マイナ保険証がスマホで利用可能に　医療機関に補助金、全国導入へ本格始動

スマホでマイナ保険証対応へ 医療機関に補助金支給開始

厚労省、8月から機器設置を支援　福岡大臣「利便性向上を目指す」
全国拡大へ第一歩　スマホでの保険証提示、関東15機関で先行導入
デジタル医療の普及に本腰　「スマホで受診」時代が本格始動

スマホで“マイナ保険証”利用へ 医療機関に補助金スタート

厚生労働省は、スマートフォンに搭載された「マイナ保険証」の機能を全国の医療機関で使えるようにするため、専用機器の導入費用の一部を8月から補助する方針を明らかにした。これはマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める政府の方針の一環で、スマホによる本人確認と受付を可能にする新たな仕組みだ。

7月1日からは、関東地域の15の医療機関で先行的にスマホ版マイナ保険証の運用が始まっており、問題がなければ、9月以降に全国展開を開始する予定。

福岡厚労相が現場視察「スマホで受診体験」

7月2日、福岡靖厚生労働大臣は東京都目黒区の病院を視察し、実際に自身のスマートフォンを専用機器にかざして、マイナ保険証を利用した受付を体験した。

「スマートフォンだけで受診できるようになる」
「多くの医療機関に導入してもらいたい」
「環境整備にしっかり努めていく」
（福岡厚労相）

課題は導入コストとシステム対応

制度の鍵を握るのは、医療機関側の対応だ。現在、スマホの読み取りには専用のICカードリーダーが必要で、一定の設備投資が求められる。厚労省は8月からこの設置費用の一部を補助し、全国の病院や診療所での導入を後押しする方針だ。

また、マイナ保険証を巡っては、過去に誤登録や閲覧ミスなどトラブルが相次いだ経緯もあり、国民の不安や医療現場での混乱をどう抑えるかが今後の大きな課題となる。

デジタル医療社会へ、インフラ整備は正念場

政府が掲げる「デジタル社会の実現」には、医療分野でのマイナ活用が不可欠。今回のスマホ対応はその象徴的な取り組みであり、利便性向上・業務効率化の一方で、セキュリティ・トラブル防止策の徹底も同時に求められる。

スマホで受診が「当たり前」となる日は近いのか。政府と現場が連携し、信頼ある仕組みづくりを急ぐ必要がある。