厚労省が介護事業所一覧の公表を拒否　参院選前に“政権不利な現実”を隠す暴挙か？

厚労省が介護事業所一覧の公表を拒否

参院選前の“数字隠し”か　「不都合な現実から逃げる官僚機構」
公表を半年遅らせた前例なき厚労省の判断

厚生労働省が、全国の介護事業所一覧の公表を前例のない形で遅らせている。通常は半年に一度、速やかに公開されてきた一覧だが、今回は6月末時点のデータが7月15日時点でもなお非公開のままだ。

厚労省は「社会的に注目されているから丁寧に確認している」と説明しているが、その実態はあまりにも不透明で、国民の理解を得られるものではない。

この一覧は、地域の訪問介護事業所数などを網羅したもので、国民が介護制度の実態を把握するために欠かせない重要な情報だ。とりわけ、過去にはこのデータをもとに「訪問介護“空白”加速」「事業所ゼロの町村が半年で10増加」といった実態が暴かれ、介護制度の破綻リスクが世間に知られるきっかけとなった。

厚労省の“政治的忖度”が露骨に

問題は、この一覧に「政権にとって不都合な内容が含まれているのではないか」という疑念を、厚労省自らが深めている点だ。

日本共産党の小池晃参議院議員は、3月の予算委員会でも「昨年の報酬引き下げが介護現場を直撃し、事業所が減少している」と追及。選挙前に再び同様の内容が可視化されれば、政権にとって確実に“マイナス”となる。だからこそ厚労省は、それを避けるためにデータを握りつぶしているのではないか。

筆者は、この遅延は単なる「事務的確認」などではなく、厚労省による組織的な“情報封じ”と見る。過去にはデータ出力から2日で公開していたものを、今回に限って数週間も遅らせる合理的理由がどこにあるというのか。

そもそも公表を「社会的注目が高いから丁寧にチェック」などという詭弁で正当化するのは、国民を愚弄しているに等しい。

“言い訳”を変えるたびに増す不信

厚労省の説明も二転三転している。当初は「違う観点で確認した」「組織的に判断した」としていたにもかかわらず、記者が「政治家の関与はあったか」と問うと、「従来通りの確認だ」と発言を後退。説明は一貫性を欠き、疑念を払拭するどころか、むしろ強めている。

国民の知る権利を無視し、自らの都合でデータを握りつぶす姿勢は、官僚としてあるまじき行動だ。

現場の不安は深刻だ。以下のような声が相次いでいる。

「空白地帯の自治体では介護難民が増えている。一覧がなければ何も動けない」
「不都合な数字だから出さない？そんなの国のやることじゃない」
「厚労省が現実から目を背けてるのがバレバレ」
「参院選を前に国民に真実を知らせたくないだけだろう」
「“丁寧な確認”って言葉、聞き飽きた」

こうした市民の声に対しても、厚労省は誠実に答える姿勢を見せていない。

データは国民のものであり、政権のものではない

厚労省が公開を拒み続けている一覧は、税金で運営されている公的制度のデータであり、当然、主権者である国民のものである。政権の印象を悪くするからという理由で情報を握りつぶすのは、民主主義に対する裏切り行為だ。

筆者は問いたい。厚労省は「介護を支える官庁」なのか、それとも「政権を守る防波堤」なのか。役割を取り違えてはいないか。

小池氏は7月14日、厚労省にデータの即時公開を強く要請した。「不都合なデータを隠していると見られても仕方がない。速やかに出すべきだ」と述べたその言葉に、筆者も全面的に同意する。

政治的圧力や自己保身のために国民の知る権利を奪う行為は、直ちに是正されるべきだ。参院選が迫る中で、こうした“不正義”を見過ごしてはならない。厚労省には即刻、データを開示する責任がある。