2024年度 国民健康保険料値上げ 家計への深刻な影響

2024年度、全国の国民健康保険（国保）料が大幅に引き上げられました。日本共産党の調査によれば、全国1736自治体のうち、約39%にあたる677自治体で値上げが実施され、これは過去10年間で最多となっています。

■値上げの背景と要因
国保料の引き上げは、主に以下の要因によるものです。

都道府県化の影響

2018年度に政府が国保の「都道府県化」を強行し、それまで個々の市町村が運営していた国保を都道府県との共管に変更しました。これにより、都道府県が主導となり、保険料の引き上げが進められました。

保険料の平準化

「都道府県化」の目的の一つは、県内の国保料の平準化です。その結果、高い自治体での値下げがありましたが、2024年度は値下げ自治体が減少し、10年間で初めて2桁台となりました。

高齢化と医療費の増加

高齢化に伴い、医療給付費が増加し、その負担を国保加入者が担う形となっています。

■家計への影響
国保料の値上げは、特に以下の世帯に大きな影響を与えています。

子育て世帯

国保料には「均等割」があり、家族の人数に応じて負担が増えます。特に子どもが多い世帯では、保険料が高額となり、家計を圧迫しています。例えば、東京都江戸川区では、乳幼児が1人増えるごとに最大で年間3万4500円、小学生以上だと最大6万9000円も国保料の負担が増えます。

低所得者層

国保加入者の約8%は18歳以下の子どもであり、子育て世帯に重い保険料負担がのしかかっています。

■今後の展望と対策
国保料の引き上げは、物価高騰と相まって家計に大きな影響を与えています。特に自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人々の暮らしを圧迫し、子育て支援に逆行する負担増となっています。

今後、国保料の引き上げが続く可能性があり、家計への影響が懸念されています。そのため、国保料の軽減措置や支援策の強化が求められています。

国保料の引き上げは、家計にとって大きな負担となっています。特に子育て世帯や低所得者層への影響が深刻であり、今後の対策が重要です。