厚労省、介護保険証を大幅改善　65歳一律交付を廃止・情報再編で効率化へ

厚労省、介護保険証制度を大幅改善へ

厚生労働省は8日、社会保障審議会・介護保険部会で介護被保険者証の運用ルールを抜本的に見直す方針を決定した。委員から大筋で了承を得て、従来の「65歳一律交付」という仕組みを廃止し、利用者や自治体にとって分かりやすく効率的な新制度に移行する。介護保険制度開始以来続いてきた仕組みに大きなメスが入るのは初めてだ。

厚労省は、制度見直しの柱を「一律交付の廃止」と「記載情報の再編」の2点に据えた。背景には、使われないまま紛失されるケースの多発や、自治体の事務負担が重くのしかかっていた現状がある。新制度では、要介護認定の申請時に個別に交付する方式へ移行し、記載情報も「変わらない情報」と「変動する情報」に整理される。

「うちの親も交付されたけど一度も使わずに無くした」
「必要な時だけ交付するのは合理的」
「情報がまとまれば事業者も助かる」
「高齢者本人にも分かりやすい形にしてほしい」
「便利になるなら早く実施してほしい」

65歳一律交付の廃止

現行制度では、65歳になると全国の高齢者に介護保険証が一律で送付されていた。しかし実際には要介護認定を受けていない高齢者が大半で、保険証が使われることなく紛失・再発行の手間が生じるなど非効率が目立っていた。

自治体にとっても、発送業務や管理にかかるコストや人員負担が大きな課題だった。このため新制度では、介護サービスを利用するタイミング、すなわち要介護認定を申請した段階で交付する方式に切り替えられる。厚労省は「必要な人に必要な時に届ける仕組み」へと転換することで、行政の効率化と市民サービスの両立を図る。

記載情報の整理と利便性向上

見直しのもう一つの柱は、介護保険証の記載情報の再編だ。氏名や被保険者番号など不変的な情報と、要介護度や負担割合、負担限度額など変動する情報を分けて交付する。これにより、変更があった場合に必要な情報だけを更新すれば済むようになる。

さらに、負担割合証や限度額認定証といった関連証明書も一体的に扱うことを検討。利用者が複数の証明書を持ち歩く煩雑さを解消し、介護事業者や自治体職員にとっても確認作業が容易になることが期待される。

介護情報基盤の整備と今後の課題

厚労省は今回の改善と並行して「介護情報基盤」の整備を進める方針を示した。関係者が必要な情報にオンラインでアクセスできる環境を構築し、紙ベースの管理からデジタルへの移行を進める。これにより、利用者・事業者・自治体すべての事務負担を軽減し、より効率的で透明性の高い制度運営を目指す。

ただし、実施時期については「引き続き検討する」と明言を避けた。システム改修や自治体の準備、現場の周知など課題は多く、利用者への影響を最小限に抑える調整が必要となる。

介護保険証改革がもたらす利用者負担軽減と制度効率化

介護保険証の大幅改善は、高齢化が進む日本社会にとって不可避の制度改革といえる。使われない証の乱発をやめ、情報を整理することで効率化を図り、同時に利用者にとっても分かりやすい仕組みを実現する狙いだ。制度が本格的に稼働すれば、利用者・事業者・自治体すべてにとって負担軽減が期待される。厚労省が今後示す実施時期と具体策が、改革の成否を左右することになる。