公明党、ジャパン・ファンド法案提出

ジャパン・ファンド法案を参院に提出

公明党は2026年1月23日午前、国の資産を一体的に運用して財源をつくる「ジャパン・ファンド」創設に向け、国の資産運用を効率化するための措置に関する法案を参議院に提出しました。竹谷とし子代表、党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」の上田勇委員長らが出席しました。

衆議院解散により、同日でジャパン・ファンド法案は廃案になりましたが、公明党として新たな恒久財源の必要性と、制度設計に向けた基本的な考え方を形にしました。

同法案では、基本方針として、運用は独立行政法人が行う、各資産の政策目的を達成する、独立行政法人は経済や金融といった分野の学識経験者を確保するなどを明記しています。その上で、資産運用で生まれた財源は、恒久的な飲食料品の消費税率ゼロや、社会保険料の軽減など国民負担を軽減する施策に活用できるよう検討し、必要な措置を講じるとしました。

提出後、竹谷とし子代表は記者団に対し、年金積立金管理運用独立行政法人の知見を活用し「効率的な資産運用が必要だ」と述べました。これに先立ち、同検討委は衆議院第2議員会館で公認会計士からジャパン・ファンドのガバナンスに関する講演を聴き、意見交換しました。

「年金のお金で株に投資して、損したら誰が責任取るの?国民の老後を危険にさらすな」
「500兆円も株に突っ込んだら、株価つり上げで大株主や外国人投資家が儲かるだけでしょ」
「運用益で消費税ゼロとか夢物語。リスクばかり高くて実現性ゼロ」
「公明党は国民の年金を株のギャンブルに使う気?絶対反対」
「政府が株価操作するなんて、市場経済の原則に反してる。やめてほしい」

年金資金流用で株価つり上げの懸念

公明党が以前から提案している政府系ファンド構想は、年金積立金、外為特会の資金、日銀が保有する株式投資信託など、合わせて500兆円を政府ファンドとして株式投資などで運用するというものです。

この構想には3つの深刻な問題があります。第一に、公的な資産を株式投資などのリスクにさらすことです。株式市場は変動が激しく、運用益が出る保証はありません。むしろ、大きな損失を被る可能性もあります。国民の年金資金や公的資金を、こうしたリスクにさらすことは極めて危険です。

第二に、年金積立金の運用益を減税財源に使うのは年金資金の流用だということです。年金積立金は、将来の年金給付のために積み立てられているものであり、その運用益も年金財源として使われるべきです。それを消費税減税の財源に転用することは、年金制度の趣旨に反します。

第三に、安倍政権の株式市場への公的マネー投入約80兆円を大きく上回る資金投入で、政府自身が株価をつりあげ、大株主や海外投資家のもうけを増やすことになるという問題です。500兆円もの資金が株式市場に流入すれば、株価は人為的に押し上げられます。これによって利益を得るのは、大株主や外国人投資家です。一般国民には恩恵はなく、逆にバブルが崩壊すれば大きな損失を被ることになります。

恒久財源としての実現性に疑問

公明党は、ジャパン・ファンドの運用益を恒久的な飲食料品の消費税率ゼロの財源にすると主張しています。しかし、株式投資の運用益は安定したものではありません。好況の時は利益が出ますが、不況の時は損失を被ります。恒久的な財源として頼ることは極めて危険です。

仮に運用益が出たとしても、その額が消費税減税の財源として十分かどうかは不透明です。飲食料品の消費税をゼロにするには、年間約5兆円の財源が必要です。500兆円の資産を運用して、年間5兆円以上の運用益を安定的に確保できるでしょうか。運用利回りが1パーセントだとすれば5兆円になりますが、そうした高い利回りを安定的に確保することは困難です。

また、運用損が出た場合、その損失は誰が負担するのでしょうか。国民の年金資金や公的資金が失われれば、将来の年金給付や公共サービスに影響が出ます。リスクを国民に押し付けて、政治家が選挙対策のために消費税減税を約束するのは無責任です。

公明党は、立憲民主党と合流して中道改革連合を結成し、ジャパン・ファンド構想を共同公約に掲げています。しかし、この構想が現実的な財源案として成立するかは極めて疑わしく、有権者は慎重に判断すべきです。年金資金を株のギャンブルに使うような政策は、国民の将来を危険にさらすものであり、支持できません。