“国籍不問”で33億円投入　あべ文科相が海外若手研究者の受け入れ強化　日本の大学を「世界一魅力的な研究拠点」に

日本の研究環境を変えるJ-RISE　カギは“世界からの頭脳流入”

文部科学省は6月、石破政権のもとで「あべ文科大臣」が主導する形で、海外の優秀な若手研究者・博士課程学生を日本に受け入れる支援策を発表した。3年間で総額33億円を投じる大規模事業で、大学ファンドの緊急活用により2025年度（令和7年度）からスタートする。

この政策は、内閣府が主導する「J-RISE Initiative（Japan’s Initiative for the Realization of an Innovative and Sustainable Environment）」の一環。J-RISEは、日本を「世界で最も魅力的な研究環境」とするために、関係省庁の施策を総動員して海外研究者の招へいを加速する国家プロジェクトだ。

注目すべきは「国籍要件を一切設けない」という方針。日本人研究者はもちろん、海外在住の外国人研究者・学生も等しく支援対象とし、開かれた研究環境の形成を図る。

「日本がようやく“頭脳流入”に本腰入れてきたか」
「国籍不問ってのは先進国として当然の一歩」
「海外の若者を雇っても、受け皿（ポスト）なければ意味ない」
「国内の若手研究者にも公平に支援してほしい」
「“雇って終わり”にならないように見届けたい」

テニュアトラック前提、終了後は大学の“自走化”が鍵

受け入れの対象となるのは、国際卓越研究大学に準ずる、日本国内でもトップクラスの研究機関。文科省は公募によって選定し、採択された大学には研究者の雇用経費や研究費、博士課程学生の確保費用などを重点的に助成する。

また、事業は「一時的な誘致」では終わらせず、「事業終了後も研究者を継続雇用できる体制づくり」を評価基準に設定。テニュアトラック（任期付き雇用からテニュア化への道）を原則とし、大学が独自に継続運用（自走）することを前提にしている。

一過性の研究費ばらまきで終わらせず、長期的なキャリア支援につなげようという狙いだ。

研究界からは期待と警戒の声　「待遇」「文化の壁」が課題

世界的な人材獲得競争が激化する中、日本が国際舞台での研究力を回復するには、海外からの優秀人材の“呼び込み”が不可欠だ。しかし過去には、受け入れた研究者が日本の処遇の悪さやキャリアの不透明さから早期に離職するケースも後を絶たない。

「33億円」という額面のインパクト以上に問われるのは、研究者が日本に“根を下ろしたくなる環境”を用意できるかどうかである。生活支援、住居、子育て支援、言語サポートなど、制度の外側の整備も求められている。

「33億円の投資、大事なのは“その後”でしょ」
「研究するために日本に来ても、生活できなきゃ続かない」
「文化・制度的サポートが本当に必要」
「テニュアって言っても大学に余裕あるのか…？」
「他国に流れてた人材をどう引き戻せるかが勝負」

“内向きニッポン”からの脱却なるか

あべ文科相が打ち出した今回の政策は、従来の「内向き・閉鎖的」と評されてきた日本のアカデミアへの風穴を開ける試みだ。これまで海外人材の受け入れには消極的だった文科省が、自ら国籍不問・長期雇用を前提とする政策を明示したのは極めて異例。

一方で、「自国の若手研究者がないがしろにされている」という声もあり、今後の予算配分や選考の透明性が問われることになる。

グローバル時代にふさわしい研究国家を目指すなら、外国人材を活かしつつ、日本人研究者の基盤整備も同時に進めなければならない。33億円の投入は、その出発点にすぎない。