違法残業1万超の事業所で確認　月200時間超も　厚労省「人手不足が要因の可能性」

違法残業が全国の4割超で確認　1万1230事業所が法令違反　「人手不足が要因」と厚労省

厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した長時間労働に関する立ち入り調査の結果を公表し、全国の2万6512事業所のうち42.4％にあたる1万1230事業所で違法な時間外労働が確認されたと発表した。これは3年連続で40％超の高水準が続いており、厚労省は「深刻な人手不足が背景にある可能性が高い」と分析している。

違法残業の常態化があらためて浮き彫りになった形で、働き方改革の実効性や監督体制の強化が改めて問われている。

過労死ライン超え5千件　月200時間超の例も

厚労省の報告によると、調査対象となった2万6512事業所のうち、5464事業所で月80時間を超える残業と休日労働が確認された。これは「過労死ライン」とされる基準を超える労働時間だ。

さらに深刻なのは、124事業所では月200時間超の違法残業が確認されたという点だ。単純計算で1日6～7時間の残業を毎日行っていることになり、健康や命を脅かすレベルの働かせ方が依然として存在していることを裏付けている。

「月200時間残業って、もう寝る時間ないじゃん…」
「令和の日本でこの数字。働き方改革って何だったの？」
「人手不足って言い訳で命削るのやめてほしい」
「数字見て怒りを覚えた。法律を守らない企業は罰則を」
「もう労基署の抜き打ち調査をどんどんやってほしい」

SNSでは、企業体質と法執行力への疑問・怒りの声が広がっている。

違法残業だけでなく“賃金不払い”も2千件超

さらに、調査では2118事業所で残業代の不払いが発覚。働かせた上に賃金すら支払わないという二重の違法行為が蔓延している実態も浮かび上がった。

厚労省は「監督指導を徹底する」としているが、実際に刑事告発や行政処分に至るケースはごく一部にとどまっており、抑止力として機能していないとの指摘もある。

人手不足が背景？「それでも法令は守るべき」

今回の調査結果に対し、厚労省は「人手不足が一因として考えられる」と分析している。特に、運輸・建設・介護・飲食など、慢性的に人材が不足している業種での違法残業が目立ったという。

しかし、働く側からすれば「人手が足りないから」といった理由で、違法な長時間労働や賃金不払いが容認されることはあり得ない。企業の経営努力や業務見直しなしに、“人手不足”を盾に法違反を続けることは、働く人々の命と健康を軽視しているに等しい。

問われるのは監督体制と企業のモラル

違法残業や賃金不払いは、単なる労基法違反にとどまらず、労働者の健康被害や命に直結する社会問題だ。厚労省は監督署による立ち入り調査や是正勧告を行っているが、その実効性には限界がある。

今後は、再犯企業への厳罰化や、公益通報制度の強化、労働者の情報提供の保護体制など、より実効性ある取り組みが求められる。

企業には、法令順守を「コスト」ではなく「前提」として捉える労務管理への転換が強く求められている。