障害年金不支給が急増、厚労相が調査を指示　審査基準の公正性に疑問も

厚労相、障害年金不支給急増を調査へ　「実態把握が急務」と指示

国の障害年金申請が不支給と判定されたケースが2024年度に急増していることを受け、福岡資麿厚生労働相は7日、衆議院厚生労働委員会で迅速な実態把握を指示しました。厚労相は、日本年金機構などに対し、抽出調査を行い、実態を明らかにするよう求めました。

障害年金は、障害を抱えた人々の生活を支える重要な制度であり、その審査が公正かつ適正に行われているかどうかは大きな関心事です。福岡厚労相は「障害年金は困難を抱える人々の支えであり、その支給が公正に行われているか確認することが重要」と強調しました。

調査は、障害年金の審査基準や運用に問題がなかったかを確認し、必要に応じて見直しを検討する狙いがあります。福岡厚労相は、結果を迅速に報告し、必要な対応を講じる考えも示しています。

ネット上では「審査基準が厳しくなったのでは？」「本当に必要な人に支給されているのか」との声も上がっており、今後の調査結果に注目が集まります。