福岡資麿の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ひきこもり支援、厚労省が新指針「自立」から「自律」へ 支援対象も拡大し柔軟な対応を目指す
厚労省、ひきこもり支援で新指針策定 「自立」から「自律」へ 厚生労働省は、ひきこもりの人々やその家族を支援するため、新たな指針を策定した。これまで「自立」を目指す支援が強調されていたが、新指針では「自律」を目標に据え、当事者自身が自分の意思で生き方を選べることを重視する内容に変わった。支援対象もこれまでより広がり、ひきこもり期間や年齢にかかわらず、困難を抱える人々に寄り添う支援が目指されている。 「自立」から「自律」へ 当事者を尊重する支援 これまでの指針では、ひきこもりからの脱却は「自立」や「社会参加」が目標とされ、仕事に就くことや社会的役割を果たすことが重要視されていた。しかし、当事者の中には無理に社会参加を目指すことが逆にストレスとなり、精神的な負担を増してしまうケースもあった。 今回の新指針は、当事者が自分の意志で自分の生き方を決められる「自律」をゴールに据えている。これは、たとえ仕事に就かなくても、社会とのつながり方や生活のスタイルを当事者が自ら選べるように支援するという考え方だ。 支援対象も拡大 多様な悩みに対応 新たな指針では、支援の対象も大きく広がった。これまでは「6カ月以上ひきこもり状態が続く人」が対象とされていたが、新指針では「何らかの生きづらさを抱え、困難を感じている人」も支援対象に加わった。期間の制約もなくなり、一時的に悩みを抱える人や、家族として支援を必要とする人も含まれる。 また、各自治体には「ひきこもり支援センター」の設置を推奨し、地域ごとの相談窓口を強化する方針だ。具体的な支援事例を紹介するハンドブックも用意され、相談員や支援者が状況に応じた対応ができるようサポートが行われる。 ネットユーザーの声 賛否が分かれる 新指針について、ネット上でもさまざまな意見が寄せられている。 > 「自律を目指す支援、素晴らしい！無理に働かせるよりも当事者の意思を尊重してほしい。」 > 「支援対象が広がったのはいいけど、実際にどれだけの人が支援を受けられるのかが心配。」 > 「ひきこもりは家族もつらい。家族支援もちゃんと強化してほしい。」 > 「結局、社会に出られない人はどうすればいい？実際の支援が重要だよ。」 > 「地域の支援センター、本当に役立つのかは自治体次第だと思う。」 このように、新たな指針に賛成する声もあれば、実効性を不安視する意見も見られる。厚労省は、地域との連携を強化し、支援の実効性を高めるための体制整備を進めていく方針だ。
障害年金不支給が急増、厚労相が調査を指示 審査基準の公正性に疑問も
厚労相、障害年金不支給急増を調査へ 「実態把握が急務」と指示 国の障害年金申請が不支給と判定されたケースが2024年度に急増していることを受け、福岡資麿厚生労働相は7日、衆議院厚生労働委員会で迅速な実態把握を指示しました。厚労相は、日本年金機構などに対し、抽出調査を行い、実態を明らかにするよう求めました。 障害年金は、障害を抱えた人々の生活を支える重要な制度であり、その審査が公正かつ適正に行われているかどうかは大きな関心事です。福岡厚労相は「障害年金は困難を抱える人々の支えであり、その支給が公正に行われているか確認することが重要」と強調しました。 調査は、障害年金の審査基準や運用に問題がなかったかを確認し、必要に応じて見直しを検討する狙いがあります。福岡厚労相は、結果を迅速に報告し、必要な対応を講じる考えも示しています。 ネット上では「審査基準が厳しくなったのでは？」「本当に必要な人に支給されているのか」との声も上がっており、今後の調査結果に注目が集まります。
福岡厚労相、パラオ・ペリリュー島訪問 遺骨収集を毎月派遣で加速へ【戦後80年の節目】
福岡資麿厚生労働大臣は5月5日、太平洋戦争の激戦地として知られるパラオのペリリュー島を訪れ、パラオ政府と戦没者の遺骨収集事業を加速させることで正式に合意した。戦後80年を迎えたこの年、政府として改めて「英霊を故郷に返す」取り組みに力を入れる姿勢を鮮明にした形だ。 ペリリュー島の戦い 今なお眠る遺骨 ペリリュー島は、1944年9月から11月にかけて日米両軍が激突した戦場。推定で約1万2百人の日本兵が命を落としたとされる。戦後、政府主導で遺骨の収容作業が進められてきたが、これまでに収容されたのは約7,800柱にとどまっており、なお約2,400柱が現地に残されたままだ。 昨年（2024年）の調査では、島内で新たに「集団埋葬地」とみられる場所が確認され、少なくとも19柱分の遺骨が発見された。現地では1,000柱以上が埋まっている可能性もあり、長年放置されてきた遺骨の収容を急ぐ必要性が高まっていた。 2027年度までに作業完了を目指す 福岡大臣は、ペリリュー島でパラオ政府の担当大臣と会談。来年度から毎月、日本から遺骨収集団を派遣することを提案し、パラオ側もこれに協力する姿勢を示した。政府は、2027年度末までに現在確認されている集団埋葬地での収容作業を概ね完了させる方針を掲げ、実務レベルでの連携を一層強化する構えだ。 この日、大臣は「祖国に帰ることなく土に眠る戦没者を、少しでも多く家族の元へ返すことが、私たちの責任だ」と語り、現地の視察後には、現地関係者やボランティア団体にも感謝の意を示した。 障壁は自然の力 それでも前へ ただし、作業は簡単ではない。ペリリュー島には、戦後80年の歳月の中で繁茂したガジュマルの大木が集団埋葬地に立ち並び、発掘作業を大きく妨げている。樹高30メートルを超える木々を伐採するには、特殊な技術と人員の確保が必要だ。厚労省は2025年度の関連予算を前年度比で倍増させ、技術者の派遣や重機の導入など、現地作業の体制を大幅に強化する方針だ。 いま、国としての責任を問う時 太平洋の小さな島に眠る戦没者たちの遺骨。遺族の高齢化が進む中で、政府として残された時間は多くない。戦後80年という節目に、日本政府が本格的な対応に乗り出したことは、大きな意味を持つ。 戦後日本の平和と繁栄は、多くの犠牲の上に築かれている。だからこそ、国として果たすべき責任を、いまこそ形にしていかなければならない。
訪問介護の加算要件を緩和：厚労省、地方の小規模事業所支援で柔軟対応を実施
訪問介護の加算要件を緩和 厚労省、地方の小規模事業所を支援 厚生労働省は2025年5月から、地方の小規模な訪問介護事業所が利用できる「中山間地域等における小規模事業所加算」の要件を緩和することを決定した。これにより、経営が厳しい地方の事業所がより柔軟に加算を受けられるようになる見通しだ。 加算要件の変更で柔軟性を確保 これまで、加算の対象事業所は「前年度の1月あたりの訪問回数が平均200回以下」とされていたが、新たな基準では「前年度のいずれかの月の訪問回数が概ね200回以下」と変更された。この「概ね」という表現には幅があり、例えば前年度の訪問回数が平均600回以下の事業所でも加算の対象になり得るという。 さらに、対象地域も拡大される。これまで加算は「地域区分が『その他』」の事業所に限られていたが、今回の改正で過疎地、辺地、豪雪地などの事業所も加算を受けられるようになった。厚労省は地方の実情を踏まえた柔軟な対応を求めており、この措置が地方の介護サービス維持に貢献すると期待されている。 経営厳しい地方事業所を支援 地方の小規模な訪問介護事業所は、過疎化や高齢化によるサービス需要の減少や、人材不足といった課題に直面している。訪問回数の基準が厳しいことが理由で、加算を受けられない事業所も多かった。今回の要件緩和は、こうした事業所が経営を維持し、サービスを継続できるようにするための措置だ。 自治体への柔軟な対応を求める 厚労省は都道府県に対し、加算申請を通常の締切にかかわらず柔軟に受け付けるよう求めた。これにより、対象となる事業所が早期に加算を受けられるよう支援するという。現場の声を反映し、スピーディーな対応が期待されている。 今後の課題：サービスの質維持と人材確保 一方で、加算要件の緩和だけで地方の介護問題が解決するわけではない。人材不足やサービスの質維持といった課題も依然として残っている。厚労省は今後も、地域の実情に応じた支援策を検討し、介護サービスの維持・向上に向けた取り組みを続ける方針だ。
参院選後に“こっそり改悪”？ 高額療養費制度の見直しに広がる不信と怒り
高額療養費制度の見直し始動 専門委員会が秋に結論 厚生労働省は5月1日、医療費が高額になった際に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに向け、専門委員会を設置した。高齢化の進展で制度の支出が膨らみ続けていることを背景に、今秋をめどに制度の方向性をまとめるとしている。 専門委員会の役割と構成 今回設けられる専門委員会は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会の下部組織として設置。医療保険の運営者や医療従事者、患者団体、高齢者代表などが参加し、広い視点から制度の課題と解決策を探る。 また、長期療養中の患者やがん患者団体など、制度の影響を直接受ける当事者の声も反映させるという。 なぜ秋なのか？“選挙後に議論開始”への不信 だが、制度の見直しが本格化する時期が「参院選の後」であることに、疑問の声が広がっている。 先の衆院選では、高額療養費制度の見直しは争点にすら挙がらなかった。与党側は「少子化対策の財源確保の一環」と説明しているが、選挙後すぐに議論を始める姿勢に対し、「有権者に本音を隠したまま選挙を乗り切ったのでは」との批判は根強い。 実際、ネット上では以下のような声が相次いでいる。 >「結局、選挙が終わったら“改悪”ですか。こういうのが一番信頼を失う」 >「現場の声を聞くって言うけど、最後に決めるのは役人と政治家でしょ」 >「自民も公明も、選挙中は一言も触れなかったのに」 患者や国民生活への影響は？ 高額療養費制度は、たとえば抗がん剤治療や長期入院が必要な場合などに、医療費の自己負担が一定額を超えると、超過分を国が補填する仕組みだ。まさに“命綱”として機能してきた制度だけに、見直しによる影響は計り知れない。 今年3月には、患者団体などの強い反発を受けて一度は見直し方針が凍結された経緯がある。にもかかわらず、今また「秋には方向性を出す」とする政府の動きに、現場からは「拙速だ」「聞く耳を持っていない」と不信が募る。 負担増か制度維持か 真に問われるのは誠実な議論 制度の持続性と財源確保が必要なのは理解できる。しかし、それが“患者の自己負担増”という形でバランスを取られるなら、真っ先に丁寧な説明と国民的議論が必要だったはずだ。 「命を守る制度」を見直すのであれば、選挙後にこっそり進めるようなやり方ではなく、国民の前で堂々と議論すべきだ。そうでなければ、「やっぱり政治家は信用できない」という声がますます強くなるだろう。
厚労省が認知症計画づくりを全面支援 補助金・手引き・動画・相談窓口で自治体を後押し
認知症対策の後押しへ 厚労省、自治体に「計画策定支援」を改めて通知 相談窓口や補助制度も用意 認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会をつくる――そんな理念のもと、厚生労働省が全国の自治体に向けて、認知症対策の計画づくりを後押しする新たな通知を出した。4月30日付で発出されたこの通知では、計画策定に役立つ各種支援策がまとめられており、現場の職員や関係者からも注目が集まっている。 地域に根ざした「認知症施策推進計画」を後押し 通知の背景にあるのは、昨年1月に施行された「認知症基本法」だ。法律では、国が基本計画を策定し、それをもとに各自治体が地域の実情に合わせて「認知症施策推進計画」を作ることが求められている。 厚労省はこの取り組みをよりスムーズに進めてもらうため、今年度の補正予算に基づく支援事業や、役立つ資料、動画、相談窓口などの情報を、介護保険最新情報Vol.1381を通じて周知した。 準備費用も支援、本人参画を重視 具体的な支援内容としては、計画の準備段階で必要な経費（住民への啓発、当事者の声を聞く場の設置など）を補助する「策定準備支援事業」が目玉だ。これは補正予算で用意された制度で、年度内の書類提出を条件に自治体の負担軽減を図っている。 あわせて、厚労省は計画策定の「手引き」も2種類公表している。一つは実務的な流れをまとめた文書、もう一つは当事者の参画を促すための具体的な工夫や考え方を紹介する内容だ。形式にとらわれず、本人の思いをどう施策に反映させていくかが重視されている。 現場の声を生かす動画や相談体制も さらに、YouTubeの厚労省公式チャンネルでは、計画策定の意義や注意点を語る解説動画を公開。認知症の本人、医療・介護の専門職など、さまざまな立場の声を座談会形式で紹介している。 加えて、各自治体の担当者向けには、個別の相談窓口も設置されている。オンライン対応に加え、必要があれば現地に出向いて助言する体制も整えられており、地域の悩みに寄り添う姿勢がうかがえる。 厚労省「策定状況を確認し、今後も支援続ける」 厚労省では、例年どおり各自治体の取り組み状況についても調査を行う予定だ。今回の通知で示された支援策が、まだ計画に着手していない自治体の背中を押すことを期待している。 認知症への対応は、医療や福祉にとどまらず、地域全体でどう支えるかが問われる時代に入った。厚労省の取り組みを契機に、自治体がより具体的な行動を起こすことが、共生社会の実現に向けた一歩になる。 厚労省が「認知症施策推進計画」づくりを後押しする通知を発出 計画準備費用を補助する新事業や、策定の手引き、解説動画などを提供 現地対応も可能な相談窓口を設置し、地域ごとの支援体制を強化 認知症基本法に基づき、自治体の具体的な行動が今後の鍵に
介護人材補助金の使途変更OKに 厚労省が実績報告で柔軟対応、計画書再提出は不要に
使い道が変わってもOK 厚労省、介護補助金の柔軟運用を明示 介護の現場で使われる補助金の“使い道”に、柔軟な運用が認められるようになった。厚生労働省は4月30日、昨年度の補正予算を活用した「介護人材確保・職場環境等改善事業」に関するQ&Aを更新し、補助金の使途が計画と異なっても、実績報告で対応できるようにする方針を打ち出した。 この補助金は、常勤の介護職員1人あたり約5万4000円の一時金を事業者に交付できるもので、人手不足や離職率の高さに悩む介護業界を下支えする重要な制度だ。 現場の「予定変更」にも配慮 今回のQ&A（第2版）で注目を集めたのが、新たに追加された「問26」だ。当初、補助金の使い道を「職場環境の改善費用」に限定して申請していた事業所が、実際には「人件費の改善」にも補助金を充てることになった場合、どう報告すればいいのか――という問いだ。 これに対し厚労省は、「実績報告の中で、人件費改善に使った金額も記載して構わない」と明記。さらに、「計画書を出し直す必要はない」とした。これは事業者側にとって大きな負担軽減となる。現場では日々状況が変わる。人が辞めたり、急に人材確保が必要になったりと、予定通りにいかないのが実情だ。 再提出不要で事務負担を軽く 「現場の声を聞いた対応です」と、関係者の間では好意的に受け止められている。これまでは一度提出した計画書の使途を変更するには、都道府県への再申請が必要で、その手続きの煩雑さから補助金の利用そのものを諦める事業所もあった。 今回の通知は、介護保険最新情報のVol.1380でも周知されており、全国の自治体や介護事業者に向けて情報が行き渡るよう配慮されている。 制度の柔軟性は、介護現場の力になる 高齢化が進む中、介護人材の確保は喫緊の課題だ。一時金とはいえ、職員の待遇改善や職場環境の整備にあてられるお金は貴重である。補助金の使途に柔軟性を持たせることで、現場の実態に即した運用がしやすくなり、ひいては介護職員の定着にもつながる。 制度を活かすためには、現場が制度を「使いやすい」と思える設計が必要だ。今回の厚労省の対応は、その点で一歩前進と言えるだろう。 - 補助金の使途変更が実績報告だけで認められるようになった - 「人件費改善」への流用も報告に記載すればOK、計画書の再提出は不要 - 現場の負担軽減を目的とした柔軟対応 - 介護職員1人あたり5.4万円の一時金支給が可能な規模 - 制度の運用柔軟化は、介護人材の確保と定着に追い風となる
老人ホーム紹介で“高齢者に値段”を設定？手数料の不透明な実態に厚労省がメス
高齢者に“値段”がつけられる現実 老人ホーム紹介の裏側が議論に 厚生労働省が4月28日に開いた有料老人ホームの課題を議論する検討会。その第2回会合では、施設運営者や入居者を紹介する事業者が出席し、現場で起きている実態について率直に語った。 議論の中で浮かび上がったのは、紹介事業者が入居希望者の状態に応じて“価格”を設定しているという、看過できない問題だった。 紹介手数料が高齢者の「状態」で決まる？ 「正直に言うと、我々もおかしいとは思っていなかった」。ある紹介事業者はそう語った。入居者の介護度や医療ニーズが高ければ高いほど、紹介手数料を高く設定していたという。 あるケースでは、要介護1の人を紹介した場合の手数料が30万円、要介護5になると50万円、訪問看護を1日3回受けるような人になると最大100万円近くに跳ね上がっていたとされる。 日本医師会の江澤和彦常任理事は「疾患や状態で値付けするのは、社会保障の理念から外れる」と厳しく指摘した。 利用者に手数料は知らされず 紹介事業者の多くが「手数料は入居者本人には伝えない」と証言する。つまり、本人や家族は“最適な施設”に入ったつもりでいても、実は紹介事業者が最も多くの手数料を受け取れる施設へと誘導されている可能性があるというのだ。 ホーム運営者の1人は「うちのような良質な紹介業者だけではない。業界には何百もの事業者がいて、収益確保のために無理な手数料を設定するところもある」と吐露した。 厚労省の対応と今後 このような現状を受けて、厚労省は昨年末に「設置運営指針」を改正し、紹介手数料が要介護度や医療必要度によって変わるような設定は望ましくないとする方針を明確に打ち出した。 さらに、手数料の透明性や事前開示のルールづくり、紹介事業者の登録制度の見直しなども検討されている。今後、夏までに一定の方向性を示す方針だ。 ネットには怒りの声も SNS上では、多くのユーザーがこの話題に反応している。 > 「高齢者を値段で見てる時点で終わってる」 > 「紹介業者が儲けて、本人は知らぬ間に誘導されてるとか怖すぎる」 > 「手数料は開示して当然だと思う」 > 「家族にとっては大切な決断なのに、ビジネスの道具にされてる感じがする」 > 「役所はこういうのをもっと早く指導すべきだ」 制度の透明化は急務 高齢化が進む中、老人ホーム選びはますます重要になっている。しかし、制度の裏側では、利用者の無知につけ込む構造が温存されてきた。紹介事業者のビジネスモデルにメスを入れると同時に、利用者が納得して選べる環境をどう整えるか——今まさに問われている。
介護経営DBの運用一時停止へ｜厚労省、介護事業者の負担軽減に向けシステム見直し
介護事業者向け経営情報報告、厚労省がシステム運用を一時停止 ～次回以降の負担軽減とシステム見直しへ～ システム一時停止の背景と概要 厚生労働省は23日、すべての介護事業者に義務付けている経営情報報告の受付を、次回以降一時停止する方針を正式に発表した。これは、今年1月から運用を開始した「介護経営DB（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）」を見直すためであり、報告負担の軽減や受付体制の強化を目的としている。 今回の停止対象は、今年3月以降に会計年度を終了する分（2回目以降の報告）であり、受付再開の具体的なスケジュールは「別途整理して通知する」としている。厚労省はこの内容を「介護保険最新情報Vol.1378」で介護現場に周知している。 厚労省の通知内容と事業者への影響 厚労省は通知の中で、以下の点を明示している。 - 現行ルールでは、会計年度終了後3ヵ月以内に経営情報の報告が義務付けられている。 - しかし、今回の一時停止措置により、期限内の報告ができない場合でも問題は生じないと特例を設けた。 - 昨年3月31日から12月31日までに決算月を迎えた分については、依然として早急な報告を呼びかけている。 この方針により、事業者は一時的に報告負担から解放される一方、今後のシステム改修後には新たな運用ルールへの対応が求められる見通しである。 介護経営DBの問題点と今後の見直し 今年1月に本格稼働した介護経営DBは、事業者から以下のような課題が指摘されていた。 - システムへのアクセス集中によるログイン障害やエラー - データ入力項目の煩雑さによる現場の負担増大 - 自社経営に関係しない詳細情報まで求められるケースがあり、実務に支障が出るとの声も多かった。 厚労省はこれらの指摘を受け、次回の受付開始前に、システムの安定化や入力項目の精査を行い、現場の負担軽減策を講じる方針を打ち出している。 今後の展望と介護現場への影響 今回の一時停止により、介護事業者には一時的な余裕が生まれるが、今後の再開時には以下が焦点となる。 - 新たな報告ルールやシステム仕様への速やかな適応 - 小規模事業者へのサポート体制の充実 - 報告内容の簡素化と合理化 また、介護経営DBの運用に関しては、厚労省がシステム改修費用を国費で補助する可能性も検討しており、国全体で介護現場のデジタル対応を支援する動きが加速する見通しだ。 介護業界では、慢性的な人手不足やコスト増に苦しむ中で、行政手続きの簡素化は切実な課題である。今回の措置が、単なる「先送り」ではなく、介護事業者の持続可能な経営環境整備に向けた一歩となるか、引き続き注視される。
風邪も「5類感染症」に 生活はどう変わる？厚労省「就業・登校制限なし」も現場は困惑
風邪も「5類」に 生活への影響は？ 4月から、いわゆる「風邪」も感染症法上の「5類感染症」に加えられた。新型コロナウイルスやインフルエンザと同じ分類になったことで、全国約3000の医療機関が毎週、患者数を報告する仕組みに移行している。これにより何が変わるのか、SNS上ではさまざまな声が上がっている。 「風邪も5類？ じゃあ5日間休まないといけないの？」といった不安の声もあるが、厚生労働省は「生活に大きな影響はない」と説明している。 5類への移行は「備え」の一環 今回新たに5類に分類されたのは、鼻炎や咽頭炎、中耳炎といった症状も含む「急性呼吸器感染症」。もちろん、インフルエンザや新型コロナ、百日ぜきなども含まれる。 厚労省は、これらの感染症の動向を正確に把握し、次のパンデミックに備えるための措置だと説明する。過去の新型コロナの経験から、「早く気づく」ことの重要性が改めて認識された。 国際医療福祉大学の松本哲哉教授も「風邪を5類に入れたのは、流行の兆しを逃さないようにするため」と話している。 「風邪＝5類」でも、生活は今まで通り 厚労省は「5類に変わったからといって、就業制限や登校制限があるわけではない」と強調している。風邪をひいても、今まで通り「つらければ病院へ」「軽ければ市販薬で様子見」で問題ない。 実際、4月7日からの1週間で報告された患者数は約18万1270人。1医療機関あたり約49人という数字だ。春先で患者は減ってくる時期だが、「それでも思ったより多いな」という印象だという。 医療現場の負担も課題に 一方で、医療機関では新たな事務作業が増えている。これまで「風邪＝届け出不要」だったが、5類化により毎週の報告が求められるようになったからだ。 松本教授は、「社会全体の感染動向をつかむために報告する意義はあるが、現場の負担を軽減する工夫も必要」と話す。デジタル化や報告の簡素化などが今後の課題だ。 今後に向けて いまのところ私たちの生活には大きな変化はない。けれど、こうした体制の整備は、未知の感染症に備える意味で重要なステップでもある。 「風邪も5類」と聞くと驚くかもしれないが、あくまで“早く気づくための仕組み”ができたと受け止めるのがよさそうだ。医療現場への支援と並行して、この制度がどう活用されていくのか、今後も注目していきたい。
訪問介護が受けられない町が全国に100以上 国も実態を認める
「訪問介護の事業所が町に1つもない」──そんな地域が全国に100町村以上あることが、厚生労働省の調査で明らかになった。 発表したのは福岡資麿厚生労働大臣。4月11日の記者会見で、国の調査結果として正式に認めた。実はこの問題、今年1月に「しんぶん赤旗」が独自に調査し、すでに107町村で訪問介護事業所が“ゼロ”になっていると報じていた。今回の厚労省の発表は、その報道内容を裏づける形となった。 介護報酬引き下げで加速？ 背景にあるのは、2024年4月に実施された介護報酬の見直しだ。厚労省は全体としてプラス改定だと説明しているが、訪問介護については基本報酬が2〜3％引き下げられた。現場の事業所にとっては実質的な減収となり、特に小規模な事業者には大きな打撃となった。 実際、厚労省の調べでは、2024年6月から8月のわずか3か月間で、全国で563カ所もの訪問介護事業所が休止または廃止された。前年の同時期と比べても増加しており、このままでは地域の支援体制が崩れてしまうという声も出ている。 過疎地・離島で深刻な影響 影響が特に大きいのが、過疎地や離島などの小さな自治体だ。人口が少ないうえに介護職員も集まりにくく、1つの事業所を維持するだけでも苦労が絶えない。事業者にとっては赤字覚悟での運営になりがちで、撤退に追い込まれるケースが相次いでいる。 利用者が1人もいない町もあり、訪問介護そのものが提供されていない地域は全国の約3割に及ぶという。医療や福祉の地域間格差が深まる中、国の支援のあり方が問われている。 「支援は強化する」と厚労相 しかし… 福岡厚労相は会見で「小規模事業者への支援を強化し、物価高や賃上げ対応策をしっかり現場に届ける」と述べた。しかし、報酬引き下げそのものに対する反省や見直しの姿勢は示さなかった。 この問題をめぐっては、共産党の国会議員団が予算委員会などで繰り返し追及し、「報酬の引き下げを撤回すべき」と訴えている。また、介護現場を支える民医連なども、国に対して支援強化と報酬補てんを求めている。 - 訪問介護事業所が1つもない自治体は全国で約100町村にのぼる - この半年で“ゼロ自治体”が10町村増えたことを厚労相が認めた - 介護報酬の引き下げが事業所閉鎖の一因との指摘も - 特に過疎地・離島で事業所維持が困難になっている - 厚労省は支援策の強化を打ち出すも、報酬引き下げへの言及はなし - 現場や関係団体からは「実効性ある支援を」「報酬見直しを」との声 介護を必要とする高齢者が、住んでいる町に訪問介護を受けられない──。それは“福祉国家”を標榜する日本にとって、あまりに深刻な現実だ。国がようやく実態を認めた今、次に問われるのは「じゃあどうするのか」である。
訪問介護“空白地帯”が全国に拡大 厚労相、小規模事業者支援で対応強化へ
高齢者の暮らしを支える訪問介護。その担い手となる事業所が、今、全国で静かに姿を消しつつある。ヘルパーの人手不足や経営難などの影響で、事業所の撤退が相次ぎ、ついには「1軒も存在しない」自治体が増えているのだ。 福岡厚生労働大臣は11日の閣議後の記者会見で、こうした“介護空白地帯”が拡大している現状を受け、小規模事業者への支援に本腰を入れる考えを示した。 「介護サービスが届かない」地域が全国に拡大 訪問介護は、自宅で生活を続ける高齢者にとって欠かせないサービスだ。だが、NHKの調査によれば、2023年度の時点で、指定訪問介護事業所がまったく存在しない市町村は全国に109カ所。その数は、この半年間でさらに10カ所増えたという。 また、事業所がたった1軒しかない自治体も268に上り、合わせると全国の5分の1を超える。つまり、地域によっては、サービスが極めて不安定な状態になっているのが実情だ。 福岡大臣は「一部地域では、他の市町村からヘルパーを派遣するなどして対応しているが、今後も丁寧に各地の状況を把握し、必要な支援を講じたい」と述べた。 なぜ事業所が消えていくのか 背景にあるのは、ヘルパーの人手不足と経営の厳しさだ。厚労省のデータでは、訪問介護の人手不足は深刻で、有効求人倍率は14倍を超えている。現場では高齢の職員も多く、「担い手の世代交代が進まない」という悩みが各地から上がっている。 加えて、物価高や人件費の上昇に加え、2024年度から訪問介護の基本報酬が2〜3％引き下げられたことも重なり、「やっていけない」と廃業に踏み切る事業所が後を絶たない。 中山間地域や離島など、移動に時間やコストがかかる地域では、とりわけ厳しい現実が突きつけられている。 小さな事業所をどう支えるか 福岡大臣は、「特に小規模な事業者が生き残れるよう、物価高騰や賃上げへの支援を確実に届ける」と強調。すでに厚労省では、複数の小規模事業者が連携して経営を安定させる取り組みに対し、最大200万円の補助金を出す制度を設けている。 また、広報活動や研修の支援にも補助金を用意し、事業所の存続と人材確保の両面からサポートしていく考えだ。 制度を守るのは“地域の現場力” 制度としての介護保険があっても、実際にサービスが届くかどうかは「地域の現場力」にかかっている。厚労省がどれだけ制度を整えても、現場の担い手がいなければ、介護は成り立たない。 介護が“あるのが当たり前”ではなくなりつつある今、地方の現場をどう守り、支えていくのか。国の対応はまさに正念場を迎えている。
コロナワクチン健康被害、9,000件超を認定 死亡998件も
新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害について、国の「予防接種健康被害救済制度」で認定された件数が、2021年8月の審査開始から2025年3月末までに合計9,031件にのぼったことが分かった。このうち、死亡事例は998件だった。厚生労働省が4日、明らかにした。 同制度では、接種によって健康被害を受けたとされる申請を、専門家で構成される「疾病・障害認定審査会」が審査。接種と健康被害との因果関係を一定程度認めた場合、医療費や死亡一時金などが支給される仕組みだ。あくまで迅速な救済を目的としているため、厳密な科学的因果関係までは求められないのが特徴である。 審査状況と認定内容 これまでに全国で受理された申請は1万3,000件を超え、そのうち約7割が認定された。認定された症状には、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）、心筋梗塞、脳出血など、深刻な健康被害が多数含まれている。なお、認定されなかったケースも約3,500件ある。 「因果関係不明」でも認定される背景 副反応を科学的に評価する別の有識者会議では、これまでに2,000件以上のワクチン接種後の死亡報告があったが、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と判断されたのは、わずか2例のみとされている。この違いは、健康被害救済制度が「因果関係を完全に証明しなくてもよい」とする柔軟な仕組みであることに起因している。 制度の課題も浮き彫りに 一方で、申請にあたっては多くの書類提出が求められ、審査にも長い時間がかかるケースが少なくない。被害を訴える側からは「救済が届くまでが遅すぎる」といった不満の声も聞かれる。 地方自治体でも対応が進められている。たとえば北海道釧路市では、これまでに22件の申請があり、12件が認定。そのうち4件は死亡一時金の対象となった。地方ごとに事情は異なるものの、申請者の不安に寄り添った対応が求められている。 今後の展望 新型コロナワクチンの接種が始まってから4年が経ち、ワクチンをめぐる課題も徐々に整理されてきた。しかし、健康被害に関する情報の公開や、救済のあり方については、まだ改善の余地がある。政府や自治体には、迅速かつ丁寧な対応が引き続き求められるだろう。 - 健康被害救済制度により、コロナワクチン接種後の健康被害9,031件が認定（うち死亡998件）。 - 申請は全国で約1万3,000件、約7割が認定。 - 認定された主な症状：アナフィラキシー、心筋梗塞、脳出血など。 - 副反応の有識者会議では、死亡事例2,000件中、因果関係が否定できないとされたのは2件のみ。 - 書類の多さや審査の長期化に対する不満の声も多い。 - 地方自治体でも対応が進みつつある。 - 救済制度の改善と情報公開の強化が今後の課題。
マイナ保険証がスマホに 9月から受診も可能に
生労働省は、「マイナ保険証」の機能をスマートフォンに搭載し、早ければ今年9月から医療機関での受診に使えるようにする方針を明らかにした。これにより、マイナンバーカードを直接持ち歩かなくても、スマートフォンだけで医療機関の受付ができるようになる。 まずは7月に一部医療機関で試験運用 厚労省は、今年7月にも全国10か所ほどの医療機関で、スマホでの「マイナ保険証」利用を試験的に始める予定だ。そこで問題がなければ、9月以降、導入を希望する医療機関から順次本格的な運用に踏み切る考えだ。 カードなしでも受診可能に この仕組みが広がれば、マイナンバーカードを忘れてしまっても、スマートフォンだけで本人確認が可能になり、受診のハードルが下がる。特に、カードを持ち歩くことに不安を感じる高齢者や、財布やカードケースを持たない若い世代にとっては利便性が大きく向上すると期待されている。 医療機関側にも準備が必要 ただし、スマホでの利用には医療機関側にも対応が求められる。現在、マイナ保険証の確認には顔認証付きカードリーダーが使われているが、スマホ対応には別の汎用カードリーダーを導入する必要があり、設備投資や職員の対応力がカギになる。 高齢者には「資格確認書」を発行 一方で、カードやスマホの操作に不安がある高齢者への配慮も進められている。後期高齢者医療制度の加入者には、マイナ保険証を持っていなくても2026年7月まで使える「資格確認書」が交付される予定だ。移行期の混乱を避ける狙いがある。 利用率はいまだ低調 マイナ保険証の利用率は、2025年2月時点でわずか26.62％にとどまっており、政府の思惑通りに普及が進んでいるとは言いがたい。厚労省は引き続き、利用方法の周知や広報に力を入れ、国民の理解と安心感を得ることが課題となっている。 医療のデジタル化へ一歩前進 今回のスマホ対応は、政府が進める「医療DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の一環でもある。医療機関の事務作業の効率化や、医療情報の共有促進に向けての第一歩だ。将来的には、電子カルテの標準化や医療情報の全国的な連携にもつながっていく見通しだ。 - 2025年7月に10か所程度の医療機関でスマホ利用を先行開始 - 問題がなければ9月から全国の希望医療機関に導入へ - 後期高齢者には資格確認書を交付し混乱回避を図る - 現在の利用率は26％程度にとどまり、普及が課題 - 医療機関の対応・設備投資が導入の鍵を握る スマートフォン1台で受診が完了する時代が、いよいよ現実のものになろうとしている。とはいえ、すべての人にとって使いやすく、安心できる仕組みにするためには、まだまだ丁寧な制度設計と現場への支援が必要だ。
訪問介護事業所の６割が減収 報酬引き下げの影響で経営難
昨年4月、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げた結果、全国の介護事業所の約6割が収入の減少を経験したことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。この調査結果は、介護業界に深刻な影響を与えており、事業所の経営状態に悪影響を及ぼしていることがわかります。 ■ 訪問介護事業所の状況 厚生労働省は昨年9月、全国の約3万4,000の訪問介護事業所から3,300を抽出し、調査を行いました。その結果、調査に回答した787事業所のうち、約57%が前年同月と比較して減収していたことが分かりました。また、調査対象となった事業所の約6割で訪問回数が減少しており、介護サービスの提供に支障をきたしている現状が浮き彫りとなっています。 ■ 地域ごとの影響 地域別では、どの地域でも5%以上減収した事業所が最も多く、特に中山間地や離島などではその傾向が顕著でした。都市部でも減収が広がっており、地域を問わず多くの事業所が厳しい経営状態にあることがわかります。 ■ 報酬引き下げの背景 訪問介護報酬の引き下げは、介護保険制度の財政負担軽減を目的として行われましたが、その結果、既に経営が厳しい事業所にとっては追い打ちをかける形となりました。特に、改定前から4割の事業所が赤字経営だったことを考えると、報酬引き下げが更なる経営難を招いたことは明らかです。 政府は報酬引き下げを「介護職員の処遇改善」を含む加算を行うことで補うと説明しましたが、実際には介護保険収入が減少した事業所の方が多く、結果的に「プラス改定」の効果は限定的だったとされています。 ■ サービスの質への影響 この減収は、単に経営面での打撃にとどまらず、サービスの質にも影響を与えています。訪問回数が減少し、介護スタッフの人手不足や高齢化がさらに進行する中で、利用者へのサービス提供が難しくなっている事業所が増加しています。特に、訪問介護は高齢者の生活支援に欠かせない重要なサービスであり、その質の低下は、社会全体にとって大きな問題です。 ■ 今後の対応が急務 今回の調査結果から、介護業界の厳しい状況が浮き彫りになった一方で、政府や関係者による迅速な対応が求められています。介護職員の処遇改善や、人材確保のための施策を一層強化することが急務です。また、経営が難しい事業所に対しては、適切な支援を行い、介護サービスが安定して提供されるような仕組み作りが必要です。 介護サービスは高齢化社会においてますます重要になっていく中で、質を保ちながら持続可能な制度を維持するためには、報酬引き下げの影響を見極め、抜本的な改革が求められる時期に来ていると言えるでしょう。
ねんきん定期便、事業主負担を明記 厚労省が内容改訂へ
厚生労働省は、2025年4月より、老後に受け取る年金の目安などを通知する「ねんきん定期便」の記載内容を改訂する。改訂後は、厚生年金に加入する会社員らに向けた定期便に、事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨が明記される。これは、SNSを中心に事業主負担の記載がなく年金給付額を「多く見せている」との批判が出たことに対応するための措置である。 改訂の背景と目的 これまでの「ねんきん定期便」では、加入者自身が納めた保険料や将来受け取る年金額が記載されていたが、事業主が同額を負担していることについての記載はなかった。そのため、年金給付額が実際よりも多く見えるとの指摘がSNSで広がっていた。このような批判を受け、厚生労働省は定期便の内容を見直し、事業主負担分の保険料も明記することとした。 改訂内容の詳細 新しい「ねんきん定期便」では、以下の情報が追加される予定である。 - 事業主負担分の保険料額： 加入者自身が納めた保険料と同額の事業主負担分が明記される。 - 将来の年金額の内訳： 加入者自身と事業主がそれぞれ負担している保険料に基づく年金額の内訳が示される。 これにより、加入者は自分の年金額がどのように積み立てられているかをより明確に理解できるようになる。 SNSでの反応と期待される効果 今回の改訂について、SNS上では「透明性が高まる」「納得感が増す」といった肯定的な意見が多数寄せられている。一方で、「これまでの記載方法が不十分だったのか」との疑問も上がっている。
メタボ健診後の誤請求で約2億円の国費過剰支払い
会計検査院が調べたところ、健康保険組合などが実施するメタボリックシンドローム（メタボ）健診後の初診料や再診料について、多くの医療機関が不適切に請求を行っていたことが明らかになった。これにより、2022年度に約2億円もの国費が過剰に支払われた可能性があるという。 ■不適切な請求内容 - 初診料の誤請求： 検査院が調査した医療機関のうち、約9割がメタボ健診を受けた日に初診料を請求していた。しかし、メタボ健診後の診療では、既に健診で問診内容がカバーされているため、初診料は請求できないとされている。 - 再診料の誤請求： また、1万4659の医療機関のうち半数以上が健診後に行われた通常の診療で再診料を請求していた。こちらも、問診が重複するため不適切とされている。 ■背景と影響 メタボ健診は、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、メタボリックシンドロームの予備軍を早期に発見し、生活習慣の改善を促すための重要な施策だ。しかし、健診後の診療での報酬請求に関する取り決めが十分に周知されていなかったことが、今回の誤請求を引き起こした原因となっている。 厚生労働省は、メタボ健診後の診療における請求ルールをより明確にし、医療機関に対して徹底的に周知させる必要がある。また、健康保険組合や医療機関に対する監査の強化も急務だ。
マイナ保険証のメリット誇張？厚労省の説明に誤解と疑問の声
厚生労働省が「マイナ保険証ならでは」としてPRしている「高額療養費」の手続き簡素化について、実際には従来の健康保険証や資格確認書でも同様の手続きが可能であり、厚労省の説明に不正確な点が指摘されている。 ■高額療養費制度の手続き簡素化 高額療養費制度は、医療費が高額になった際に自己負担を軽減するための制度である。従来は、医療機関の窓口で一旦全額を支払い、その後払い戻しを受けるか、事前に「限度額適用認定証」を取得して提示する必要があった。マイナ保険証の導入により、これらの手続きが簡素化され、医療機関で受け付けるだけで上限額を伝えられるようになった。 ■資格確認書でも同様の手続きが可能 しかし、資格確認書を使用する場合でも、患者の同意を得ることで手続きを省略できる。これは、マイナ保険証と同じ「オンライン資格確認システム」が利用されているためである。つまり、マイナ保険証を使用しなくても、従来の健康保険証や資格確認書でも同様の手続きが可能である。 ■「マイナ保険証ならでは」の表現に疑問の声 この点について、健康保険組合の幹部からは「不当表示だ」との指摘が上がっている。なぜ厚労省は「マイナ保険証ならでは」と強調したのか、その意図が問われている。 ■デジタル化の進展と利便性の向上 国は、オンライン資格確認システムの導入や改修に876億円以上を投じてきた。多くの国費を投入したデジタル化により、ほとんどの患者にとって利便性が向上している。しかし、厚労省自身がその利便性を「マイナ保険証ならでは」と狭めてしまっているとの指摘がある。 ■難病患者からの懸念の声 また、難病患者からは「誠実さ欠けている」との声も上がっている。マイナ保険証のメリットを強調するあまり、従来の保険証や資格確認書での手続きの利便性が十分に伝えられていないのではないかとの懸念が示されている。
マイナ保険証の解除申請が累計5.8万件超 新規登録は87万件増
マイナ保険証の解除申請が累計5万8000件超に 厚生労働省は2月18日、1月にマイナ保険証の利用登録を解除したいという申請が1万3212件あったと発表した。これにより、昨年10月下旬から始まった解除申請の累計は5万8426件に達した。 マイナ保険証の解除手続き マイナ保険証の登録を解除するには、加入している健康保険組合や自治体（国民健康保険の場合）に申請する必要がある。通常は所定の申請書を提出する形だが、一部の自治体ではマイナポータルを通じたオンライン申請も受け付けている。 解除が完了するのは、申請した翌月末。その後は「資格確認書」を受け取って医療機関で使用することになる。 マイナ保険証の登録数は増加 一方で、新たにマイナ保険証を利用登録した人の数は、1月だけで87万3386件増えた。これにより、累計の登録数は8153万414件となっている。なお、健康保険証の新規発行は昨年12月2日にすでに停止されている。 広がる賛否の声 マイナ保険証の導入については、利便性を評価する声がある一方で、「個人情報の管理が不安」「使いにくい」といった不満も根強い。政府は医療の効率化や利便性向上を理由にマイナ保険証の普及を進めているが、今後も利用者の意見を反映した改善が求められそうだ。
コロナ対応基金で約22億円の運用損
コロナ基金の運用損約22億円 2020年度～2023年度 2025年2月14日、衆議院予算委員会で、福岡資麿厚生労働大臣が、新型コロナウイルス対策として設立された「ワクチン生産体制等緊急整備基金」の運用損について報告しました。2020年度から2023年度の間に、この基金で約22億円の運用損が発生していたことが明らかになりました。 基金の目的と運用内容 この基金は、新型コロナウイルスや他の感染症の発生に備え、ワクチンを迅速に生産するための体制を整備することを目的としています。基金の運用の一環として、ワクチンの生産設備や研究開発に必要な資金を確保するために多額の資金が投入されています。しかし、運用の結果として、投資の一部で予想よりも低いリターンとなり、約22億円の損失が発生したとされています。 与野党の議論 衆議院予算委員会では、立憲民主党の階猛衆院議員が「政府の基金には無駄が多い」と指摘し、基金の見直しを求めました。これに対して、加藤勝信財務大臣は「必要な金額を積み上げて、今後のために準備をしている」と反論し、基金の重要性を強調しました。 今後の影響 コロナ禍で設立された基金は、感染症対策を進めるために不可欠なものであり、今後も慎重な運用が求められます。しかし、運用損が発生したことにより、基金の管理や運用方法に対する議論は続くことが予想されます。
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