阿部俊子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国立大学授業料3倍案、文科省の見解
文部科学省は、国立大学の授業料を現行の3倍、年間150万円に引き上げる案を検討している。 この提案は、少子化による学生数減少や大学運営費の不足を背景に、慶應義塾大学の伊藤公平塾長が2024年3月の中央教育審議会で示したものである。 現在、国立大学の年間授業料は文部科学省が定める標準額で53万5,800円であり、2005年度から変更されていない。 しかし、東京大学では2024年7月に授業料引き上げを検討し、同年11月までに決定・公表する予定である。 仮に年間150万円に引き上げられた場合、4年間で600万円以上の負担増となり、経済的な負担が大きくなる。 ■経済的影響と懸念 - 家庭への負担増加： 年間150万円の授業料は、現行の約3倍であり、多くの家庭にとって大きな経済的負担となる。 - 教育の機会均等への影響： 高額な学費により、経済的に困難な家庭の学生が進学を断念する可能性が高まる。 - 奨学金制度の限界： 奨学金や学費免除制度が存在しても、全ての学生を支援するには限界があり、根本的な解決には至らない。 ■反対意見と提案 - 学費値上げの再考： 高額な学費は教育の機会均等を損なうため、値上げ案の再考を求める声が強い。 - 国の財政支援の強化： 国立大学の運営費交付金を増額し、学費値上げに頼らない財政基盤の強化が必要である。 - 教育の公共性の再認識： 教育は公共財であり、国が責任を持って支援すべきであるとの意見が多い。 国立大学の授業料引き上げ案は、経済的な負担増加や教育機会の格差拡大を招く恐れがあり、慎重な議論と検討が求められる。
インドからのAI人材受け入れ強化、文科省が留学生支援を発表
文部科学省は、人工知能（AI）などの先端分野での人材確保を目的として、インドからの留学生受け入れを強化する方針を発表した。具体的には、インド工科大学などのトップ大学の大学院生約270人に対し、1人当たり年間300万円の留学費用を支援する。さらに、現地でのリクルート活動を強化し、2028年度までに留学生数を倍増させる計画だ。 この取り組みは、理工系に強いインドから優秀な人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上を目指すものだ。インドからの留学生数は増加傾向にあり、2023年にはドイツでインドからの留学生数が初めて中国を超えて1位となった。全留学生数の約12%を占める4万2,600人余がインド人であり、教育研究の分野で大きなプレゼンスを示している。 日本でも、インド人材の確保を官民一体で推進しており、留学生や高度人材だけでなく、製造業などの労働力不足を補う担い手としても期待されている。ニューデリーで開催された「日印大学等フォーラム」では、大学間連携の強化と地方大学・私立大学への注目を通じた人材交流の裾野拡大が議論された。 また、インドの高度人材は世界中で活躍しており、日本企業の競争力強化にとって重要な資源となっている。日本企業は、インドの高度人材を採用することで、グローバルな競争環境での優位性を高めることが期待されている。 これらの取り組みにより、日本はインドからの優秀な人材を積極的に受け入れ、研究開発や産業界の発展に寄与することを目指している。
旧統一教会解散命令の証拠に虚偽疑惑 被害者「そんなこと言っていない」 文科省が陳述書に虚偽
文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地方裁判所に請求する際、提出された陳述書の内容に虚偽が含まれているとの指摘が複数の被害者から上がっています。 陳述書の内容に対する被害者の主張 愛知県在住の嵯峨山君代さん（仮名）は、文科省の陳述書に自身の名前が記載され、約3,500万円の被害額が記されていました。しかし、娘の川口美由紀さん（仮名）に対し、「お金を取り戻してほしいとは思っていない」と明言し、陳述書の内容に同意していないことを伝えました。 東京都練馬区在住の現役女性信者、足立真由美さん（仮名）の母親も、文科省から提出された自身名義の陳述書について「書いていない」と明言しています。 文科省の対応と問題点 被害者からの訂正要求にもかかわらず、文科省は陳述書の修正を行わなかったと報じられています。 陳述書の中には、教団の教義に関する誤った表記があり、被害者本人が作成したものではなく、文科省側が内容を作成した可能性が指摘されています。 教団側の反論 教団側は、文科省の主張に対し「資金集めを目的にした団体だとの文科省の主張は明らかな間違い」と意見陳述し、解散命令請求が不当な迫害に当たるとの立場を示しています。
デジタル教科書の正式導入検討へ 選択制導入に賛否の声
文部科学省は、現在「代替教材」として位置づけられているデジタル教科書を正式な教科書とし、紙とデジタルのどちらを使用するかを各教育委員会が選択できる「選択制」の導入を検討しています。 デジタル教科書の現状と導入計画 デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をデジタル化したもので、児童生徒は1人1台の学習用端末で閲覧できます。 文部科学省は、2024年度から小学5年以上の英語と算数・数学の一部でデジタル教科書を導入しています。 中長期的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の導入も視野に入れています。 選択制導入の背景と課題 デジタル教科書を正式な教科書とするためには、学校教育法の改正が必要です。 文部科学省は2026年度までの改正を目指し、次期学習指導要領に基づく授業が始まる2030年度からの使用を想定しています。 デジタル教科書の導入に際しては、通信トラブルや端末の紛失・破損などのリスクが指摘されています。 専門家や教育現場からの懸念 デジタル教科書の学習効果については、紙に比べ記憶が定着しにくいとの研究結果や、視力低下などの健康面での懸念が報告されています。 東京大学の酒井邦嘉教授（言語脳科学）は、「デジタル教科書が紙と同等以上であることが示されていない状況で、正式な教科書にするのは拙速であり、子どもたちの学力に深刻な影響を与えるおそれがある」と指摘しています。 読売新聞が全国の小中学校長を対象に行ったアンケートでは、デジタル教科書の使用に関する懸念として、59.9%が「通信トラブル」、48.1%が「端末の紛失や破損」を挙げています。 保護者の意見 デジタル教科書の本格導入に対する保護者の意見は分かれており、ある調査では「賛成」が38.3%、「反対」が17.7%、「どちらとも言えない」が44.0%という結果が出ています。 デジタル教科書の正式導入と選択制の検討は、教育のデジタル化を推進する一方で、学習効果や健康面、技術的な課題など多くの懸念も存在します。今後、専門家や教育現場、保護者の意見を踏まえ、慎重な議論と対応が求められます。
保護者の学校への相談・苦情「民間事業者が対応します」
文部科学省は、保護者から学校への問い合わせを民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を開始する。この取り組みは、保護者からの相談や苦情対応が教員の負担となり、児童生徒への指導に影響を及ぼしている現状を改善することを目的としている。外部の窓口を設けることで、教員の負担を軽減し、教育活動に専念できる環境を整える狙いだ。 このモデル事業では、事業者が保護者からの連絡を電話やチャットで受け付け、その内容に応じて直接回答するか、教育委員会や学校に伝達する仕組みを想定している。例えば、「就学援助制度」に関する問い合わせは教育委員会が対応することで、学校の負担を軽減できる。文科省は年内に事業者を選定し、約6000万円の予算で委託を行い、複数の小中学校を対象に事業を展開する計画だ。 また、この仕組みは、教員が直接対応するよりも効率的に時間を節約できるだけでなく、保護者にとっても電話の再連絡の手間が省ける利点がある。さらに、相談内容の外部漏えい防止のため、個人情報保護の徹底が求められる。 文科省の調査によると、教員の月平均残業時間は小学校で41時間、中学校で58時間に達し、保護者対応がストレス要因となっている現状も明らかになっている。本事業は、教員の長時間労働解消と教育の質向上に向けた重要な一歩となる見込みだ。
教員基本給上乗せ10％へ 30年度までに段階的引き上げ
政府は12月24日、公立学校教員の給与に関する重要な改革を発表しました。加藤勝信財務相は、この改革が教員の労働環境改善に向けた一歩であると強調しました。具体的には、教員の基本給に上乗せされる「教職調整額」を2025年度から30年度にかけて段階的に10％に引き上げる方針が決定されました。 教職調整額は、教員の残業代の代わりに支給されており、現在は基本給の4％が上乗せされています。2025年度にはこれが5％に引き上げられ、その後段階的に増額されて最終的には10％となる予定です。この増額は、1972年に施行された「教員給与特別措置法」以来、50年ぶりとなる大幅な引き上げです。 加藤財務相は、この措置が教員の給与水準を向上させ、より良い労働環境を作るために重要であると語りました。今後、教員の働き方改革にも大きな影響を与えると期待されています。
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