アベノマスク 文書開示乏しく 上脇博之氏が再調査を要求

開示文書の乏しさと不可解さ

安倍晋三政権が実施した「アベノマスク」事業を巡って、国は業者との契約過程を示す文書を「やりとりは口頭中心で記録を残していない」として開示を拒んできました。先に大阪地方裁判所で国が敗訴した後、一部文書が開示されましたが、上脇博之＝神戸学院大教授は「文書が極端に少ない。隠された記録が多数ある可能性が高い」と指摘しました。

開示された文書には、業者選定の根拠や意思決定過程を示す資料はほとんど含まれていません。上脇氏は「業者が文部科学省を訪問・面談した旨のメールはあるが、面談記録は皆無とする国の主張は整合性を欠く」と批判しました。同日、上脇氏は厚生労働省と文科省に対し、当時の事実関係を含めた再調査と追加開示を申し入れました。

開示されたメールの一つには、2020年3月9日のマスク調達チーム立ち上げ直後、3業者との打ち合わせを記録したやりとりがあります。その文面には、「財務省との交渉にあたり、心強い結論を頂いた」旨の感謝が示されており、業者側の交渉支援の期待がにじんでいます。また、予算執行に関しては、年度をまたぐ予算を「事故繰り越し」で執行するという記載も含まれ、会計運用の妥当性や特定業者への優遇疑惑を生む余地を残します。

裁判判断と文書保存義務

この争いは、上脇氏が国を相手取り、契約過程を記す文書の情報公開を求めたことに始まります。6月5日、大阪地裁は国の不開示決定の大半を違法と認定し、国家賠償として11万円を命じる判決を言い渡しました。国は控訴せず、この判決が確定しました。裁判所は、国が「文書は存在しない」とする主張を退け、調達交渉や報告のために何らかの記録は必ず作成されていた可能性が高いと判断しました。判決では、交渉を継続するには情報共有や報告が不可欠であるとの前提から、「完全に記録を残さなかった」とする国の主張は合理性を欠くと断じられました。

また、電子メールや簡易報告書が「保存期間1年未満」扱いで除外されたという国側の主張も、不開示決定が漫然と行われた証拠とされ、文書の真正性や破棄事実の立証がない限り、不開示は認められないとの判断が示されました。

税金投入と政策評価の観点

アベノマスク事業は約17業者との随意契約で進められ、調達枚数は3億枚を超え、契約調達費用は約443億円にのぼりました。さらに配送料や保管、再配布などで100億円規模のコストが追加投入されたとされます。その結果、約8300万枚が在庫となり、費用対効果への疑問が強まりました。

こうした多額の支出を伴う政策において、契約や決定過程の透明性は説明責任と信頼性に直結します。もし開示文書から予算の執行をゆがめた可能性を示す内容が見えれば、政策そのものの正当性にも疑義が残ります。市民や研究者が政策を評価できる情報基盤を確保することが、公権力の運営原則として重要です。

再調査要求と今後の焦点

上脇氏は今回、開示文書の限定性を理由に両省に対して再調査と追加開示を要請しました。国が応じなければ、さらなる訴訟提起も視野に入ります。これは行政情報公開制度そのもののあり方を問う試金石と言えます。

また、非常時の政策判断を理由に記録を残さないことが常態化すれば、行政の説明責任は著しく弱まります。「口頭のみ」「記録なし」の主張を例外でなく常態とすることが許されるかどうか。この事案が、制度設計と行政文化の改善に向かう一つの契機となる可能性は小さくありません。