教員の性暴力歴データベース、7割以上が未活用　文科省が全国調査へ「断じて許されない」

「再犯防止の砦」が機能せず　学校法人の7割超が未活用

子どもたちを守るはずの教育現場が、その信頼を裏切る事件に揺れている。文部科学省は、教員の性暴力歴を記録したデータベースの全国的な活用状況について調査を実施する方針を発表した。このデータベースは、児童生徒に対するわいせつ行為や盗撮などで処分を受けた教員の記録を集約したもので、教員採用の際にその履歴を確認することが義務付けられている。

しかし、文科省が公表した2023年度の調査では、全国の学校法人のうち7割以上がこのデータベースを活用していなかった実態が判明している。本来ならば、再犯を防ぐ“防波堤”として機能すべき仕組みが、現場でほとんど活かされていないのが現状だ。

「なぜ“義務”なのに7割も無視してるの？」
「自分の子どもが通う学校が活用してるか本気で気になる」
「怖すぎる…これじゃ再犯されてもおかしくない」
「文科省はもっと早く公表すべきだった」
「義務化しても放置してるって、罰則ないから？」

活用の実態調査へ　「未活用校の公表」も検討

今回の調査では、全国の教育委員会や私立学校法人を対象に、（1）データベースにシステム登録しているか、（2）採用時に実際に照会しているか、（3）活用によって処分歴のある人物が確認されたか、という3点を中心にヒアリングが行われる。文科省は、回答内容によっては「未活用」の教育機関名を公表することも視野に入れているという。

しかし現時点で公表の有無については「検討中」としており、具体的な対応方針は示されていない。被害の再発防止という観点からすれば、保護者や地域社会への情報提供は不可欠だが、現場では「風評被害」や「過度なバッシング」への懸念も根強い。

とはいえ、「データベースを見ないまま採用した教員が、後に性加害を起こしていた」となれば、それこそ取り返しのつかない事態である。文科省の阿部大臣は「教員が児童生徒に性暴力を行うことは断じてあってはならない」と断言し、全国の教育機関に活用の徹底を呼びかけている。

なぜ使われない？　制度と現場の「ねじれ」

そもそも、なぜ“義務”であるにもかかわらず、これほどまでにデータベースの活用が広がっていないのか――。背景には、制度と現場の温度差がある。

一部の学校法人では「個人情報の取り扱いが難しい」「データベースへのアクセス手続きが煩雑」などの理由を挙げているが、これは単なる言い訳に過ぎないという声も多い。実際、制度設計時に文科省が導入マニュアルやQ&Aを整備しており、手続きそのものが極端に複雑とは言い難い。

また、私立学校においては校長や理事長の権限が強く、採用時の照会を「信頼」に委ねる風潮が根強く残っている。だが、性加害の加害者の多くは“外面の良さ”を武器にしていることが多く、そうした「信頼」による人事が、逆に被害を招いている可能性も否定できない。

「再犯を許さない社会」に向けて必要なこと

近年、教員による性暴力事件は全国的に後を絶たない。処分歴のある元教員が、別の地域で再就職して同様の行為を繰り返す「再犯」も報告されており、データベースの活用は、再発防止策として極めて重要だ。

だが現実には、制度が形骸化してしまっている。文科省は今後、活用を徹底するだけでなく、未活用機関への罰則強化や、保護者への情報開示制度の検討も求められるだろう。

「誰も使ってないデータベース作って満足してるだけじゃダメ」
「再犯を防ぐのが第一。子どもを守れない教育なんて無意味」
「義務を果たさない学校には補助金停止でもいい」
「被害者が出てからじゃ遅い。抑止力として機能させて」
「文科省も腰が重すぎ。もっと本気でやれ」

教育は、最も信頼されるべき場所であり、子どもたちが安心して学べる環境づくりが最優先だ。「知らなかった」「気づかなかった」では済まされない。制度の“使い方”を議論するのではなく、“使わないことの罪”を社会全体で共有し、今度こそ再発防止の実効性を高めるべき時だ。