阿部俊子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
保護者の学校への相談・苦情「民間事業者が対応します」
文部科学省は、保護者から学校への問い合わせを民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を開始する。この取り組みは、保護者からの相談や苦情対応が教員の負担となり、児童生徒への指導に影響を及ぼしている現状を改善することを目的としている。外部の窓口を設けることで、教員の負担を軽減し、教育活動に専念できる環境を整える狙いだ。 このモデル事業では、事業者が保護者からの連絡を電話やチャットで受け付け、その内容に応じて直接回答するか、教育委員会や学校に伝達する仕組みを想定している。例えば、「就学援助制度」に関する問い合わせは教育委員会が対応することで、学校の負担を軽減できる。文科省は年内に事業者を選定し、約6000万円の予算で委託を行い、複数の小中学校を対象に事業を展開する計画だ。 また、この仕組みは、教員が直接対応するよりも効率的に時間を節約できるだけでなく、保護者にとっても電話の再連絡の手間が省ける利点がある。さらに、相談内容の外部漏えい防止のため、個人情報保護の徹底が求められる。 文科省の調査によると、教員の月平均残業時間は小学校で41時間、中学校で58時間に達し、保護者対応がストレス要因となっている現状も明らかになっている。本事業は、教員の長時間労働解消と教育の質向上に向けた重要な一歩となる見込みだ。
教員基本給上乗せ10％へ 30年度までに段階的引き上げ
政府は12月24日、公立学校教員の給与に関する重要な改革を発表しました。加藤勝信財務相は、この改革が教員の労働環境改善に向けた一歩であると強調しました。具体的には、教員の基本給に上乗せされる「教職調整額」を2025年度から30年度にかけて段階的に10％に引き上げる方針が決定されました。 教職調整額は、教員の残業代の代わりに支給されており、現在は基本給の4％が上乗せされています。2025年度にはこれが5％に引き上げられ、その後段階的に増額されて最終的には10％となる予定です。この増額は、1972年に施行された「教員給与特別措置法」以来、50年ぶりとなる大幅な引き上げです。 加藤財務相は、この措置が教員の給与水準を向上させ、より良い労働環境を作るために重要であると語りました。今後、教員の働き方改革にも大きな影響を与えると期待されています。
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