透析医療費2億円過払い、111市町村で審査不十分と会計検査院が指摘

会計検査院が全国の市町村を対象に調査を実施したところ、人工透析患者の医療費助成制度で深刻な運用ミスが判明しました。2023年度だけで約2億円もの公費が過大に支出されていたことが2025年10月14日に明らかになりました。対象となった153市町村のうち約7割に当たる13府県の111市町村で不適切な審査が行われており、本来は医療保険から支払われるべき費用まで公費で負担していました。

厚生労働省は2014年にも同様の指摘を受けていたにもかかわらず、10年以上経った今も問題が解消されていない状況です。85の自治体では審査自体を実施していませんでした。

制度の仕組みと問題の本質

人工透析は腎機能が低下した患者にとって生命維持に欠かせない治療ですが、医療費が高額になるため複数の助成制度が用意されています。具体的には、公費による自立支援医療制度と医療保険による特定疾病制度の2つです。

両制度の認定を受けた患者は併用が可能で、その場合はまず特定疾病制度に基づき医療保険から自己負担限度額を超えた分が支払われます。その後、残った自己負担額の一部が自立支援医療費から公費で支給される仕組みです。

「透析患者の負担軽減は必要だけど、制度の使い方が間違ってるのは問題だよね」
「税金の無駄遣いじゃん。ちゃんと審査してほしい」
「2014年にも指摘されてたのに改善されてないって、行政の怠慢でしょ」
「85自治体が審査してないって、どういうこと？」
「透析患者だけど、制度がちゃんと使われてないと不安になる」

しかし実際には、併用対象の患者が医療機関で自立支援医療費の受給者証のみを提示し、特定疾病の適用を受けていないケースが多数存在するとみられています。市町村側が適切な審査を行っていれば防げたはずの過払いが、チェック体制の不備により見過ごされてきました。

繰り返される行政の怠慢

厚生労働省は2014年に会計検査院から同じ問題を指摘され、全国の自治体に審査方法などを周知していました。しかし今回の調査で、その対応が十分に機能していなかったことが露呈しました。

過大支給された総額は2023年度だけで1億9527万円に上ります。これは国民の税金が適切に使われていないことを意味し、財政が厳しい中で看過できない問題です。

自治体の審査体制に欠陥

85自治体が審査自体を実施していなかったという事実は、行政の基本的な責任放棄と言わざるを得ません。制度を正しく運用するためには、患者が両方の受給者証を医療機関に提示しているか、医療保険からの給付が適切に行われているかを確認する必要があります。

人工透析を受ける患者は全国で約34万人いるとされ、多くの方が両制度を併用しています。1人あたりの医療費は年間500万円程度かかるため、わずかな審査ミスでも公費負担は膨らみます。

求められる再発防止策

会計検査院は今回の指摘を受けて、厚生労働省と関係自治体に改善を求めています。具体的には、審査体制の整備と職員への研修強化、患者への制度説明の徹底などが必要です。

また、医療機関側にも両方の受給者証を確実に確認する体制が求められます。患者本人も自分が受けられる制度を正しく理解し、必要な手続きを行うことが重要です。

2014年の指摘から10年以上が経過しても改善されなかった事実は、行政のチェック機能が機能していないことを示しています。国民の税金を預かる行政機関として、徹底した再発防止策の実施が急務です。