厚労省と観光庁が外国人患者受入れ医療機関リスト更新　現場はコスト増で対応に課題

厚労省と観光庁、外国人患者受入れ体制を整備

厚生労働省と観光庁は、日本を訪れる旅行者や在留外国人が安心して医療を受けられる体制の整備を進めています。観光庁は9月、全国の「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新したと発表しました。これは訪日外国人旅行者の増加や在留外国人の定着を背景にしたもので、受診時の利便性向上を狙っています。東京都では約500の医療機関が対応可能、大阪府は約170、愛知県と北海道はそれぞれ約50とされています。

医療現場が直面する課題

こうした政策の一方で、医療現場にはコストや負担増が生じています。外国人患者とのコミュニケーションには通訳や翻訳ツールの導入が必要であり、文化的な背景の違いも診療時間の延長につながっています。その結果、日本人患者への対応に影響が出るケースも報告されています。現場では「必要性は理解しているが、追加負担が大きい」との声も上がっています。

「診療時間が長くなり、他の患者に待ち時間が出ている」
「通訳者を確保するコストが病院経営を圧迫している」
「外国人患者も安心して受診できる仕組み自体は歓迎」
「日本人の患者が不公平感を持たない工夫が必要だ」
「制度と現場の負担のバランスをどう取るかが課題だ」

政策の方向性と地域差

政府は「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、全ての居住圏で受診体制を整える方針です。しかし、都市部に比べ地方の対応は遅れがちで、医療機関数も限られています。観光地を多く抱える北海道などでは、観光シーズンに集中して需要が高まり、体制強化が求められています。

今後の展望

厚労省と観光庁の連携は外国人患者にとって安心材料となりますが、現場のコスト増や人材不足をどう解決するかが大きな課題です。減税を優先する国民の声が強い中、追加の財政負担を伴う施策に理解を得られるかも焦点となります。外国人患者が増えることを「移住拡大」と混同するのは誤りであり、法制度に基づいた秩序ある受け入れが前提です。日本政府が説明責任を果たし、国民にとって納得感のある形で制度を進められるかどうかが問われています。