介護保険証の65歳一律交付が廃止へ　厚労省が制度見直しを提案、要介護申請時に交付

介護保険証の一律交付見直しへ

厚生労働省が、65歳の誕生日に全員へ配られていた介護保険証の運用ルールを見直す方向で動き始めた。今後は要介護認定の申請時に個別に交付する形への切り替えを提案しており、制度の効率化が狙いだ。

非効率な一律交付が生む現場の混乱

現行制度では、65歳になるとすべての高齢者に紙の介護被保険者証が一律で交付される。しかし、実際に保険証が使われるのは要介護状態になってからであり、交付から長期間放置されることが多い。いざ必要となったときに保険証が見つからない、紛失している、という声も多く、再発行の手続きが発生している。

こうした手続きの二重化は自治体にとっても大きな負担となっている。自治体職員からは「必要なときに渡せばいいものを、なぜ使わない人にまで配るのか」と疑問の声も上がっていた。

市民からはこんな声がある。

「うちの母も保険証どこに置いたか分からなくて、要介護申請時に大慌てでした」
「高齢者に紙の書類をたくさん渡しても逆に混乱させるだけ」
「税金の無駄遣い。電子化できないのか」
「必要な人にだけ渡すのは合理的。なぜ今まで全員に配ってたの？」
「見直しは歓迎。現場の声をもっと早く反映してほしい」

要介護認定時に交付へ　新たな運用案

今回、厚生労働省が提案した新ルールは、要介護認定を申請したタイミングで初めて介護被保険者証を交付するというもの。これにより、実際に制度を使う人だけが保険証を手にする形となる。

この提案は7月28日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会にて提示された。厚労省側は「関係団体や現場の意見を聞きながら進めていく」としており、制度変更の具体的な時期については「今後の調整次第」として明言を避けた。

保険証の配布対象者そのものを削減するわけではなく、交付の「タイミング」の見直しである点も重要だ。今後もすべての高齢者は制度上の被保険者であり、必要になれば交付を受ける権利は保障される。

「介護情報基盤」整備と並行して進むデジタル化

厚労省は今後、介護に関する情報に関係者がいつでもアクセスできるよう、新たなデジタル基盤「介護情報基盤」の構築も計画している。紙の運用から徐々にデジタル移行を進める中で、今回の保険証交付タイミングの見直しもその一環として位置づけられている。

長年指摘されてきた行政手続きの煩雑さや重複作業の見直しは、デジタル庁設置後の国全体の流れとも一致する。将来的には介護分野に限らず、年金や医療、障害福祉など多分野との情報連携を見据えた基盤構築が期待される。

厚労省としては、「まずは小さな見直しから」という姿勢を見せつつも、社会全体の高齢化が進む中で、将来を見据えた制度設計を進めていくことが不可欠となっている。

住民に分かりやすく、無駄のない制度運用を

制度の見直しで最も重要なのは、現場の負担軽減と高齢者本人の混乱回避だ。形式的な一律交付がかえって混乱を招くのであれば、それを改めるのは当然の流れである。

今後は保険証そのもののデジタル化も含め、より使いやすく、分かりやすい制度運用が求められる。高齢者やその家族が必要なときに必要な支援を受けられる環境こそが、本来の介護保険制度の目的である。制度は「配ること」ではなく「使えること」を軸に設計されるべきだ。

一方で、「紙の保険証がなくなって困る高齢者もいるのでは」といった慎重な意見もあり、現場での丁寧な周知と対応が欠かせない。制度変更は目的だけでなく、導入過程にも信頼が求められる。