【千葉市が新マリン構想を公表】経済効果1.6兆円試算　ドーム断念で“開放型”維持へ、雇用と地域活性に期待

新マリンスタジアム建て替えで経済効果1.6兆円　千葉市が再整備案を公表

「365日楽しめる」スタジアムへ　屋外型を維持しコスト削減
開閉式ドーム案は否定　「音楽需要は極めて限定的」と判断
雇用創出と地域経済の起爆剤に　県全体に及ぶ波及効果

プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地「ZOZOマリンスタジアム」（千葉市美浜区）の老朽化に伴い、千葉市は建て替えによる経済波及効果が千葉県全域で約1兆6300億円に上るとの試算を公表した。市はこの方針を盛り込んだ基本構想案を7月4日に発表し、現在パブリックコメントを募っている。

再整備案では、新スタジアムを現在と同様の屋外型とする方向性を示し、屋根付きのドーム型案は「採算が取れない」として断念された。

“屋外型維持”の理由は？ドーム構想は採算性で消える

新スタジアムの形態について、千葉市は「ドーム型の必要性は限定的」と結論付けている。構想案によれば、会場規模3万人以上を要する音楽イベントは全体の1％未満にとどまり、「大規模なライブやフェスをドームで開催しても安定的な集客は見込めない」として、ドーム化に踏み切らない理由を明確化した。

加えて、開閉式ドーム型スタジアムの整備には1000億円を超える初期費用が必要とされ、ランニングコストを含めても運営負担が大きすぎるという判断も背景にある。

「どうせ使わない機能に金かけるのは本末転倒」
「ドームが流行ったのは昔の話。今は回収できない」
「マリンの開放感が好き。あれは残してほしい」
「千葉が東京ドームに真似しても勝てないのは分かってる」
「コンサートより野球と地域密着を優先する判断は妥当」

費用対効果の観点から、現実的な選択肢として“屋外型維持”はむしろ歓迎されている空気も見られる。

再整備で県全域に1.6兆円の経済効果　千葉市単独では実現困難

千葉市の試算によると、スタジアム建て替えに伴う経済波及効果（30年間）は、市内で約1兆2400億円、千葉県全体では約1兆6300億円に達する見込み。これは施設整備費、運営費、来場者による直接的な消費支出を含めた数字だ。

雇用面でも、施設整備時に8270人、運営段階では年間4253人の雇用が見込まれており、スタジアムが“雇用創出のエンジン”となる期待も大きい。

ただし、市担当者も「市単体ではできない事業」と明言しており、実現には民間資本の活用や県、企業との連携が不可欠であることが強調された。

駐車場問題には“幕張海浜公園Gブロック”で代替対応

新スタジアムの建設予定地は、現在の幕張メッセ駐車場。このため既存の駐車場が減少することが課題となっていたが、千葉市は代替策として、現スタジアム隣接の県立幕張海浜公園Gブロックへの駐車場整備を打ち出した。

県と協議のうえで詳細が詰められるが、イベント時の交通混雑や住民への影響回避の観点からも、計画段階での丁寧な調整が求められる。

市民意見の反映が鍵　パブコメ受付中

この基本構想案は8月4日まで市民からのパブリックコメントを受け付けており、スタジアムの未来像を巡る議論はこれからが本番だ。

千葉市の担当者は「野球の試合だけでなく、365日市民が訪れたくなるスタジアムを目指したい」と話している。スポーツ、観光、地域経済が一体となった“地域拠点”として再出発するマリンスタジアムが、どれだけ地元に寄り添った姿で生まれ変わるのか。今後の設計と運営の透明性に注目が集まる。