コロナ薬250万人分が廃棄　税金2400億円分が未使用のまま無駄に――厚労省の責任はどこへ

250万人分の薬が未使用のまま廃棄処分

厚生労働省が新型コロナウイルス対策として購入した飲み薬約250万人分が、昨年度に一斉に廃棄されていたことが明らかになった。廃棄されたのは医療機関などへ無償提供する目的で確保されたもので、使用されないまま使用期限を迎えた。薬の購入額は非公表とされているが、薬価ベースで計算すれば約2400億円分に相当する。

この問題は、単なる“余剰在庫”では済まされない。数百万人分という桁外れの数量、そして数千億円規模の公費が、実際には誰にも使われることなく文字通り「捨てられた」ことになる。国民から徴収した税金の使途として、果たしてこのような判断が許されるのかが問われている。

「また税金がドブに捨てられた」
「2400億円って…一体誰が責任とるの？」
「備えは大事だが、これは管理がずさんすぎる」
「医療現場が足りない中で、薬が余るっておかしいでしょ」
「厚労省は説明責任を果たしてほしい」

なぜ大量の薬が余ったのか

廃棄された飲み薬は、感染が広がっていた時期に政府が「緊急的に確保した」もの。厚労省は当時、ワクチンや治療薬の確保に追われ、感染爆発に備えて供給体制を優先した判断だった。
だが2023年5月、新型コロナの感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に引き下げられたことで、国の無償提供制度は廃止され、薬の大部分が倉庫に取り残される形になった。

さらに、メーカーによる薬の一般流通も始まり、必要な薬は保険診療のもと医師の判断で処方できる体制へと移行。結果的に、公費で買った飲み薬の在庫は、使用の場を失ったまま廃棄処分となった。

一連の判断の中で、供給過剰が生じたことは理解できる。しかし問題は、「なぜ、それだけの数量が必要と判断されたのか」「なぜ、5類移行後の使用方法を見直さなかったのか」にある。

「緊急時だから仕方ない」はもう通用しない

確かに、感染が拡大していた当時の状況下では、医療崩壊を防ぐために一定の“過剰備蓄”が必要とされたことは否定できない。しかし、それが250万人分という常識外れの規模であり、しかも未使用のまま期限切れで捨てられたとなれば、単なる「備え」で済ませるわけにはいかない。

当初の判断は妥当であっても、情勢の変化に応じて適切に在庫調整や再分配、あるいは海外支援等への転用など、活用方法を再検討することが可能だったはずだ。にもかかわらず、「使えなくなったから捨てました」では、あまりに無責任ではないか。

「その薬をアジアやアフリカの国々に回せたはず」
「支援に使えた薬を、黙って捨てるとか…」
「税金で買って、黙って捨てて、誰も謝らない。これが日本の行政」
「国民には節約を求めておいてこれはない」
「まずは説明しろ。責任逃れは許されない」

“見えない廃棄”はこれが初めてではない

今回の件は、氷山の一角かもしれない。コロナ対応に限らず、緊急時に拡大された予算枠の中で「とにかく確保」が優先され、その後の実績・廃棄・見直しが不透明なまま処理される例は後を絶たない。ワクチン、マスク、防護服、病床確保――いずれも、実際にどれだけ使われ、どれだけ廃棄されたのか、国民に十分な説明はなされてこなかった。

予算の拡大と使途の検証は、表裏一体で行われるべきものだ。
「非常時だったから」「誰も悪くない」は、税金を使った政策では通用しない。政治家や官僚が責任を取らない中で、毎年のように“見えない無駄”が繰り返されている。

政府には、今回のコロナ薬廃棄の経緯と判断根拠を明らかにし、今後の備蓄管理の改善策を提示する責任がある。
そして何より、これだけの血税が“静かに”廃棄されていた事実を、多くの国民が知り、考え、声を上げていく必要がある。