏は、地域の支持を広げるため、さらに精力的に活動を続け、選挙戦を有利に進めるための基盤を固めていくことでしょう。
教育予算増と教員定数増を目指す—はたやま和也参院比例予定候補、宮城県で集いを開催
2025-02-24 コメント: 0件
日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2025年2月23日に宮城県仙台市、柴田町、大河原町を訪れ、各地で集いに参加しました。仙台市では、東北地方の党教職員後援会の集いで講演を行い、現役教員ら約50人が参加しました。はたやま氏は、党の教育政策を紹介し、「子どもに向き合う時間の確保や長時間労働解消のために、教育予算増と教員定数増を実現したい」と述べました。 集いでは、8つのグループに分かれて教育現場での課題を討論しました。参加者からは、「産休時に代替教員が来ず、校内の教員でやりくりした」「安心して子育てできる教員定数が必要だ」など、特に産休・育休に関する意見が多く寄せられました。また、「学習内容が多すぎて、子どもがプレッシャーにさらされている」「教員の仕事量を減らすことにも真剣に取り組んでほしい」といった声も上がりました。 はたやま氏は質疑応答で、教員定数や教育予算が不足していることが子どもたちに影響を与えていると指摘し、「保護者とも力を合わせられる課題だ。子どもたちが豊かに成長できる社会へ、運動を巻き起こすために頑張る」と訴えました。 また、はたやま氏は、茨城県水戸市や群馬県太田市、桐生市でも街頭宣伝や懇談会を行い、教育や農業への予算増を訴えました。特に、群馬県太田市の懇談会では、前橋市議選での全員当選の意義に触れ、参院選での比例候補必勝を呼びかけました。参加者からは、「学費が高い」「校則が厳しい」「いじめがつらい」などの学校生活に関する不満や悩みが寄せられ、はたやま氏は「みんなで声を上げることが社会を変える大きな力になる」と呼びかけました。 日本共産党は、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策として、「教員残業代ゼロ制度」の廃止と授業に見合った教員定数の増加を提案しています。田村智子委員長は、教員の長時間労働が授業準備や子どもとの向き合う時間を奪い、精神疾患による病休者の増加や教員不足を引き起こしていると指摘し、教員定数の増加と残業代制度の適用を訴えています。 はたやま氏の活動は、教育現場の課題を浮き彫りにし、教育予算の増額と教員定数の増加を実現するための重要な一歩となっています。今後も、教育現場の声を反映させた政策提案と実現に向けた取り組みが期待されます。
はたやま和也氏、教育・農業予算増額を訴え茨城・群馬で街頭宣伝
2025-02-16 コメント: 0件
教育・農業予算の増額を訴える 日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2月14日と15日に茨城県と群馬県で街頭宣伝や懇談会を行い、教育や農業への予算増額を訴えました。 水戸市での街頭トーク 15日、はたやま氏は水戸市の水戸駅南口デッキで、高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補とともに街頭トークを実施しました。江尻加那県議が司会を務め、約30人の党員や後援会員が参加。道行く人々に声をかけながら、シール投票形式の要求アンケートを行いました。アンケートには中学生や高校生が多く参加し、「学費が高い」「校則が厳しく、登校するとすぐにスマホを取り上げられる」「いじめがつらい」など、学校生活に対する不満や悩みが寄せられました。また、「年金や医療が心配」といった将来に対する不安の声もありました。 これらの声に応じて、高橋氏は「学費無償化のために教育費予算を増やすことが必要だ」と訴え、はたやま氏は「みんなで声を上げることが社会を変える力になる」と呼びかけました。 群馬県での懇談会 14日には群馬県の太田市と桐生市で懇談会を開催。太田市の懇談会には45人が参加し、はたやま氏は前橋市議選での全員当選の意義に触れ、参院選でも比例候補全員の当選を目指す決意を語りました。 参加者から「備蓄米の放出で米の価格は下がるのか？」という質問があり、はたやま氏は「米の値段が下がらない場合はもっと放出すべきだが、根本的には農家への生産支援や価格保障を強化する方向に政府が転換するべきだ」と答えました。懇談会終了後、一人の参加者が入党を決意しました。 桐生市での懇談会には38人が参加し、活発な意見交換が行われました。 今後の展望 はたやま氏は、教育や農業に対する予算増額を強く訴え、参院選での勝利を目指して活動を続けています。
はたやま和也氏、宇都宮市で共産党支持を訴え 自民党政治の見直しを強調
2025-02-13 コメント: 0件
宇都宮市で共産党支持を訴える 日本共産党の参院比例予定候補、はたやま和也氏は2月13日、栃木県宇都宮市のJR宇都宮駅前で街頭演説を行いました。地元の野村せつ子栃木県議とともに、現状の政治に対する批判と共産党への支持を呼びかけました。 物価高や学費値上げに対する批判 はたやま氏は演説で、物価の高騰や学費の値上げが進む中、国が十分な支援を行わず、国民の不安が広がっている現状を批判しました。特に、自民党が大企業の献金を受け取っているため、大企業ばかりが潤い、一般市民の暮らしが後回しにされていると指摘。その上で、年収の壁や給食費の無償化、学費引き下げといった国民の要求を実現するためには、米国や大企業の影響を受けている自民党政治に立ち向かう必要があると強調しました。 共産党の役割と参院選に向けた呼びかけ はたやま氏は、共産党が自民党に正面から対決し、より公平な政治を実現するために活動していることを伝えました。また、参院選を控え、共産党を強く支持してほしいと訴えました。 地域での意見交換と懇談会 同日、はたやま氏は宇都宮市雀の宮の地域支部の懇談会にも参加し、住民と直接意見を交わしました。懇談会では、「従来の保険証を残してほしい」「子育てできる賃金を」「党が戦前から反戦を貫いてきたことを若い人に伝えたい」といった意見が出されました。これに対し、はたやま氏は「コメ不足や生活苦、平和の危機など、問題は広がっている」と述べ、自民党政治を変えるために、共産党の仲間と「しんぶん赤旗」の読者を増やし、参院選で勝利を目指すと語りました。 地域課題への対応 さらに、地域課題に関しては、米国や大企業の影響を受けている自民党政治に対し、より実効的な対策が必要だと訴えました。特に、災害対策や生活支援の強化を主張し、「自民党政治の壁を取り除く」ことが必要だと強調しました。 はたやま氏は今後も、国民の声をしっかりと政治に反映させ、共産党の支持拡大に向けて力を入れていくと意気込みを語っています。
はたやま和也氏、栃木県で支持拡大を訴え
2025-02-01 コメント: 0件
日本共産党の参院比例予定候補で元衆院議員のはたやま和也氏は、2月1日に栃木県を縦断し、党への支持を訴えました。 ■那須塩原市での街頭演説 那須塩原市の豊住町や上厚崎町などで、つつみ正明市議とともに街頭演説を行いました。 演説では、「戦争、災害、原発。苦しむのはいつも国民だ。共産党は、その解決に全力をあげてきた」と述べ、政治の変革を呼びかけました。 また、物価高騰の中での生活支援を訴え、「カネまみれの汚い政治を終わらせよう。コメ、野菜、灯油、あらゆる物価高のなか、暮らし・生活を応援する政治へ切り替えよう」と強調しました。 ■女性の権利擁護と平和の重要性 女性が低賃金・低年金に置かれ、姓の変更でも不利益を被りがちであることを指摘し、自民党が選択的夫婦別姓に反対している点を批判しました。 さらに、石破茂首相が被爆者との懇談で「核抑止力」論に固執していることを指摘し、「国民の声が共産党の原動力。大きくなれば声が届く。共産党への支持を広げてほしい」と呼びかけました。 ■小山市・下野市での「新春のつどい」参加 はたやま氏は、小山市で開催された小山市・下野市の両後援会による「新春のつどい」にも出席しました。 ひらの正敏小山市議、ごのへ豊弘下野市議らとともに、党の躍進で社会を変えようと呼びかけました。
はたやま和也氏、参院選に向けた政策と決意を語る
2025-02-01 コメント: 0件
はたやま和也氏の参院選に向けた活動と政策 日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2025年7月の参院選に向けて積極的な活動を展開している。特に茨城県内での街頭演説では、高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補とともに、新しい政治プロセスを前進させる決意を語った。 ■物価高騰対策と大企業への課税 はたやま氏は、物価高騰対策として「大企業の内部留保に税金をかけることは道理のある提案だ」と強調し、「大企業の富は大企業だけのものではなく、働く人や中小企業、下請けの努力があっての富に他ならない」と述べ、富の再分配の重要性を訴えた。 ■高額療養費の負担増に対する批判 また、高額療養費の限度額引き上げについて、「病気で苦しむ人にさらに負担を強いる社会でいいはずがない」と批判し、社会保障の財源として「特に8兆円を超える軍事予算の見直しを求めたい。税金は命や健康を守るために使いましょう」と呼びかけた。 ■地域の声を国会に届ける重要性 さらに、共産党の地域の支部や地方議員が全国各地で奮闘していることに触れ、「地域の声を国会に届ける議席を伸ばしてほしい」と訴え、地域の声を国政に反映させる重要性を強調した。 ■教育費の負担軽減と無償化の推進 高橋氏は、「世界一高い日本の学費はまちがっている。大学や短大の学費は半額へ、そして無償化に。さらに日本にしかない入学金制度はなくしていきましょう」と力を込め、教育費の負担軽減と無償化の推進を訴えた。 ■「大企業・アメリカにモノが言える党」としての立場 また、はたやま氏は「大企業・アメリカにモノが言える党」として、企業献金を一切受け取らない立場を強調し、「企業献金を一切、受け取っていないから大企業にもモノが言えます」と述べ、独立した政治姿勢をアピールした。 ■平和憲法の堅持と外交努力の重要性 さらに、はたやま氏は「武器をもって『たたかう日本』で、いいのでしょうか。政治家は、戦争しないため他国との交流と外交努力を。憲法9条をいかします」と述べ、平和憲法の堅持と外交努力の重要性を訴えた。
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畠山和也
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