介護人材補助金の使途変更OKに　厚労省が実績報告で柔軟対応、計画書再提出は不要に

使い道が変わってもOK　厚労省、介護補助金の柔軟運用を明示

介護の現場で使われる補助金の“使い道”に、柔軟な運用が認められるようになった。厚生労働省は4月30日、昨年度の補正予算を活用した「介護人材確保・職場環境等改善事業」に関するQ&Aを更新し、補助金の使途が計画と異なっても、実績報告で対応できるようにする方針を打ち出した。

この補助金は、常勤の介護職員1人あたり約5万4000円の一時金を事業者に交付できるもので、人手不足や離職率の高さに悩む介護業界を下支えする重要な制度だ。

現場の「予定変更」にも配慮

今回のQ&A（第2版）で注目を集めたのが、新たに追加された「問26」だ。当初、補助金の使い道を「職場環境の改善費用」に限定して申請していた事業所が、実際には「人件費の改善」にも補助金を充てることになった場合、どう報告すればいいのか――という問いだ。

これに対し厚労省は、「実績報告の中で、人件費改善に使った金額も記載して構わない」と明記。さらに、「計画書を出し直す必要はない」とした。これは事業者側にとって大きな負担軽減となる。現場では日々状況が変わる。人が辞めたり、急に人材確保が必要になったりと、予定通りにいかないのが実情だ。

再提出不要で事務負担を軽く

「現場の声を聞いた対応です」と、関係者の間では好意的に受け止められている。これまでは一度提出した計画書の使途を変更するには、都道府県への再申請が必要で、その手続きの煩雑さから補助金の利用そのものを諦める事業所もあった。

今回の通知は、介護保険最新情報のVol.1380でも周知されており、全国の自治体や介護事業者に向けて情報が行き渡るよう配慮されている。

制度の柔軟性は、介護現場の力になる

高齢化が進む中、介護人材の確保は喫緊の課題だ。一時金とはいえ、職員の待遇改善や職場環境の整備にあてられるお金は貴重である。補助金の使途に柔軟性を持たせることで、現場の実態に即した運用がしやすくなり、ひいては介護職員の定着にもつながる。

制度を活かすためには、現場が制度を「使いやすい」と思える設計が必要だ。今回の厚労省の対応は、その点で一歩前進と言えるだろう。


- 補助金の使途変更が実績報告だけで認められるようになった
- 「人件費改善」への流用も報告に記載すればOK、計画書の再提出は不要
- 現場の負担軽減を目的とした柔軟対応
- 介護職員1人あたり5.4万円の一時金支給が可能な規模
- 制度の運用柔軟化は、介護人材の確保と定着に追い風となる