介護職員の賃上げ、厚労省が財務省に財源確保を要請　国民負担と歳出削減の課題

介護職賃上げ、厚労省が財務省に財源確保を要請

厚生労働省は、来年度予算の概算要求において介護・障害福祉分野で働く職員の賃上げを最重点の柱として掲げた。少子高齢化の進展で人材不足が深刻化する中、処遇改善は不可欠とされ、年末の本予算編成に向けて財務省へ財源確保を強く求めていく姿勢を明らかにした。

26日に開催された自民党の厚労部会で、厚労省は概算要求の概要を提示。福岡資麿厚労相は「予算としての高さをしっかり確保していくことが重要だ」と述べ、与党議員に協力を呼びかけた。現場の人材流出が止まらない状況を踏まえ、介護報酬の期中改定や処遇改善加算の見直しなど、来年4月の実施を視野に入れている。

「介護職の低賃金を放置したら制度自体が崩壊する」
「給付金ではなく恒久的な減税や報酬改善が必要だ」
「財源はどこから？結局また国民負担では納得できない」
「現場の人材確保が最優先、机上の議論はもう十分」
「政治家が身を切らずに国民だけに負担を強いるな」

SNS上でも切実な声が広がっており、国民の関心は高い。

「事項要求」で金額未定、秋以降が正念場

概算要求の段階では金額を明記せず、「事項要求」として位置付けられた。これは具体的な水準を秋以降の調整に委ねる形式であり、年末の本格的な予算編成過程で財務省との折衝が本格化する。厚労省関係者は「今後の検討次第」と慎重な姿勢を示し、審議会の議論や国会情勢を見極めながら方針を固める方針だ。

しかし与野党双方の議員からは、「補正予算でより早く手を打つべき」との声も出ており、遅れる対応への懸念が表面化している。人材流出が続けば、介護・福祉サービスの提供体制そのものが脆弱化しかねないため、スピード感を持った対応が不可欠だ。

骨太方針との整合性と今後の課題

政府が6月に閣議決定した「骨太方針2025」には、公定価格の引き上げを含む処遇改善の方針が盛り込まれている。厚労省はこれに沿って、次期報酬改定を中心に必要な対策を講じると説明しているが、実現には巨額の財源が必要となる。

一方で、国の歳出はすでに過去最大規模に達しており、社会保障費の膨張が続く中での財源確保は難題だ。介護職員の待遇改善は国民的な理解を得やすい政策だが、増税で賄うとなれば反発は避けられない。多くの国民は給付金のような一時的支援ではなく、減税と歳出削減を伴った持続的な改革を望んでいる。

介護職員の賃上げと国民負担をめぐる政治的選択

今回の概算要求は、介護職員の待遇改善を国家的課題として位置づけた点で重要だ。しかし、財源を巡る議論は避けて通れない。これ以上国民に負担を強いるのではなく、政治家自身が無駄な歳出削減に取り組む姿勢が必要とされる。

高齢化社会を支える介護職員の存在は不可欠であるにもかかわらず、その処遇が改善されなければ制度自体が維持できない。厚労省が財務省に突きつけた要求は、日本社会の持続可能性を占う試金石となるだろう。

介護職員の賃上げ要求と国民負担の行方

介護や障害福祉の現場を守るには、処遇改善が不可欠だ。だが、その実現方法が増税であれば国民の支持は得られない。減税と徹底した歳出削減を組み合わせることこそ、持続的な介護体制を築く唯一の道である。政治がどのような選択をするか、国民は厳しい目で見ている。