文科省が日本語教育推進に5.5億円投入　外国ルーツの子ども支援で埼玉県と連携強化

文科省、日本語教育推進に5.5億円　外国ルーツの子ども支援強化へ埼玉県と連携

文科省、地域日本語教育に本腰　前年度比10％増の5.5億円

文部科学省は、外国にルーツを持つ子どもや保護者への日本語支援体制を強化するため、2025年度（令和7年度）予算案に「地域日本語教育推進事業」として5億5000万円を計上した。これは前年度の4億9500万円から約1割の増額となり、日本語支援を共生社会づくりの柱とする政府の姿勢が一層明確になった形だ。

対象となるのは、自治体や地域団体による日本語教育の体制整備やボランティア育成など。特に外国人材の定住が進む自治体では、学校・行政・地域が連携した支援の構築が急務となっている。

文科省はこの事業で「生活者としての外国人」に焦点を当て、子どもやその家族が直面する言語の壁や社会的孤立の解消を支援。全国の都道府県・政令市を通じて、研修事業や相談体制整備など多様な取り組みを後押しする。

埼玉県も文科省支援を活用　外国ルーツの子ども支援研修を開催

文科省の支援を受け、埼玉県では「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の一環として、外国にルーツのある子どもと保護者の支援に関わる人材を育成するための研修を開催する。

研修のタイトルは「外国にルーツをもつこども・保護者の身近な伴走者であるために」。主催は埼玉県と（公財）埼玉県国際交流協会で、対象は県内在住・在勤・在学の日本語教室ボランティアや教育関係者など。受講料は無料で、定員は100名とされている。

プログラムでは、日本語教育の実践例や当事者の声、埼玉県教育局の取り組みに加え、参加者同士の意見交換も予定されており、理論と実践の両面から学べる内容となっている。

岩屋文科相「共生社会に向け、日本語支援は国家的課題」

岩屋毅文部科学大臣は29日の会見で、「外国にルーツを持つ子どもたちが言葉や文化の違いで孤立することのないよう、日本語教育の体制整備を進めていく。共生社会の実現にとって、日本語支援は国家的課題だ」と述べ、日本語教育政策の重要性を改めて強調した。

また、自治体との連携についても「現場の課題を最も理解しているのは地域。国は財政的・制度的に全力で支える」と語り、支援の継続性を示唆した。

有権者の声「国の支援は歓迎」「現場まで届く制度に」

文科省の方針と埼玉県の取り組みに対し、SNS上では次のような有権者の声が寄せられている。

「ようやく国が日本語支援に本腰を入れてくれた」
「子どもが困っている現場に、ちゃんと国の支援が届く制度にしてほしい」
「文化も言葉も違う中で、子どもたちが孤立しないための支援は本当に大事」
「自治体まかせではなく、文科省がもっと主導して全国に広げてほしい」
「外国にルーツがあるからって教育の機会を奪われるべきじゃない」

外国人住民の増加が続く中、国の責任としての「教育支援」の在り方が、いま改めて問われている。文科省と地方自治体の連携が形だけに終わらず、実効性ある仕組みとして定着できるかどうかが今後の焦点だ。