要介護認定の1次判定に16年ぶりの見直し検証　在宅介護の実態反映を厚労省が本格調査へ

16年ぶりに要介護認定の仕組みを検証　在宅ケアの実態反映へ厚労省が動く

厚生労働省は、介護保険制度における要介護認定の「1次判定」について、その妥当性を確認するための大規模な調査に乗り出す。これは2009年度以来、実に16年ぶりの取り組みとなる。対象は、主に在宅介護サービスの実情。現場の声やデータを基に、現行の認定手法が現実に即しているかを見直すことで、より公平で実態に合った制度設計を目指す。

在宅ケアと現行ロジックの乖離が議論の出発点

この検証の契機となったのは、2023年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」だ。ここでは、1次判定の基礎データが施設入所者のケースに偏っており、在宅介護の負担が見落とされている可能性が指摘された。また、「認知症が進んでいても身体的に自立していると、実際の介護負担に比べて軽度の要介護度がつけられる」ケースも問題視され、改善を求める声が高まっていた。

厚労省はこの状況を受け、2025年末から2026年初頭にかけて全国規模の調査を実施する予定だ。調査では、在宅介護を中心に、ケアにかかる時間や具体的な支援内容などを詳細に記録し、実態を精密に把握する。

制度見直しに慎重派と改革派が対立

6月2日に開催された社会保障審議会の介護保険部会では、この検証に関する意見が割れた。

全国知事会から参加した長崎県の担当者は「1次判定の仕組みを変えることで制度全体が不安定になる」と慎重姿勢を示した。看護の現場を代表する日本看護協会の山本則子副会長も、「内容次第では大混乱を招く。丁寧な議論が不可欠」と釘を刺した。

一方で、介護現場からは切実な訴えもあった。認知症の人と家族の会の和田誠理事は「実際の手間が反映されない軽い認定は大きな問題。現場の声が届く仕組みにしてほしい」と語る。UAゼンセン傘下の介護ユニオンからも「今回こそ調査だけで終わらせず、実行ある改革に踏み出してほしい」との要望が出た。

ネットの声も賛否両論

このニュースを受け、ネットユーザーからも多くの意見が寄せられている。

「認知症の在宅介護の大変さがもっと評価されるようにしてほしい」
「制度をいじるときは、現場に混乱が出ないよう慎重にやってほしい」
「公平な認定がされるなら調査は歓迎。でも今さら？って思う」
「要介護認定って実際ズレを感じる。現場とズレてること多い」
「16年も見直してなかったのが信じられない。時代に合った制度にすべき」

調査結果は制度改革の第一歩となるか

厚労省は、今回の調査結果を2026年度末にも取りまとめる予定。見直しが制度の中核に及ぶだけに、調査から制度改革までのプロセスは段階的かつ丁寧に進められる見通しだ。認知症ケアや在宅サービスが重視される今、実態に即した制度作りが求められている。

この検証は、介護制度の信頼性と持続可能性に直結する重要な分岐点となりそうだ。