障害年金不支給急増、年金機構が極秘に再判定　内部文書で裏付け発覚し批判噴出

障害年金の不支給急増で年金機構が極秘に再判定　内部文書で実態判明

障害年金の申請に対し「不支給」と判断されるケースが2024年度に急増したことを受けて、日本年金機構が内部で千件を超える再判定を行っていたことが分かった。これは通常行われない措置であり、制度上極めて異例だ。

表には出ない「再判定」　組織内部で静かに実施

関係者の話によると、3月に報道された不支給件数の急増が波紋を広げ、年金機構内部では4月上旬から再判定の動きが始まった。障害年金の審査に関わるセンターの幹部が、各部署に不支給となった案件の一部を再検証するよう指示を出し、合計で千数百件にのぼる判定のやり直しが行われたという。

ただ、年金機構側は一貫して「そうした事実はない」と公式に否定。ところが、複数の職員からは「組織の説明は事実と違う」との証言が相次ぎ、共同通信が内部文書を入手して再判定が裏で進んでいたことを明らかにした。

センター長の“曖昧な否定”と矛盾する動き

年金機構の障害年金部門を統括するセンター長は4月中旬の取材に、「不支給件数が増えたのは承知している」としたうえで、「抽出して検証・分析する必要があるとは思っているが、再判定を命じたわけではない」と語った。

しかし、実際にはすでに現場レベルで再評価が進んでおり、その説明と実態の間に大きなずれが存在していたことが今回の報道で浮かび上がった。これにより、「年金機構は何を隠しているのか」という国民の不信が一段と高まっている。

障害年金の審査制度、専門家からも懸念

そもそも障害年金の審査は非常に複雑で、精神障害や発達障害など目に見えにくい障害ほど、判定が厳しくなりがちだ。2023年後半からは、判定医に「できるだけ不支給に」と暗に圧力をかけるような雰囲気があったとの内部証言もある。

制度上、申請者自身が異議申し立てをしない限り、機構側からの再判定は原則ない。それだけに、今回の「静かな再検証」は制度の根幹に関わる問題として波紋を広げている。

ネット上でも怒りと不信の声が広がる

SNS上では年金機構の姿勢に批判が殺到している。以下はその一部。

「報道がなければ泣き寝入りしていた人がどれだけいたか…障害者の最後の頼み綱をこんな形で扱うのか」
「"ひそかに再判定"なんて言葉が出る時点でおかしい。オープンにすべきじゃないのか」
「これ、虚偽答弁にあたるんじゃ？公的機関としてありえない対応」
「不支給が増えたのも、再判定を隠してたのも、全部意図的にやってたようにしか見えない」
「社保庁の時代から何も変わってない。名前だけ変えても中身が腐ってたら意味がない」

制度の透明性と公正性が問われる局面に

今回の問題で最も問われるのは「制度の信頼性」だ。障害年金は、生活の困難を抱える人々が最低限の生活を営むための支援であり、その審査に曖昧さや恣意的判断があれば、本来受け取れるはずの人が排除されてしまう。

政府や厚生労働省は、機構内部での再判定をなぜ非公開に行ったのか、職員に対してどのような指示が出されていたのかなど、透明性ある調査と説明が求められる。

そして、再発防止に向けた制度の見直しや判定基準の公開、さらには申請者の立場に立った柔軟な審査体制の構築こそが急務である。今後、国会での追及やオンブズマンの介入も視野に入る中、制度の信頼回復に向けた本気の取り組みが問われている。