はたやま和也氏「暮らしの土台を立て直す」 北海道で医療・介護の再構築を訴え

コロナ禍の現場から見えた危機感　「維新の医療削減は逆行」

6月13日、日本共産党のはたやま和也参院比例代表予定候補が、宮内しおり北海道選挙区予定候補とともに上砂川町、歌志内市、赤平市、芦別市の4地域でキャラバン形式の宣伝活動を行い、参議院選挙での共産党の躍進を呼びかけた。

はたやま氏にとってこの地域は、新型コロナウイルス禍の最中に、医療・介護現場の深刻な実態を議員らとともに直接聞き取り調査して回った地でもある。演説では、「5類移行によって感染症対策の費用が病院や介護施設の自己負担になった」と指摘。「そこに物価高騰や消費税の負担が重なって、現場はすでに限界」と語った。

さらに、「維新の会は医療費の自己負担を増やし、病床数の削減を進めようとしている。これでは、地方の医療は切り捨てられる」と強く批判し、「こういう政党が伸びても政治はよくならない」と語気を強めた。

「暮らしの土台が壊れている」地方の現実に根差した訴え

はたやま氏は、「物価が上がり続け、年金は実質目減りし、税と社会保険料が重くのしかかる。いま壊れているのは、暮らしの“土台”そのものです」と述べ、社会保障や地域医療、介護、子育て支援といった基盤を立て直す必要性を訴えた。

また、「消費税の減税、インボイス制度の廃止、公費による医療・介護の支援強化などを通じて、再び安心できる暮らしをつくる。その力になれるのが共産党です」と主張。スローガンにとどまらず、現場を歩いた経験に基づく具体的な政策を掲げる姿勢が、聞き手の共感を呼んだ。

「世代を分断しない社会を」宮内氏も訴え

同行した宮内しおり北海道選挙区予定候補も、「税金の集め方と使い方を切り替えれば、すべての世代が安心して暮らせる社会はつくれる」と述べ、「高齢者と若者、子育て世代と働き世代を分断する政治を変えよう。その一番の力が日本共産党です」と力を込めた。

さらに「比例5人と私・宮内しおりをぜひ国会に送ってください」と、比例と選挙区双方での支援を呼びかけた。

市民の足を止めた“暮らしの声”

キャラバン宣伝では、スーパー前で行われた訴えに多くの市民が足を止め、買い物帰りの人や車中の通行人までが注目する光景が見られた。現場での共感の輪が少しずつ広がっていることを示す象徴的な場面となった。

「医療も介護も、現場にもっとお金を回してほしい」
「暮らしの土台って言葉、ほんとその通り。ぜんぶ崩れてる」
「維新は病院を減らすって言ってるけど、うちの町から病院なくなったら終わり」
「税金の使い道を変えれば、ほんとに生活は変わると思う」
「インボイスも消費税もやめて、もっと簡単で公平な制度にしてほしい」

現場の反応は、はたやま氏が訴える“生活感”ある政策への評価がにじむ一方、構造的な税制度や社会保障制度の限界を感じている人々の声が色濃く映っていた。

財源の再構築で地域の持続性を守れるか

「暮らしの土台を立て直す」という言葉は、単なるキャッチフレーズではない。日本全体で少子高齢化と人口減少が進むなか、地方では医療・介護・子育ての“担い手”そのものが失われつつある。財源をどう確保し、どう分配するかの選択が、地方の未来を決定づける。

はたやま氏はその処方箋として、消費税減税やインボイス制度の廃止、ケア労働への公的投資強化を掲げているが、その実現には財源と優先順位の明確な設計が不可欠だ。

だが同時に、そうした課題から目を背けるのではなく、「壊れた土台の補修」を正面から訴えたことは、政治家としての誠実な姿勢といえるだろう。