北海道の地域再生に挑む日本共産党 はたやま和也氏・宮内しおり氏が北見市・置戸町で政策訴え

地域再生への挑戦

2025年5月8日、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補と宮内しおり北海道選挙区予定候補は、北海道の北見市と置戸町を訪問し、地域の課題を訴えた。地元の新聞社を表敬訪問した後、置戸町では蓑島賢治副町長らと面会し、林業が直面する厳しい状況や人口減少について意見交換を行った。

その後の街頭宣伝では、北見市議の菊池豪一氏と桜井由美子氏が進行役を務め、両候補が質問に答えるトーク形式で政策を訴えた。

はたやま氏は、埼玉県八潮市での道路陥没事故現場を視察した経験を語り、北海道でも老朽化したインフラが各地に残されている現状を指摘。また、北見市の中央病院が突如閉鎖され、旭川市や留萌市でも病院の倒産が続いていることを例に挙げ、「地域社会を壊してきた自民党政治には退場してもらうべきだ」と強調。日本共産党の政策を支持し、広げてほしいと呼びかけた。

一方、宮内氏は北海道の賃金水準が全国的に低く、首都圏への人口流出が続いている現実を指摘。中小企業への支援と全国一律での最低賃金引き上げを主張し、「1500円を最低にし、最終的には1700円を目指す」と明言。地域経済を支えるためには、賃金の底上げが不可欠であると訴えた。

地域医療の危機

北見市の中央病院は、2023年9月に経営悪化を理由に外来の受け入れを突然停止。コロナ禍による患者数の減少、医師不足、施設の老朽化が重なり、運営法人は自己破産を申請した。この突然の閉鎖により、地域住民は医療サービスの不足に不安を感じている。

はたやま氏はこの問題に触れ、「医療は地域の命綱。住民が安心して暮らせる社会を実現するために、医療制度の再建が不可欠だ」と強調した。

中小企業支援と最低賃金引き上げ

日本共産党は、地域経済の再生には中小企業の支援が欠かせないと主張している。従来の経済政策は大企業優先の傾向が強く、中小企業は苦境に立たされていると指摘。特に賃金水準が低いため、優秀な人材が都市部へ流出し、地域の活力が失われている。

宮内氏は、「最低賃金を1500円に引き上げ、最終的には1700円を目指すことで、地域経済を守り、若者の定住を促進できる」と述べた。また、中小企業に対する支援策を拡充し、地域全体の経済力を底上げする必要があると強調した。


* はたやま和也氏と宮内しおり氏は、北海道北見市と置戸町で地域の課題に対する政策を訴えた。
* 北見中央病院の突然の閉鎖は地域医療に深刻な影響を与えている。
* 日本共産党は、中小企業支援と最低賃金引き上げで地域経済の再生を目指している。

地域社会の再建には、医療や経済など幅広い支援が必要であり、日本共産党の政策がどのように実現されるか、今後の展開に注目が集まる。