畠山和也の活動・発言など
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活動報告・発言
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共産・はたやま和也氏が宮城で訴え 「原発ゼロと農業再生で暮らし守る」比例5議席へ決意
地元・宮城からの訴え はたやま和也氏が仙台で熱弁 2025年の参院選に向け、日本共産党の比例代表予定候補・はたやま和也氏が6月24日、仙台市のJR仙台駅前で開かれた街頭演説に登壇し、地元・石巻市出身の立場から、「女川原発の廃炉」「農業予算の大幅増額」「東北の暮らしを守る政治の実現」を力強く訴えた。 はたやま氏は冒頭、「原発事故の恐怖を経験した東北に、再び危険を持ち込むべきではない。女川原発は即時廃炉にすべきだ」と明言。再稼働に前のめりな自民党政権の姿勢を批判し、「命と暮らしを守るために、政治の責任を果たさなければならない」と訴えた。 さらに、米価の高騰や供給不足の現状について「この事態を招いたのは自民党農政の失敗だ」と強調。「農業予算を1兆円規模で増やし、すべての農家が持続可能な経営をできるよう支援する」と語り、東北の基幹産業である農業への本格的な公的支援を打ち出した。 > 「地元出身の候補だからこそ、言葉に重みがある」 > 「女川原発の再稼働は心底不安。はたやまさんの声は現実に根ざしてる」 > 「農業予算を増やすって、ようやく言ってくれる人が出てきた」 > 「現場を知る人に国政に行ってほしい」 > 「一票が地元を変える力になると感じた演説だった」 「くらし守る政治」へ 自民党農政を厳しく批判 はたやま氏の訴えの柱の一つは、「冷たすぎる自民党の農政を変える」ことだ。米価は高騰し、流通も不安定な状況が続いているが、政府は実効的な価格安定策を講じていない。はたやま氏は「農家を切り捨ててきた政治のツケが今、消費者の生活を直撃している」と指摘し、「価格補償制度の見直し、収入安定対策の拡充、家族農業の支援が必要だ」と提案した。 また、気候変動への対応や農村地域の過疎化対策にも触れ、「地方切り捨ての政治を終わらせ、地域から成り立つ経済を作り直す」と語った。農業を単なる産業政策ではなく、「人の暮らしと命の基盤」として捉える姿勢は、多くの聴衆の共感を呼んだ。 原発再稼働とエネルギー政策に明確な立場 女川原発については、「再稼働を許せば、また被害を受けるのは地域住民」と語り、再稼働を推進する自民・公明政権を正面から批判。「地域の合意がない中で強行される原発政策は民主主義の否定だ」と指摘し、再生可能エネルギーへの転換を訴えた。 はたやま氏はまた、「共産党は原発ゼロを現実にするために、代替エネルギーの投資と自治体支援策もセットで提案している」と説明し、感情論ではなく、具体的な代替案を持っていることを強調した。 比例5議席獲得へ「東北から風を」 この日の演説会には、山添拓参院議員や福島かずえ比例予定候補、高橋千鶴子前衆院議員も参加。山添氏は「消費税5％への減税、最低賃金1500円、年金の引き上げなど、共産党は暮らしを守るリアルな政策を訴えている」と強調し、比例代表での5議席獲得を訴えた。 福島氏は「誰もが安心して生きられる社会を」と決意を語り、高橋氏は高校生との対話で学費の悩みが広がっていることに触れ、「教育格差を政治で解決しよう」と呼びかけた。 だがこの日、演説の中心は間違いなく、はたやま氏だった。地元出身であることの強みと、原発・農業という東北が直面するリアルな課題への説得力ある訴えが、聴衆の心をつかんだ。比例での議席をどこまで伸ばせるか――その鍵は、こうした地域に根ざした候補者の声がどこまで広がるかにかかっている。
はたやま和也「2万給付より減税を」白川よう子と共に訴える2025参院選の本質
白川よう子と共闘、「減税こそ生活支援」訴え広がる 2025年参院選に向け、日本共産党が掲げる「消費税5％減税」の訴えが全国で広がりを見せている。21日には、岩手・盛岡の街頭で、比例代表予定候補のはたやま和也氏がマイクを握り、「物価高の中で現金給付では限界がある。今こそ恒久的な減税を」と力を込めた。白川よう子氏が広島・岡山で訴えた内容と連動するかのように、地方からも「給付より減税」の声が次第に高まりつつある。 「2万円では暮らしを救えない」訴えに共感の拍手 JR盛岡駅前では「2万円（の給付）でだまされない」と書かれたプラカードを掲げる聴衆の姿が目立ち、はたやま氏の「減税を軸にした経済政策」への関心の高さをうかがわせた。 「今、自民党がやっているのは、選挙前にお金を配る古い手口にすぎない」と指摘し、続けて「日本共産党は、消費税5％への引き下げを、財源も含めて明確に提案している。これが本来あるべき責任ある政治だ」と語った。 この発言には、街頭の支持者からも力強い拍手が送られた。 > 「2万じゃ家計は焼け石に水。減税なら毎月助かる」 > 「どうせ給付するなら、税金を減らしてほしい」 > 「白川さんとはたやまさん、方向性が一貫してて信頼できる」 > 「またバラマキ？そんなのに騙されない」 > 「物価高で苦しいのに、政権は危機感が薄すぎる」 SNSでも「減税VSバラマキ」の対立構図を意識する声が相次ぎ、共産党の「恒久減税」案がじわじわと浸透してきている。 農政の転換も掲げる構造改革型の訴え はたやま氏はまた、近年の農政の失敗にも言及。特に米価の高騰をめぐる与党の対応に対し、「農家の声を無視してきたツケが回っている」と厳しく批判した。 「価格保証と所得補償がなければ農業は持たない。軍事費を2倍にする余裕があるなら、農業にもっと金を回すべきだ」と、農政改革と財政の優先順位の見直しを同時に求めた。 これは、白川よう子氏が訴える「医療現場に5000億円を投入し、診療報酬を引き上げる」という主張と根底ではつながっている。どちらも、国のリソースを“生活の土台”にこそ向けるべきだという信念が背景にある。 「赤字国債頼みではいけない」有権者の真剣な声 演説を聞いていた65歳の男性は、「赤字国債を使って消費税を下げるのは本末転倒。構造を変えないと意味がない」と語り、「はたやまさんには共感できる。知人にも共産党への投票を呼びかけている」と話した。 演説後には、共産党への入党を決意した市民も現れ、党勢拡大の手応えも感じられる場面となった。 共産党比例5議席への挑戦と、白川よう子の存在感 はたやま氏が呼びかけたのは、比例5議席の獲得という目標。そのなかで白川よう子氏の存在は欠かせない。医療・福祉に精通し、現場主義を貫いてきた白川氏は、共産党の「顔」として支持を広げている。 はたやま氏もその点に触れ、「東北で長年農林水産業を支えてきた紙智子議員の議席を、白川さんとともに必ず守りたい」と力を込めた。 女性・若者・非正規といった声を代弁する白川氏と、農業や地方経済の支援を訴えるはたやま氏。この連携は、比例代表での支持を着実に積み上げるための重要な布陣となっている。 給付金というその場しのぎではなく、減税という根本的な改革を――。こうしたメッセージがどこまで有権者に届くか、2週間後の公示を前に注目が集まっている。
はたやま和也候補が山形で訴えた「消費税5％減税の現実解」―比例5議席で暮らしと経済の再生を
「大企業減税では暮らしは温まらない」――はたやま候補が示す現実 参院選を目前に控えた6月19日、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補が山形県内３市（山形市、上山市、米沢市）で街頭演説と集いを行い、「消費税5％への減税を実現するため、日本共産党を比例で押し上げてほしい」と力強く訴えた。街頭には山形選挙区の三井寺修候補、石川渉県議も参加し、地域の課題と国政の問題を重ねながら、有権者に共産党への支持を呼びかけた。 山形駅前でマイクを握ったはたやま氏は、「今こそ消費税の減税が必要です」と明言。国会では、日本共産党が大企業減税分の11兆円を財源とすれば、消費税を5％に引き下げることが可能だと試算し提示してきたと述べた。 「減税で暮らしを温めるなら、大企業への恩恵よりも庶民の家計へ直接届く施策が必要です。市民の運動が政府をここまで追い詰めてきました。次は国会で本当に減税を実現する番です」と訴えた。 > 「減税に現実味ある話が聞けた。財源もはっきりしていて納得できる」 > 「“11兆円の使い道”って言われるとすごく現実的に聞こえる。税金の使い方、考え直す時」 消費税減税は「商売を温める減税」――地域経済への影響も訴える はたやま氏は、消費税減税の意義について「暮らしだけでなく、商売にも直接効く減税だ」と語った。山形県内では中小零細業者の経営難が深刻化しており、「売り上げが落ちているのに、消費税だけは律儀に取られる」との声が広がっている。 「大企業への減税が賃上げや設備投資に結びついていないのは、これまでの30年で証明済みです。私たちはその現実を変えるために、消費税減税と合わせて、大企業優遇の税制を見直す必要がある」と訴えた。 > 「減税で“商売が温まる”って初めて聞いた。ほんとにそうだと思う」 三井寺候補と連携 最低賃金全国一律1500円へ この日は山形選挙区から立候補予定の三井寺修氏も登壇。非正規雇用の拡大や実質賃金の低下に触れ、「30年経っても日本経済は停滞したまま。その原因は明らかです」と語った。 三井寺氏は「ガソリンも食料も、すべてが値上がりしている今、地域によって最低賃金がバラバラでいいはずがない。全国一律1500円が最低限の保障です」と述べ、日本共産党が掲げる賃金政策への理解と支持を呼びかけた。 はたやま氏もこれに応え、「大企業の内部留保に課税し、中小企業にも支援を行えば、現実的に可能な政策です。格差を是正し、賃金で暮らせる社会を取り戻しましょう」と力を込めた。 > 「時給1500円、地方じゃ無理ってよく言われるけど、支援があれば絶対できる」 「暮らしと経済、両方を支える政治へ」比例５議席の意味 はたやま和也候補は、今の経済政策に対し「上からの富の滴り落ち（トリクルダウン）など、起きていないことはもう明らか」と批判。地方経済の再生には、暮らしの底上げから始めるしかないと強調した。 「消費税減税は、単なる人気取りではありません。現実的な財源とセットで、経済全体を温める“逆流”の政策です。日本共産党が比例で5議席を取れば、国会内で確かな発言力を得て、減税・賃上げ・地域経済の再建へ、具体的に動ける力になります」と呼びかけた。 各地での演説には地元住民が足を止め、静かに聴き入る姿が目立った。「賃上げは必要だが、企業に任せるだけでは何も変わらない」「税金の使い方が一部のために偏りすぎている」――そうした声に、はたやま氏の政策提案は確実に届いていた。
はたやま和也氏「暮らしの土台を立て直す」 北海道で医療・介護の再構築を訴え
コロナ禍の現場から見えた危機感 「維新の医療削減は逆行」 6月13日、日本共産党のはたやま和也参院比例代表予定候補が、宮内しおり北海道選挙区予定候補とともに上砂川町、歌志内市、赤平市、芦別市の4地域でキャラバン形式の宣伝活動を行い、参議院選挙での共産党の躍進を呼びかけた。 はたやま氏にとってこの地域は、新型コロナウイルス禍の最中に、医療・介護現場の深刻な実態を議員らとともに直接聞き取り調査して回った地でもある。演説では、「5類移行によって感染症対策の費用が病院や介護施設の自己負担になった」と指摘。「そこに物価高騰や消費税の負担が重なって、現場はすでに限界」と語った。 さらに、「維新の会は医療費の自己負担を増やし、病床数の削減を進めようとしている。これでは、地方の医療は切り捨てられる」と強く批判し、「こういう政党が伸びても政治はよくならない」と語気を強めた。 「暮らしの土台が壊れている」地方の現実に根差した訴え はたやま氏は、「物価が上がり続け、年金は実質目減りし、税と社会保険料が重くのしかかる。いま壊れているのは、暮らしの“土台”そのものです」と述べ、社会保障や地域医療、介護、子育て支援といった基盤を立て直す必要性を訴えた。 また、「消費税の減税、インボイス制度の廃止、公費による医療・介護の支援強化などを通じて、再び安心できる暮らしをつくる。その力になれるのが共産党です」と主張。スローガンにとどまらず、現場を歩いた経験に基づく具体的な政策を掲げる姿勢が、聞き手の共感を呼んだ。 「世代を分断しない社会を」宮内氏も訴え 同行した宮内しおり北海道選挙区予定候補も、「税金の集め方と使い方を切り替えれば、すべての世代が安心して暮らせる社会はつくれる」と述べ、「高齢者と若者、子育て世代と働き世代を分断する政治を変えよう。その一番の力が日本共産党です」と力を込めた。 さらに「比例5人と私・宮内しおりをぜひ国会に送ってください」と、比例と選挙区双方での支援を呼びかけた。 市民の足を止めた“暮らしの声” キャラバン宣伝では、スーパー前で行われた訴えに多くの市民が足を止め、買い物帰りの人や車中の通行人までが注目する光景が見られた。現場での共感の輪が少しずつ広がっていることを示す象徴的な場面となった。 > 「医療も介護も、現場にもっとお金を回してほしい」 > 「暮らしの土台って言葉、ほんとその通り。ぜんぶ崩れてる」 > 「維新は病院を減らすって言ってるけど、うちの町から病院なくなったら終わり」 > 「税金の使い道を変えれば、ほんとに生活は変わると思う」 > 「インボイスも消費税もやめて、もっと簡単で公平な制度にしてほしい」 現場の反応は、はたやま氏が訴える“生活感”ある政策への評価がにじむ一方、構造的な税制度や社会保障制度の限界を感じている人々の声が色濃く映っていた。 財源の再構築で地域の持続性を守れるか 「暮らしの土台を立て直す」という言葉は、単なるキャッチフレーズではない。日本全体で少子高齢化と人口減少が進むなか、地方では医療・介護・子育ての“担い手”そのものが失われつつある。財源をどう確保し、どう分配するかの選択が、地方の未来を決定づける。 はたやま氏はその処方箋として、消費税減税やインボイス制度の廃止、ケア労働への公的投資強化を掲げているが、その実現には財源と優先順位の明確な設計が不可欠だ。 だが同時に、そうした課題から目を背けるのではなく、「壊れた土台の補修」を正面から訴えたことは、政治家としての誠実な姿勢といえるだろう。
はたやま和也氏「減税の扉を開こう」北海道から訴える暮らし再建の道
「減税の扉を開くのは私たち」 はたやま和也氏、北海道で力強く訴え 物価高と生活苦が続く中、「減税による生活再建」を訴える声が、北海道でも着実に広がっている。6月9日、北海道石狩市で開かれた日本共産党石狩市委員会主催の「演説＆トーク集会」では、参院比例代表予定候補のはたやま和也氏が中心となり、参加者の心に火をともすような熱い訴えを繰り広げた。 「減税の扉を開こう」 財源論でも具体策を提示 はたやま氏は冒頭、「いま、消費税減税を求める声が他党からも上がるようになってきました。これは国民の闘い、そして私たち共産党が一貫して国会で声を上げてきた成果です」と語り、「減税の扉を開くのは、今このときだ」と力を込めた。 そのうえで「共産党の財源案は最も現実的」と強調し、「大企業・富裕層優遇のゆがんだ税制を正すだけで、消費税5％減税の財源は確保できる」と明快に説明。内部留保への課税、証券優遇税制の見直し、大企業への優遇措置の是正など、詳細な対案を披露し、「減税は絵空事ではなく、政治の意思で実現できる」と訴えた。 参加者からは「他の政党ではここまで具体的に財源を説明してくれない」「本気で減税を実現しようとしているのが伝わった」との声が相次いだ。 農政にも鋭い視点 「自民党農政では食も地域も壊れる」 演説の後半では、北海道ならではの重要課題である農業政策にも話題が及んだ。はたやま氏は、「米価高騰が話題になっているが、これは農家が潤っているのではなく、安定した価格保障がないなかで、消費者と農家のどちらも苦しんでいる」と指摘。 さらに、「農業を破壊してきた自民党農政に加え、今の農水相・小泉進次郎氏は外米輸入を推進する姿勢を見せている。これは日本の農地を切り捨てるに等しい」と批判。「今こそ、農業予算を抜本的に増やし、価格と所得を保障する農政へ転換すべきだ」と語ると、農業関係者からも拍手が湧き起こった。 参加者からの質問に真摯に応答 トークセッションでは、はたやま氏の語り口の誠実さが際立った。「消費税の財源は？」「反共攻撃にどう対応するのか？」といった率直な疑問に対しても、「政治が本当に暮らしに向き合うなら、税の使い方も変えられる」「反共宣伝には堂々と政策と事実で対抗していく」と、説得力ある返答を繰り返した。 会場には、政党支持にとらわれない市民の姿も多く見られた。ある女性は「はたやまさんの話を聞いて初めて減税に希望が持てた」と語り、また別の男性は「これまで共産党に関心がなかったが、ここまで言うなら本気だ」と感想を漏らした。 「入党と赤旗購読を」 はたやま氏が最後に強く呼びかけ 演説の最後には、「この国を変えるには、一人ひとりの行動と意思が必要です」として、入党と「しんぶん赤旗」購読を呼びかけ。「政治をあきらめず、一緒に声をあげましょう」と語りかけるはたやま氏の姿に、会場全体が静かに頷いていたのが印象的だった。 集会終了後も、参加者との対話が自然と続き、手ごたえを感じた市民からは「次は家族にもこの話を聞かせたい」といった声も聞こえてきた。 ネット上の反応 SNS上でも、はたやま氏の発言に共感の声が広がっている。 > 「北海道から減税ののろしが上がった感じ。現場をよく見てる」 > 「農政の話にぐっときた。地域の実情を本当に理解している」 > 「反共宣伝にも負けずに堂々と話す姿勢に信頼が持てる」 > 「入党の呼びかけもストレートで誠実。これが本物の政治家かも」 いま、増税・物価高に苦しむ国民が求めているのは、理屈ではなく「生活が本当に変わる道筋」だ。はたやま和也氏が北海道の地で訴えた「減税による暮らしの再建」は、その現実的かつ力強い第一歩となるのかもしれない。
消費税5％と年金底上げを提言 はたやま和也氏が仙台で生活密着の政策訴え
国民年金の底上げを訴え 仙台で“暮らし守る政治”めざし対話集会 国民年金の支給水準の引き上げと物価高対策を訴え、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補を囲む集会が5月25日、仙台市の泉区・宮城野区・若林区で開かれた。会場には地域の有権者や支援者が集まり、生活に直結する社会保障や税制、農業政策など幅広いテーマで率直な意見交換が行われた。 生活の不安に率直な疑問続出 泉区での集会には80人以上が参加。冒頭にはふるくぼ和子仙台市議が地域の課題について語りかけ、応援メッセージとして紙智子参院議員のビデオも紹介された。 はたやま氏は、石巻市出身で地元・宮城教育大学で学んだ自身の経歴に触れつつ、「ふるさと宮城の暮らしを守りたい」と思いを語った。会場からは「消費税を下げて社会保障は持つの？」「なぜコメの値段が下がらないのか」など、切実な疑問が次々と飛び出した。 それに対し、はたやま氏は「大企業優遇の税制を正せば、消費税を5％にしても財源は確保できる」と説明。また、「コメが高いのは市場の自由放任が原因。農家を守る価格保障をし、増産への転換が必要だ」と語った。 年金制度改革で安心を はたやま氏が特に強調したのが、年金制度の立て直しだ。現在の「マクロ経済スライド」により年金額が目減りする仕組みを廃止し、物価や賃金の上昇に応じた給付水準を確保すべきだと主張。さらに、国民年金については、年金積立金の適切な活用によって底上げを実現する方針を明らかにした。 「年金は老後の命綱。これ以上の切り下げは許されない。長く働いても報われない現状を変えたい」との言葉に、参加者からは深い共感の声が上がった。 草の根の声を政策に反映 会場では、参加者が10グループに分かれて話し合いを実施。出された質問は20項目近くにのぼり、どれも身近で現実的な悩みばかりだった。はたやま氏はひとつひとつに丁寧に答え、「市民の声を聞いて、政策に活かしていくのが私たちの政治の姿勢です」と語った。 集会の最後には「こういう候補を国会に送るべき」「ぜひ一票を託したい」といった声が広がり、今後の運動への弾みとなった。 宮城県仙台市で、日本共産党がはたやま和也氏を迎えて市民との対話集会を実施 年金制度の見直し、消費税減税、農業政策など具体的提案を説明 「消費税は5％へ」「年金は減らさず底上げを」「農業には価格保障を」と主張 参加者からも生活に密着した20近い質問が寄せられ、熱気ある議論に
岩手で畠山和也氏が訴えた“農政の転換”と“消費税5％減税”への具体策
畠山和也氏、岩手で農政転換を訴え 岩手県を訪れた日本共産党の畠山和也参院比例予定候補は24日、県内5市を駆け回り、街頭演説やトーク集会で支持を訴えた。立ち寄ったのは久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で、いずれの会場でも地方議員がマイクを握り、共に訴えを強めた。 演説の中で畠山氏は「今の物価高は生活に深刻な影響を与えている。だからこそ消費税の減税が必要だ」と語り、税率を5％に引き下げるべきだと主張した。また、その財源は「大企業や富裕層に過度に優遇された税制を見直せば十分に捻出できる」と訴えた。 “コメが買えない”消費者と“再生産できない”農家 畠山氏がとくに危機感を示したのが、米価の問題だ。消費者が高値でコメを敬遠する一方で、生産農家はコストに見合わず米作りを断念するケースが増えている。こうした悪循環に対し、「政府の農政の失敗が今の状況を招いた」と指摘。農家が安心して再生産に取り組めるようにするためにも、価格保証とあわせて、確実な所得補償の制度を導入すべきだと訴えた。 さらに、米の輸入を拡大する方針についても批判を強め、「トランプ政権との取引材料として日本のコメ市場を差し出すのは断じて許されない」と語気を強めた。 農業支援策の復活に期待も かつての民主党政権時代に導入された農業者戸別所得補償制度が話題に上ると、畠山氏は「すべての農家が対象になる公正な支援が必要だ」と言及。現在の政府支援制度が主に大規模農家や法人に偏っているとの声に応える形で、小規模・中規模農家への直接支援を提案した。 この日の演説を聞いた70代男性は「農業を真剣に考えてくれる政党は限られている。共産党にはその姿勢がある」と語った。また、買い物帰りの女性は「米が高くて買えないから、最近はパンと麺ばかり。消費税が下がれば少しは生活が楽になる」と切実な声を寄せた。 ネット上の反応もさまざま SNS上でも、畠山氏の発言は関心を集めている。消費税や農業支援に関する発言に対し、賛否両論が飛び交った。 > 「お米高すぎて、もう月に何度も買えない。減税してほしいのは本当に切実」 > 「農家への直接支援は大賛成。でも財源の根拠ももっと具体的に聞きたい」 > 「輸入米を増やすのはやめてくれ。安全で美味しい国産米を守って」 > 「減税の話、ようやく共産党以外も言い出した。彼らは最初から主張してた」 > 「畠山さんの熱意は伝わるけど、実現までの道筋をもっと明確にしてほしい」 暮らしと農業を結ぶ政策が問われる 物価高と農業の疲弊。双方の問題に共通して求められるのは「再生の仕組み」だ。畠山氏の主張は、都市の生活者と農村の生産者、その両方の視点を繋ぐ構想として注目される。今後の選挙戦でどこまで共感を広げられるかがカギとなる。
北海道の地域再生に挑む日本共産党 はたやま和也氏・宮内しおり氏が北見市・置戸町で政策訴え
地域再生への挑戦 2025年5月8日、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補と宮内しおり北海道選挙区予定候補は、北海道の北見市と置戸町を訪問し、地域の課題を訴えた。地元の新聞社を表敬訪問した後、置戸町では蓑島賢治副町長らと面会し、林業が直面する厳しい状況や人口減少について意見交換を行った。 その後の街頭宣伝では、北見市議の菊池豪一氏と桜井由美子氏が進行役を務め、両候補が質問に答えるトーク形式で政策を訴えた。 はたやま氏は、埼玉県八潮市での道路陥没事故現場を視察した経験を語り、北海道でも老朽化したインフラが各地に残されている現状を指摘。また、北見市の中央病院が突如閉鎖され、旭川市や留萌市でも病院の倒産が続いていることを例に挙げ、「地域社会を壊してきた自民党政治には退場してもらうべきだ」と強調。日本共産党の政策を支持し、広げてほしいと呼びかけた。 一方、宮内氏は北海道の賃金水準が全国的に低く、首都圏への人口流出が続いている現実を指摘。中小企業への支援と全国一律での最低賃金引き上げを主張し、「1500円を最低にし、最終的には1700円を目指す」と明言。地域経済を支えるためには、賃金の底上げが不可欠であると訴えた。 地域医療の危機 北見市の中央病院は、2023年9月に経営悪化を理由に外来の受け入れを突然停止。コロナ禍による患者数の減少、医師不足、施設の老朽化が重なり、運営法人は自己破産を申請した。この突然の閉鎖により、地域住民は医療サービスの不足に不安を感じている。 はたやま氏はこの問題に触れ、「医療は地域の命綱。住民が安心して暮らせる社会を実現するために、医療制度の再建が不可欠だ」と強調した。 中小企業支援と最低賃金引き上げ 日本共産党は、地域経済の再生には中小企業の支援が欠かせないと主張している。従来の経済政策は大企業優先の傾向が強く、中小企業は苦境に立たされていると指摘。特に賃金水準が低いため、優秀な人材が都市部へ流出し、地域の活力が失われている。 宮内氏は、「最低賃金を1500円に引き上げ、最終的には1700円を目指すことで、地域経済を守り、若者の定住を促進できる」と述べた。また、中小企業に対する支援策を拡充し、地域全体の経済力を底上げする必要があると強調した。 はたやま和也氏と宮内しおり氏は、北海道北見市と置戸町で地域の課題に対する政策を訴えた。 北見中央病院の突然の閉鎖は地域医療に深刻な影響を与えている。 日本共産党は、中小企業支援と最低賃金引き上げで地域経済の再生を目指している。 地域社会の再建には、医療や経済など幅広い支援が必要であり、日本共産党の政策がどのように実現されるか、今後の展開に注目が集まる。
消費税5％への減税で家計に年12万円のゆとりを 共産党・はたやま氏が山形で訴え
消費税を5％に戻そう 山形で共産党が訴え 2025年4月27日、山形県鶴岡市と上山市で、日本共産党の鶴岡・村山両地区委員会が「語り合うつどい」を開催し、参院比例予定候補のはたやま和也氏と、山形選挙区予定候補の三井寺修氏が出席した。両氏は、参院選勝利に向けての決意を表明し、消費税率を現行の10％から5％に引き下げる必要性を訴えた。 消費税減税の必要性とその効果 はたやま氏は、コメをはじめとする物価高騰が「命と健康に関わる重大問題」であると指摘し、対米従属による軍事費増の転換と大企業への適正な課税により、消費税を5％に戻すことが可能であると述べた。これにより、1世帯あたり年間12万円の手取りが増えるとし、「ルール破りの『トランプ関税』に抗議し、軍事費増、コメ・農畜産物のさらなる開放要求を拒否し、対等な日米関係を築きます」と語った。 三井寺氏は、県内で野党共闘の条件がなくなったことを踏まえ、「6年前の野党共闘の願いを実現するのは日本共産党です」と強調し、安保法制廃止と立憲主義を守る決意を述べた。 共産党の財源確保策 日本共産党は、消費税減税の財源として、大企業と富裕層への適正な課税を提案している。具体的には、法人税の税率を安倍内閣以前の水準に戻すことで6兆～7兆円、証券税制の是正と最高税率の引き上げで3兆円、為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）の創設で2兆～3兆円、軍事費や大型開発の予算見直しで3兆円程度の財源を確保できるとしている。 ネットユーザーの反応 SNS上では、共産党の消費税減税提案に対して様々な意見が寄せられている。 >「消費税5％に戻すなんて夢みたいな話。実現してほしいけど、財源は大丈夫なの？」（Xユーザー） >「大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するっていうけど、企業が海外に逃げたら元も子もない」（Facebookユーザー） >「消費税減税で家計が楽になるのは嬉しいけど、社会保障の充実も忘れないでほしい」（Threadsユーザー） このように、消費税減税に対する期待と同時に、財源確保や社会保障への影響を懸念する声も多く見られる。 日本共産党は、消費税を5％に引き下げることで、家計の負担を軽減し、経済を活性化させることを目指している。また、税制の見直しや軍事費の削減などを通じて、財源を確保し、社会保障の充実を図るとしている。今後の参院選において、これらの政策がどのように評価されるかが注目される。 - 日本共産党が山形県で「語り合うつどい」を開催し、消費税を5％に戻す必要性を訴えた。 - はたやま和也氏は、物価高騰が「命と健康に関わる重大問題」であるとし、消費税減税による家計の負担軽減を主張した。 - 共産党は、大企業と富裕層への適正な課税や軍事費の削減などで、消費税減税の財源を確保できると提案している。
老朽インフラに警鐘 八潮市の道路陥没現場で共産・はたやま氏が調査と改善訴え
八潮市での道路陥没事故、現場調査と住民の不安 2025年1月、埼玉県八潮市で道路の陥没事故が発生し、トラックが転落するという重大な事態となった。これを受けて、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、4月24日に現場を訪れ、事故の状況や住民の声を調査した。 同行した池谷正市議は、事故の現状や近隣住民から寄せられた「工事の振動や音、下水のにおいが気になる」といった声を説明し、はたやま氏を現場周辺や、県が設置している硫化水素、振動、音の測定器に案内した。 県は現在、転落したトラック運転手の男性の救出に向け、下水を迂回させるバイパス管などの工事を進めており、現場付近の下水道管を複線化する方針を示しているが、本格的な復旧には5～7年かかるとされている。 池谷氏は、高齢者など一日中家にいる人は、特に振動や音、においが気になるとして、県に対し、一時的な避難所の設置を要望した。 また、全国でも橋やトンネルで崩落事故が起きており、そのなかで八潮市でも事故が起きてしまったと指摘し、「老朽インフラの点検に予算を回してほしい」と述べた。 はたやま氏も「全国に点検しきれていない老朽インフラが山ほどある。それらの維持・管理に国がしっかりと責任を果たすべきです」と話した。 老朽インフラの全国的な課題と予算の必要性 日本全国で、老朽化したインフラの問題が顕在化している。橋やトンネル、道路、下水道などのインフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、耐用年数を超えて使用されているケースも少なくない。 その結果、各地で崩落や陥没といった事故が発生しており、住民の安全を脅かしている。こうした状況を受けて、国や自治体はインフラの点検や補修に力を入れる必要があるが、予算や人手の不足が課題となっている。特に、地方自治体では財政的な制約から、十分な点検や補修が行き届かないケースも多い。 住民の生活環境への影響と対応策 インフラの老朽化による事故や工事は、住民の生活環境にも大きな影響を与えている。振動や騒音、悪臭などが日常生活に支障をきたし、特に高齢者や体調の優れない人々にとっては深刻な問題となっている。 そのため、工事の際には住民への十分な説明や配慮が求められる。一時的な避難所の設置や、工事時間の調整、騒音対策の強化など、住民の負担を軽減するための具体的な対応策が必要である。 国の責任と今後の展望 インフラの維持・管理は、国全体の安全と直結する重要な課題である。はたやま氏が指摘するように、国が主導して老朽インフラの点検・補修を進める体制を整えることが求められる。また、予算の確保や専門人材の育成、最新技術の導入など、総合的な取り組みが必要である。今後、国と自治体が連携し、住民の安全と安心を守るためのインフラ整備を進めていくことが期待される。 - 埼玉県八潮市で道路の陥没事故が発生し、トラックが転落する事態となった。 - 日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補が現場を調査し、住民の声を聞いた。 - 県は下水道管の複線化などの工事を進めており、復旧には5～7年かかる見込み。 - 老朽インフラの点検や補修に対する予算や人手の不足が全国的な課題となっている。 - 住民の生活環境への影響を考慮し、一時的な避難所の設置や騒音対策などの対応が求められる。 - 国が主導してインフラの維持・管理を進める体制の整備が必要である。
共産党北海道委、新幹線延伸凍結を提言 「生活の足」守る議論を道民に呼びかけ
北海道新幹線札幌延伸、凍結を求める声明 共産党道委が道民の生活重視を訴え 日本共産党北海道委員会は4月18日、北海道新幹線の札幌延伸計画について、凍結および中止を含む道民的な議論を呼びかける声明を発表した。同時に、参院選に向けた政策も公表し、生活の足の確保や地域経済の再生を最優先課題として掲げた。声明では、延伸工事の遅延や費用増大、自然環境や地域社会への影響を指摘し、道民の生活に直結する交通手段の維持・強化を訴えている。 新幹線延伸計画の現状と課題 北海道新幹線の札幌延伸計画は、2038年度末以降の開業を見込んでいるが、国土交通省の有識者会議は、さらなるリスクがあれば数年単位での遅れもあり得ると指摘している。工事費用の増大により、自治体の負担やJR北海道が支払う貸付料などが増加し、最終的には道民の負担となる可能性がある。また、工事に伴う有害残土の発生や水枯れ、作業員の死亡事故など、自然環境や現場への影響も懸念されている。 生活の足の確保を最優先に 記者会見で、はたやま和也党道副委員長（参院比例予定候補）は、並行在来線やバス路線の廃止・縮小により、道民の通勤・通学・通院の足が奪われ、自動車がなければ生活できない現状を指摘した。「生活の『足』として道民を支える責任こそ第一に果たすべきだ」と述べ、地域交通の維持・強化を最優先課題とする姿勢を示した。 参院選政策の柱 共産党北海道委員会が発表した参院選政策では、以下の点が柱となっている。 - 暮らしの困難を乗り越え、北海道の「経済再生」を目指す。 - 北海道を「戦争する国づくり」の「最前線」にさせない。 - ジェンダー平等やアイヌ民族の先住権回復を推進する。 はたやま氏は、「自民党政治の大本に切り込む政策を広く道民に伝え、参院選で勝利したい」と語った。また、宮内しおり参院道選挙区予定候補は、「国政を変えてこそ暮らしも平和も守られる。誰もが安心して暮らせる北海道へ、参院選で勝利したい」と述べた。 地域交通の現状と課題 北海道では、人口減少や高齢化の進行により、地域交通の維持が困難な状況が続いている。特に、地方部では公共交通機関の廃止や縮小が相次ぎ、自動車を持たない高齢者や若者の移動手段が限られている。このような中で、新幹線延伸計画に多額の予算を投じることへの疑問の声が上がっている。 共産党北海道委員会の声明は、地域住民の生活に直結する交通手段の確保を最優先課題とし、巨額の投資を伴う新幹線延伸計画の見直しを求めるものである。今後、道民の間で新幹線延伸計画の是非を巡る議論が活発化することが予想される。
公約農業予算増額で食料問題解決へ 福島・いわきで日本共産党候補者が訴え
日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2025年3月22日に福島県いわき市で行われた街頭宣伝イベント「つどい」に参加し、農業予算の増加を訴えました。同時に、福島選挙区の小山田ともこ参院予定候補も参加し、それぞれが自らの政策を強調しました。今回の街頭宣伝では、「カネまみれの政治を終わらせよう」と訴えるはたやま氏に対して、通行人や車から手を振る激励が寄せられる場面もありました。 自民党の農業政策に疑問 はたやま氏は、現在の自民党の農業政策が原因でコメの価格高騰が続いているとし、農業予算の増額を主張しました。彼は「農業予算を増やし、農家が生き残れる環境を整えれば、食料問題、農業、そして地域の人口減少問題を解決できる」と力強く述べました。また、彼は「膨れ上がった軍事費と大企業優遇にメスを入れ、財源を確保する提案をしている日本共産党を、大きく伸ばしてください」と呼びかけました。農業予算の増額は、食料の安定供給と地域活性化に直結する重要な政策として、はたやま氏が強調したポイントでした。 再エネ政治への転換 小山田ともこ氏は、高校時代に福島第1原発事故を経験し、避難生活を余儀なくされた自身の体験を語り、「もう原発はいらない」と訴えました。原発の最大限活用を進める自民党の政策を批判し、再生可能エネルギー（再エネ）を普及させる政治への転換を呼びかけました。福島県における原発問題は、地域の復興と安全保障の両面で重要なテーマとなっており、彼女の訴えは多くの市民に共感を呼びました。 地域の支持を集めた「つどい」 この日のイベント「参院選勝利をめざす春のつどい」には、常磐・小名浜・勿来地域を中心に、約80人の市民が参加しました。地元の宮川えみ子県議と菅野宗長いわき市議は、それぞれ自らの議会での活動報告を行い、参加者との対話を深めました。この集会は、参院選に向けた地域の結束を高める重要な機会となり、参加者からは今後の選挙戦への期待が寄せられました。 政策の焦点 今回の街頭宣伝で強調された政策は、農業問題とエネルギー政策の2点に集約されます。はたやま氏は、農業予算の増額を通じて、地域活性化と農家支援を目指し、また食料問題の解決に向けた具体的なアプローチを提案しました。小山田氏は福島の復興とエネルギー問題を中心に、再生可能エネルギーの普及を進める政治改革を訴えました。両候補者はともに、福島県民の生活に直結する重要な課題に真摯に向き合い、選挙戦に臨んでいく姿勢を示しました。 今後の展開 福島県での街頭宣伝は、参院選に向けた重要な一歩となり、今後もこうした活動が続けられることが予想されます。はたやま和也氏と小山田ともこ氏は、地域の支持を広げるため、さらに精力的に活動を続け、選挙戦を有利に進めるための基盤を固めていくことでしょう。
教育予算増と教員定数増を目指す—はたやま和也参院比例予定候補、宮城県で集いを開催
日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2025年2月23日に宮城県仙台市、柴田町、大河原町を訪れ、各地で集いに参加しました。仙台市では、東北地方の党教職員後援会の集いで講演を行い、現役教員ら約50人が参加しました。はたやま氏は、党の教育政策を紹介し、「子どもに向き合う時間の確保や長時間労働解消のために、教育予算増と教員定数増を実現したい」と述べました。 集いでは、8つのグループに分かれて教育現場での課題を討論しました。参加者からは、「産休時に代替教員が来ず、校内の教員でやりくりした」「安心して子育てできる教員定数が必要だ」など、特に産休・育休に関する意見が多く寄せられました。また、「学習内容が多すぎて、子どもがプレッシャーにさらされている」「教員の仕事量を減らすことにも真剣に取り組んでほしい」といった声も上がりました。 はたやま氏は質疑応答で、教員定数や教育予算が不足していることが子どもたちに影響を与えていると指摘し、「保護者とも力を合わせられる課題だ。子どもたちが豊かに成長できる社会へ、運動を巻き起こすために頑張る」と訴えました。 また、はたやま氏は、茨城県水戸市や群馬県太田市、桐生市でも街頭宣伝や懇談会を行い、教育や農業への予算増を訴えました。特に、群馬県太田市の懇談会では、前橋市議選での全員当選の意義に触れ、参院選での比例候補必勝を呼びかけました。参加者からは、「学費が高い」「校則が厳しい」「いじめがつらい」などの学校生活に関する不満や悩みが寄せられ、はたやま氏は「みんなで声を上げることが社会を変える大きな力になる」と呼びかけました。 日本共産党は、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策として、「教員残業代ゼロ制度」の廃止と授業に見合った教員定数の増加を提案しています。田村智子委員長は、教員の長時間労働が授業準備や子どもとの向き合う時間を奪い、精神疾患による病休者の増加や教員不足を引き起こしていると指摘し、教員定数の増加と残業代制度の適用を訴えています。 はたやま氏の活動は、教育現場の課題を浮き彫りにし、教育予算の増額と教員定数の増加を実現するための重要な一歩となっています。今後も、教育現場の声を反映させた政策提案と実現に向けた取り組みが期待されます。
はたやま和也氏、教育・農業予算増額を訴え茨城・群馬で街頭宣伝
教育・農業予算の増額を訴える 日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2月14日と15日に茨城県と群馬県で街頭宣伝や懇談会を行い、教育や農業への予算増額を訴えました。 水戸市での街頭トーク 15日、はたやま氏は水戸市の水戸駅南口デッキで、高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補とともに街頭トークを実施しました。江尻加那県議が司会を務め、約30人の党員や後援会員が参加。道行く人々に声をかけながら、シール投票形式の要求アンケートを行いました。アンケートには中学生や高校生が多く参加し、「学費が高い」「校則が厳しく、登校するとすぐにスマホを取り上げられる」「いじめがつらい」など、学校生活に対する不満や悩みが寄せられました。また、「年金や医療が心配」といった将来に対する不安の声もありました。 これらの声に応じて、高橋氏は「学費無償化のために教育費予算を増やすことが必要だ」と訴え、はたやま氏は「みんなで声を上げることが社会を変える力になる」と呼びかけました。 群馬県での懇談会 14日には群馬県の太田市と桐生市で懇談会を開催。太田市の懇談会には45人が参加し、はたやま氏は前橋市議選での全員当選の意義に触れ、参院選でも比例候補全員の当選を目指す決意を語りました。 参加者から「備蓄米の放出で米の価格は下がるのか？」という質問があり、はたやま氏は「米の値段が下がらない場合はもっと放出すべきだが、根本的には農家への生産支援や価格保障を強化する方向に政府が転換するべきだ」と答えました。懇談会終了後、一人の参加者が入党を決意しました。 桐生市での懇談会には38人が参加し、活発な意見交換が行われました。 今後の展望 はたやま氏は、教育や農業に対する予算増額を強く訴え、参院選での勝利を目指して活動を続けています。
はたやま和也氏、宇都宮市で共産党支持を訴え 自民党政治の見直しを強調
宇都宮市で共産党支持を訴える 日本共産党の参院比例予定候補、はたやま和也氏は2月13日、栃木県宇都宮市のJR宇都宮駅前で街頭演説を行いました。地元の野村せつ子栃木県議とともに、現状の政治に対する批判と共産党への支持を呼びかけました。 物価高や学費値上げに対する批判 はたやま氏は演説で、物価の高騰や学費の値上げが進む中、国が十分な支援を行わず、国民の不安が広がっている現状を批判しました。特に、自民党が大企業の献金を受け取っているため、大企業ばかりが潤い、一般市民の暮らしが後回しにされていると指摘。その上で、年収の壁や給食費の無償化、学費引き下げといった国民の要求を実現するためには、米国や大企業の影響を受けている自民党政治に立ち向かう必要があると強調しました。 共産党の役割と参院選に向けた呼びかけ はたやま氏は、共産党が自民党に正面から対決し、より公平な政治を実現するために活動していることを伝えました。また、参院選を控え、共産党を強く支持してほしいと訴えました。 地域での意見交換と懇談会 同日、はたやま氏は宇都宮市雀の宮の地域支部の懇談会にも参加し、住民と直接意見を交わしました。懇談会では、「従来の保険証を残してほしい」「子育てできる賃金を」「党が戦前から反戦を貫いてきたことを若い人に伝えたい」といった意見が出されました。これに対し、はたやま氏は「コメ不足や生活苦、平和の危機など、問題は広がっている」と述べ、自民党政治を変えるために、共産党の仲間と「しんぶん赤旗」の読者を増やし、参院選で勝利を目指すと語りました。 地域課題への対応 さらに、地域課題に関しては、米国や大企業の影響を受けている自民党政治に対し、より実効的な対策が必要だと訴えました。特に、災害対策や生活支援の強化を主張し、「自民党政治の壁を取り除く」ことが必要だと強調しました。 はたやま氏は今後も、国民の声をしっかりと政治に反映させ、共産党の支持拡大に向けて力を入れていくと意気込みを語っています。
はたやま和也氏、栃木県で支持拡大を訴え
日本共産党の参院比例予定候補で元衆院議員のはたやま和也氏は、2月1日に栃木県を縦断し、党への支持を訴えました。 ■那須塩原市での街頭演説 那須塩原市の豊住町や上厚崎町などで、つつみ正明市議とともに街頭演説を行いました。 演説では、「戦争、災害、原発。苦しむのはいつも国民だ。共産党は、その解決に全力をあげてきた」と述べ、政治の変革を呼びかけました。 また、物価高騰の中での生活支援を訴え、「カネまみれの汚い政治を終わらせよう。コメ、野菜、灯油、あらゆる物価高のなか、暮らし・生活を応援する政治へ切り替えよう」と強調しました。 ■女性の権利擁護と平和の重要性 女性が低賃金・低年金に置かれ、姓の変更でも不利益を被りがちであることを指摘し、自民党が選択的夫婦別姓に反対している点を批判しました。 さらに、石破茂首相が被爆者との懇談で「核抑止力」論に固執していることを指摘し、「国民の声が共産党の原動力。大きくなれば声が届く。共産党への支持を広げてほしい」と呼びかけました。 ■小山市・下野市での「新春のつどい」参加 はたやま氏は、小山市で開催された小山市・下野市の両後援会による「新春のつどい」にも出席しました。 ひらの正敏小山市議、ごのへ豊弘下野市議らとともに、党の躍進で社会を変えようと呼びかけました。
はたやま和也氏、参院選に向けた政策と決意を語る
はたやま和也氏の参院選に向けた活動と政策 日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補は、2025年7月の参院選に向けて積極的な活動を展開している。特に茨城県内での街頭演説では、高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補とともに、新しい政治プロセスを前進させる決意を語った。 ■物価高騰対策と大企業への課税 はたやま氏は、物価高騰対策として「大企業の内部留保に税金をかけることは道理のある提案だ」と強調し、「大企業の富は大企業だけのものではなく、働く人や中小企業、下請けの努力があっての富に他ならない」と述べ、富の再分配の重要性を訴えた。 ■高額療養費の負担増に対する批判 また、高額療養費の限度額引き上げについて、「病気で苦しむ人にさらに負担を強いる社会でいいはずがない」と批判し、社会保障の財源として「特に8兆円を超える軍事予算の見直しを求めたい。税金は命や健康を守るために使いましょう」と呼びかけた。 ■地域の声を国会に届ける重要性 さらに、共産党の地域の支部や地方議員が全国各地で奮闘していることに触れ、「地域の声を国会に届ける議席を伸ばしてほしい」と訴え、地域の声を国政に反映させる重要性を強調した。 ■教育費の負担軽減と無償化の推進 高橋氏は、「世界一高い日本の学費はまちがっている。大学や短大の学費は半額へ、そして無償化に。さらに日本にしかない入学金制度はなくしていきましょう」と力を込め、教育費の負担軽減と無償化の推進を訴えた。 ■「大企業・アメリカにモノが言える党」としての立場 また、はたやま氏は「大企業・アメリカにモノが言える党」として、企業献金を一切受け取らない立場を強調し、「企業献金を一切、受け取っていないから大企業にもモノが言えます」と述べ、独立した政治姿勢をアピールした。 ■平和憲法の堅持と外交努力の重要性 さらに、はたやま氏は「武器をもって『たたかう日本』で、いいのでしょうか。政治家は、戦争しないため他国との交流と外交努力を。憲法9条をいかします」と述べ、平和憲法の堅持と外交努力の重要性を訴えた。
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