消費税5％への減税で家計に年12万円のゆとりを　共産党・はたやま氏が山形で訴え

消費税を5％に戻そう　山形で共産党が訴え

2025年4月27日、山形県鶴岡市と上山市で、日本共産党の鶴岡・村山両地区委員会が「語り合うつどい」を開催し、参院比例予定候補のはたやま和也氏と、山形選挙区予定候補の三井寺修氏が出席した。両氏は、参院選勝利に向けての決意を表明し、消費税率を現行の10％から5％に引き下げる必要性を訴えた。

消費税減税の必要性とその効果

はたやま氏は、コメをはじめとする物価高騰が「命と健康に関わる重大問題」であると指摘し、対米従属による軍事費増の転換と大企業への適正な課税により、消費税を5％に戻すことが可能であると述べた。これにより、1世帯あたり年間12万円の手取りが増えるとし、「ルール破りの『トランプ関税』に抗議し、軍事費増、コメ・農畜産物のさらなる開放要求を拒否し、対等な日米関係を築きます」と語った。

三井寺氏は、県内で野党共闘の条件がなくなったことを踏まえ、「6年前の野党共闘の願いを実現するのは日本共産党です」と強調し、安保法制廃止と立憲主義を守る決意を述べた。

共産党の財源確保策

日本共産党は、消費税減税の財源として、大企業と富裕層への適正な課税を提案している。具体的には、法人税の税率を安倍内閣以前の水準に戻すことで6兆～7兆円、証券税制の是正と最高税率の引き上げで3兆円、為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）の創設で2兆～3兆円、軍事費や大型開発の予算見直しで3兆円程度の財源を確保できるとしている。

ネットユーザーの反応

SNS上では、共産党の消費税減税提案に対して様々な意見が寄せられている。

「消費税5％に戻すなんて夢みたいな話。実現してほしいけど、財源は大丈夫なの？」（Xユーザー）

「大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するっていうけど、企業が海外に逃げたら元も子もない」（Facebookユーザー）

「消費税減税で家計が楽になるのは嬉しいけど、社会保障の充実も忘れないでほしい」（Threadsユーザー）

このように、消費税減税に対する期待と同時に、財源確保や社会保障への影響を懸念する声も多く見られる。

日本共産党は、消費税を5％に引き下げることで、家計の負担を軽減し、経済を活性化させることを目指している。また、税制の見直しや軍事費の削減などを通じて、財源を確保し、社会保障の充実を図るとしている。今後の参院選において、これらの政策がどのように評価されるかが注目される。


- 日本共産党が山形県で「語り合うつどい」を開催し、消費税を5％に戻す必要性を訴えた。

- はたやま和也氏は、物価高騰が「命と健康に関わる重大問題」であるとし、消費税減税による家計の負担軽減を主張した。

- 共産党は、大企業と富裕層への適正な課税や軍事費の削減などで、消費税減税の財源を確保できると提案している。