老朽インフラに警鐘　八潮市の道路陥没現場で共産・はたやま氏が調査と改善訴え

八潮市での道路陥没事故、現場調査と住民の不安

2025年1月、埼玉県八潮市で道路の陥没事故が発生し、トラックが転落するという重大な事態となった。これを受けて、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、4月24日に現場を訪れ、事故の状況や住民の声を調査した。

同行した池谷正市議は、事故の現状や近隣住民から寄せられた「工事の振動や音、下水のにおいが気になる」といった声を説明し、はたやま氏を現場周辺や、県が設置している硫化水素、振動、音の測定器に案内した。

県は現在、転落したトラック運転手の男性の救出に向け、下水を迂回させるバイパス管などの工事を進めており、現場付近の下水道管を複線化する方針を示しているが、本格的な復旧には5～7年かかるとされている。

池谷氏は、高齢者など一日中家にいる人は、特に振動や音、においが気になるとして、県に対し、一時的な避難所の設置を要望した。

また、全国でも橋やトンネルで崩落事故が起きており、そのなかで八潮市でも事故が起きてしまったと指摘し、「老朽インフラの点検に予算を回してほしい」と述べた。

はたやま氏も「全国に点検しきれていない老朽インフラが山ほどある。それらの維持・管理に国がしっかりと責任を果たすべきです」と話した。

老朽インフラの全国的な課題と予算の必要性

日本全国で、老朽化したインフラの問題が顕在化している。橋やトンネル、道路、下水道などのインフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、耐用年数を超えて使用されているケースも少なくない。

その結果、各地で崩落や陥没といった事故が発生しており、住民の安全を脅かしている。こうした状況を受けて、国や自治体はインフラの点検や補修に力を入れる必要があるが、予算や人手の不足が課題となっている。特に、地方自治体では財政的な制約から、十分な点検や補修が行き届かないケースも多い。

住民の生活環境への影響と対応策

インフラの老朽化による事故や工事は、住民の生活環境にも大きな影響を与えている。振動や騒音、悪臭などが日常生活に支障をきたし、特に高齢者や体調の優れない人々にとっては深刻な問題となっている。

そのため、工事の際には住民への十分な説明や配慮が求められる。一時的な避難所の設置や、工事時間の調整、騒音対策の強化など、住民の負担を軽減するための具体的な対応策が必要である。

国の責任と今後の展望

インフラの維持・管理は、国全体の安全と直結する重要な課題である。はたやま氏が指摘するように、国が主導して老朽インフラの点検・補修を進める体制を整えることが求められる。また、予算の確保や専門人材の育成、最新技術の導入など、総合的な取り組みが必要である。今後、国と自治体が連携し、住民の安全と安心を守るためのインフラ整備を進めていくことが期待される。


- 埼玉県八潮市で道路の陥没事故が発生し、トラックが転落する事態となった。
- 日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補が現場を調査し、住民の声を聞いた。
- 県は下水道管の複線化などの工事を進めており、復旧には5～7年かかる見込み。
- 老朽インフラの点検や補修に対する予算や人手の不足が全国的な課題となっている。
- 住民の生活環境への影響を考慮し、一時的な避難所の設置や騒音対策などの対応が求められる。
- 国が主導してインフラの維持・管理を進める体制の整備が必要である。