厚労省が実績報告書を緊急差し替え　介護処遇改善加算に計算ミス、現場に広がる戸惑い

介護現場に再び混乱

厚生労働省は7月7日、介護職員等処遇改善加算に関する「実績報告書」のExcel様式に誤りがあったとして、正しいファイルを再配布した。対象は2024年度および2025年度の実績報告書で、誤った計算式やセルのロック不備が判明。事業所関係者からは「またか」「これで現場に責任を押しつけるのか」といった不満の声も上がっている。

介護業界では、法令や加算制度の複雑さに加え、頻繁な様式の変更が現場の大きな負担となっている。今回の修正は「介護保険最新情報Vol.1400」で発表されたが、制度運用側のミスが再び現場に混乱をもたらす結果となっている。

「厚労省は毎回ギリギリに訂正する。現場の都合なんて無視」
「加算取ってるこっちが悪者にされてる気がする」
「担当者が急に変わると説明も一苦労。もう少し現実を見てほしい」
「計算式の修正って…そもそも間違えないでよ」
「忙しい中で差し替え対応。結局サービス残業でやるしかない」

具体的な修正内容と影響範囲

厚労省が発表した修正内容は以下の通り。対象となるのは、別紙様式3-1、3-2、3-3の通常版および大規模版。誤ったセル設定により、加算金額や合算計が正確に反映されない可能性があり、各事業所は再提出を求められる恐れもある。

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2024年度 実績報告書

・様式3-1（通常・大規模）：AK185セル修正、Q39ロック解除
・様式3-2：N9を整数に修正
・様式3-3：N6、N7を整数に修正、大規模版ではY5、N5、N6の集計不備を修正

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2025年度 実績報告書

・様式3-2：N7を整数に修正

厚労省は自治体や介護関連団体に対し、地域内の事業者へ確実に周知するよう要請している。だが、すでに一部では「訂正前のファイルで提出してしまった」という声も漏れ聞こえる。

繰り返される厚労省の“様式トラブル”

こうした報告書様式の修正や差し替えは、今回が初めてではない。過去にも処遇改善関連やLIFE提出用のファイルで複数回の修正が行われており、事業者側からは「正式発表のたびに疑って見なければならない」という不信感すら広がっている。

特に中小の介護事業所では、専任の事務スタッフを置けないケースも多く、ミスや遅延が発生しやすい。結果として加算の返還や減額につながれば、経営を直撃しかねない。

「現場の声を聞いて」求められる制度運営の改善

介護職員の処遇改善を目的とした加算制度は、趣旨として評価されているものの、実務上の負担は年々増すばかりだ。現場では「制度が良くても、運用が雑なら逆効果」という声が根強く、今回のような不備はまさにその象徴と言える。

また、報告書の様式がExcelベースであることも限界が指摘されている。クラウドでの一括管理や、自動エラーチェック機能の導入を求める声も増えているが、厚労省側の対応は遅れている。

加算制度が持続可能であるためには、現場との対話と制度設計の柔軟性が不可欠だ。処遇改善という本来の目的に立ち返り、現実的で正確な運用が今こそ求められている。