厚労省が外国人介護人材確保へ新資料公表　編集可能パワポで自治体に活用呼びかけも疑問の声

外国人材確保へ、自治体向けに“使える資料”を提供

厚生労働省は6月12日、外国人介護人材の受け入れ促進を目的として、自治体向けに編集可能な「対外発信資料」を新たに作成・公表した。これは、海外の政府機関や教育機関との説明・交渉の場で即座に使用できるパワーポイント形式の資料で、日本語と英語の2言語に対応し、各自治体が状況に合わせて自由にカスタマイズできる構成となっている。

今回の資料は、昨年度の調査・研究事業の一環として制作されたもので、日本の介護制度、生活環境、キャリア形成の可能性をわかりやすく視覚的に訴求する内容が特徴だ。加えて、外国人介護人材が実際に現場で働いている姿を豊富な写真で紹介し、日本での生活や働くイメージを具体的に伝えている。

さらに、使用目的に応じて「ダイジェスト版」と「詳細版」の2パターンが用意されており、短時間のプレゼンから本格的な説明会まで対応できるよう工夫が施されている。これらはすべてpptx形式で提供され、自治体職員が地域の実情や説明内容に応じて柔軟に編集・利用できる。

「まさか厚労省が“編集OKのパワポ”出してくるとは…珍しく現場目線」
「こういう資料が最初からあれば、無駄な作業しなくて済んだのに」
「写真が多くて分かりやすい。外国人に伝えるにはビジュアルが大事」
「こういう発信、もっと早くからやってよかった」
「住まい支援まで含めるなら、ようやく本気出してきた感ある」

“住まい支援”が就労意欲を左右　自治体の対応力が問われる

資料の発信に加え、厚労省は今回の通知で「外国人介護人材の定着支援」にも焦点を当てている。特に重要視されているのが「住まいの確保」だ。これは単なる住宅支援にとどまらず、外国人労働者が安定して働き続けられるための根幹インフラとして機能する。

住まいの安定は、家賃負担を軽減し、仕送り可能額の増加にもつながる。結果として、外国人本人の就労継続意欲や、送り出し国における「日本就労の魅力」向上にも寄与する。すでに家賃補助制度や公営住宅の優先的入居枠を設けている自治体では、定着率の向上や、事業者からの高評価が報告されている。

厚労省は、「地域医療介護総合確保基金」を活用した住まい支援の導入を全国の自治体に呼びかけており、今後この分野での地域間格差が、外国人材確保の成否を大きく左右する可能性がある。

制度の改善ではなく、“人手不足”の帳尻合わせか

しかし、この動きに対しては冷静な見方も必要だ。外国人介護人材の受け入れ拡大に向けた取り組み自体は現実的対応とも言えるが、それが「制度の本質的な改善を先送りにしたツケ回しではないか」との疑問も根強い。

そもそも、なぜ日本人の若者が介護職に就こうとしないのか。給与水準の低さ、過重労働、将来性の乏しさといった構造的問題を解消せずに、外から人を呼び込むだけでは、労働環境の根本は変わらない。人手不足を外国人で埋める前に、まず介護業界の待遇改善、そしてインボイス制度廃止や減税といった根本的な経済改革が必要ではないか。

「外国人に頼る前に、若者が安心して働ける職場作れよ」
「また税金で資料だけ立派に作って、現場は放置？」
「給料が安いから人が来ないって、当たり前の話」
「住まい支援よりまず減税して生活に余裕もたせろ」
「人材の受け入れより、制度の立て直しが先でしょ」

“安易な外国人依存”ではなく、抜本改革を

厚労省の今回の動きは、形式としては前向きだが、本質的には“安易な外国人依存”の色合いが否めない。根本的な制度改革を置き去りにしたまま、人手不足の穴埋めを外国人で対応するやり方は、今後の社会的反発を招きかねない。

今こそ求められているのは、外国人を受け入れる体制を整える前に、「なぜ日本人がこの職に就かないのか」「なぜ定着しないのか」という問いに正面から向き合うことだ。介護業界への大胆な減税、労働環境の見直し、こそが、実効性ある人材確保策につながる。

資料を作るだけでは、人は動かない。制度の壁を壊す政治的覚悟こそ、今の厚労省と政権に問われている。