医療費48兆円、過去最高に　高齢化で4年連続増加　制度改革と減税の必要性浮き彫り

医療費、過去最高48兆円に　高齢化と技術高度化で4年連続増加

厚生労働省は29日、2024年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算医療費が前年度比1.5％増の48兆円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化や医療技術の高度化が要因で、増加は4年連続。国民医療費全体の約98％を占める規模となり、医療財政の持続可能性が改めて問われている。

概算医療費には、公的医療保険や公費、患者の窓口負担が含まれるが、労災や全額自己負担分は対象外。内訳は、入院が2.7％増の19兆2000億円、外来・往診などの入院外は0.9％減の16兆3000億円、歯科が3.4％増の3兆4000億円、調剤が1.5％増の8兆4000億円だった。

「48兆円という数字に驚愕する」
「高齢化を理由に増え続ける仕組み自体が限界」
「まずは無駄な医療費削減を進めるべき」
「減税なしで国民負担ばかり増えるのはおかしい」
「給付金より医療制度の持続可能性に投資してほしい」

高齢化と医療技術高度化の影響

医療費増大の最大要因は高齢化だ。65歳以上の人口は全体の約3割に達し、入院や慢性疾患治療の需要が増大している。また、最新医薬品や高度治療の普及も費用増に拍車をかける。調剤費が8兆円を超えたのも、新薬や高額医療の広がりを示す。

一方、外来・往診が減少した背景には、コロナ禍を経た受診控えや、地域医療の集約が影響しているとみられる。入院費用が伸びる一方で、外来費用が抑制傾向にあることは医療供給体制の変化を反映している。

医療財政と国民負担

医療費48兆円は、国民1人当たり年間約38万円に相当する。公的医療保険制度によって負担が分散されているとはいえ、財源の多くは国民からの保険料や税金で賄われている。すでに社会保険料は高止まりし、家計への圧迫感が強まっている。

国はこれまで「給付金」など一時的な対策に頼ってきたが、国民が本当に望んでいるのは過剰な負担の軽減、すなわち減税だ。財源探しで小手先の調整を繰り返すのではなく、制度全体をスリム化し、無駄を削減する「国のダイエット」が不可欠だ。

制度改革と説明責任が不可欠

今回の過去最高更新は、医療制度改革の遅れを浮き彫りにした。医療の質を維持しつつ、どこで効率化を進めるか。予防医療やデジタル化によるコスト削減、高額療養費制度の見直しなど抜本的な改革が急務だ。

さらに、48兆円という国民負担の実態を前にして、政府は「何にいくら使われ、どのような効果があるのか」を明確に説明する責任がある。国民にとって最も必要なのは給付金のばらまきではなく、持続可能で安心できる医療制度の構築と、可処分所得を増やす減税である。