【文科白書が明言】大学の縮小・撤退は避けられず　国公私立の再編が迫られる日本の教育の転換点

大学の縮小・撤退が現実に　文科白書が突きつけた「教育の構造崩壊」

急速な少子化で“大学淘汰”時代へ　国立も私立も再編不可避
大学の公立化に「待った」　地域依存と安易な延命に懸念
問われるのは“存続”より“国益”と教育の質

文部科学省は7月15日、2024年度の文部科学白書を公表し、少子化による大学教育への深刻な影響を改めて明らかにした。白書では、「大学の再編・統合、縮小、撤退の議論は避けられない」と強調。これまで暗黙のうちに続けられてきた“大学数の維持”や“地域の顔としての大学”という前提を、大きく見直す局面に入った。

国立大学にまで定員の見直しを求める厳しい現実。そして、自治体による「私大の公立化」には“安易な引き継ぎは避けよ”との警告も盛り込まれた。今、日本の高等教育制度は、根本から問い直されている。

大学維持の限界が明確に　「選ばれる大学」と「見放される大学」

今回の文科白書は、国公私立を問わず、大学数が過剰になりつつあるという現実を公式に認めた。背景には、急速に進む少子化がある。2000年には約120万人いた18歳人口は、2040年には80万人台にまで減少するとされており、単純計算で「学生の奪い合い」が激化することになる。

とりわけ地方私立大学は、すでに定員割れが常態化しており、学生集めのために学力基準を大幅に引き下げるなど、質の担保が困難になっている。

「大学名だけで学生集めてるところ、もう限界でしょ」
「誰でも入れる大学より、誰に何を教えるかを考えるべき」
「地方の学生が東京に集中するの、止めようがない」
「入っても意味ない大学、税金で延命させるのは無駄」
「研究も教育も中途半端なら、思い切って縮小すべき」

このような冷静な意見も多く聞かれ、大学の「質と役割」が改めて問われている。

「安易な公立化」にクギ　地方自治体の受け皿としての限界

白書では「私立大学の安易な公立化の回避」も明記された。少子化によって私大の経営が悪化する中、近年は地方自治体が財政的に支援し、公立大学として再出発させるケースが増加。しかしこれは“地方の雇用確保”や“地元経済の延命措置”として利用されてきた面もあり、文科省はその流れに警鐘を鳴らした格好だ。

問題なのは、「地域の人材需要に合っていない」まま公立化される大学が少なくないこと。さらに、公立化により学費が安くなることで定員割れを一時的に解消できたとしても、教育の中身が伴っていなければ“税金で延命された大学”にすぎない。

税金で維持される以上、真に地域や国のニーズに応える教育機関でなければ、存在意義は問われる。

国立大学も例外ではない　文科省が突きつけた「定員見直し」

さらに今回、文科省は国立大学についても「学士課程の定員見直し」を求めた。従来、“聖域”とされてきた国立大にまで再編・縮小の議論が及ぶという事実は、大学業界全体に強い衝撃を与えている。

国立大学は、地方拠点や理工系学部の維持など、国家戦略としての役割も担ってきた。しかし、必要性の乏しい学部・学科が温存されたまま存続しているケースもあり、「人的資源の最適化」という視点からも見直しは不可避となっている。

その一方で、特定の分野への人材集中や、偏差値信仰による地域間格差がさらに進む懸念もある。重要なのは、ただ数を減らすのではなく、“何を守り、何を捨てるのか”の戦略的判断である。

教育の延命よりも、国家のための「知」の再設計を

大学は「地域振興の道具」でも「就職予備校」でもなく、本来は「知の拠点」であり、国の基盤を支える中核的存在であるべきだ。

少子化による淘汰は避けられない。しかし、政治は「減らす」だけで満足してはいけない。むしろ、減った中でも“国家にとって必要な教育・研究”にどう資源を集中させていくのか。それを制度として設計することが、今こそ求められている。

税金で支える大学の質が問われている以上、文科省も政治家も「補助金ありき」の旧来型大学政策を抜本的に見直す時期に来ている。