衆院定数削減法案に反対、はたやま和也比例予定候補が登別市で訴え

許すな定数削減、理不尽な「自動削減」法案に反対

日本共産党のはたやま和也衆院比例予定候補は、2025年12月7日、北海道登別市で衆院議員定数削減法案に対する緊急宣伝を行いました。この宣伝には、佐々木くみ子市議や党室蘭地区委員会の立野広志副地区委員長も参加し、多くの市民の前で強い意志を表明しました。

自民党と日本維新の会による衆院定数削減法案を批判

はたやま氏は、自民党と日本維新の会が共同で提出した「衆院定数自動削減」法案を厳しく批判しました。この法案は、法案成立後、1年間の期限を過ぎると自動的に衆議院の定数を削減するという内容で、国会の議員数を減らすことが目的となっています。はたやま氏は、「こんな理不尽なやり方を許してはならない」と述べ、強い反対の意思を示しました。

さらに、この法案に対しては、読売新聞の政治部長が「まるで脅し」と指摘するなど、メディアからも批判の声が上がっています。各メディアでは、「衆院定数削減法案がどのような背景で進められているのか」という問題提起や、「国会議員数削減を求める声は本当に必要なのか」という疑問も呈されています。はたやま氏は、これらの批判が広がっていることを紹介し、議員定数削減が進むことに対して強い懸念を表明しました。

議員数削減で何が変わるのか

多くの国民が議員定数削減に賛成する一方で、その具体的な効果に対して疑問の声も多いのが現実です。確かに、無駄を削減し効率化を進めるためには、議員数を減らすことも一つの方法かもしれません。しかし、はたやま氏は「議員の数を減らすことが政治の効率化に繋がるとは限らない」と強調します。議員数削減が進むことで、逆に地域の声が届きにくくなり、地方の意見が無視される恐れがあるからです。

また、議員定数削減によって、政治の質が低下する可能性もあります。はたやま氏は、「議員の数を減らすのではなく、悪質な議員や裏金を使った議員を選挙で減らすことが重要だ」と訴えました。政治家が責任を持ち、市民の声を真摯に受け止める体制を作ることが先決であり、単に数を減らすことが改革ではないと指摘しています。

真の政治改革は企業・団体献金の廃止

はたやま氏は、「今、最も必要なのは企業・団体献金をきっぱりとやめることだ」と述べました。議員定数削減ではなく、政治資金の透明性を高め、企業や団体からの影響を排除することで、真の政治改革を実現すべきだと強調しました。政治家が市民の声に耳を傾け、国民のための政策を進めるためには、資金の流れの透明化が不可欠だと訴えています。

企業・団体献金の廃止を進めることで、政治家が特定の企業や団体に依存することなく、市民のために動けるようになります。これが実現すれば、議員数を減らすことなく、真の政治改革が進むことができるのです。はたやま氏は、この点において強い関心を寄せています。

市民の反応と共感

この訴えに足を止めた市民は、「共産党は良いことを言っている」と共感を示しました。議員定数削減については「悪い議員が多い」と述べる人もいましたが、その後、はたやま氏との対話で、「議員の数を減らすのではなく、裏金議員など悪い議員を選挙で減らし、市民の願いを国会に届ける議員を増やす必要がある」との意見に納得し、「その通りだ」と答える人が多く見受けられました。

さらに、定数削減問題を取り上げた「赤旗」の見本紙を持ち帰った市民もいました。このように、市民の間で議員定数削減の問題に対する理解が深まっており、議論が活発になっています。


はたやま和也氏は、衆院定数削減法案に反対し、政治改革の本質は議員数削減ではなく、政治家が市民に対して責任を持つ体制の構築にあると強調しています。今後も市民との対話を深め、議員定数削減に反対する立場を貫くとともに、真の政治改革を実現するための活動を続けることが求められます。