コロナワクチン健康被害、9,000件超を認定　死亡998件も

新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害について、国の「予防接種健康被害救済制度」で認定された件数が、2021年8月の審査開始から2025年3月末までに合計9,031件にのぼったことが分かった。このうち、死亡事例は998件だった。厚生労働省が4日、明らかにした。

同制度では、接種によって健康被害を受けたとされる申請を、専門家で構成される「疾病・障害認定審査会」が審査。接種と健康被害との因果関係を一定程度認めた場合、医療費や死亡一時金などが支給される仕組みだ。あくまで迅速な救済を目的としているため、厳密な科学的因果関係までは求められないのが特徴である。

審査状況と認定内容

これまでに全国で受理された申請は1万3,000件を超え、そのうち約7割が認定された。認定された症状には、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）、心筋梗塞、脳出血など、深刻な健康被害が多数含まれている。なお、認定されなかったケースも約3,500件ある。

「因果関係不明」でも認定される背景

副反応を科学的に評価する別の有識者会議では、これまでに2,000件以上のワクチン接種後の死亡報告があったが、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と判断されたのは、わずか2例のみとされている。この違いは、健康被害救済制度が「因果関係を完全に証明しなくてもよい」とする柔軟な仕組みであることに起因している。

制度の課題も浮き彫りに

一方で、申請にあたっては多くの書類提出が求められ、審査にも長い時間がかかるケースが少なくない。被害を訴える側からは「救済が届くまでが遅すぎる」といった不満の声も聞かれる。

地方自治体でも対応が進められている。たとえば北海道釧路市では、これまでに22件の申請があり、12件が認定。そのうち4件は死亡一時金の対象となった。地方ごとに事情は異なるものの、申請者の不安に寄り添った対応が求められている。

今後の展望

新型コロナワクチンの接種が始まってから4年が経ち、ワクチンをめぐる課題も徐々に整理されてきた。しかし、健康被害に関する情報の公開や、救済のあり方については、まだ改善の余地がある。政府や自治体には、迅速かつ丁寧な対応が引き続き求められるだろう。


- 健康被害救済制度により、コロナワクチン接種後の健康被害9,031件が認定（うち死亡998件）。
- 申請は全国で約1万3,000件、約7割が認定。
- 認定された主な症状：アナフィラキシー、心筋梗塞、脳出血など。
- 副反応の有識者会議では、死亡事例2,000件中、因果関係が否定できないとされたのは2件のみ。
- 書類の多さや審査の長期化に対する不満の声も多い。
- 地方自治体でも対応が進みつつある。
- 救済制度の改善と情報公開の強化が今後の課題。