児童の画像撮影・持ち出しを全面禁止へ　文科省が教員の不祥事受け通知、再発防止は可能か

児童画像の持ち出し禁止へ　文科省が服務規律の徹底を通達

教員の性犯罪が相次ぐ中、再発防止策は実効性あるのか
学校内の盗撮・SNS共有事件に世論が激怒　「立場の悪用」に厳罰を
子どもを守るのは教育現場のモラルと管理体制だ

文部科学省は1日、全国の都道府県教育委員会などに対し、教職員による児童・生徒の画像撮影や持ち出しを厳しく制限する通知を出した。背景には、名古屋市立小学校で女子児童の画像を教諭が盗撮し、SNSのグループチャットで共有していたという極めて悪質な事件がある。逮捕された教諭らは、学校のデジタルカメラや私物のスマートフォンを用いていたとされる。

このような事件が発生するたびに「再発防止」を掲げる通知や研修が繰り返されてきたが、実効性には依然として疑問が残る。

再発を繰り返す教育現場の性犯罪　通知や研修で止まるのか

今回の通知では、私物スマートフォンでの児童生徒の撮影の禁止、学校端末で撮影した画像の無許可持ち出し禁止を明記。さらに、「立場を悪用した性暴力は、生涯にわたり重大な影響を与える」として、教員への研修を徹底するよう求めた。児童生徒に対する性暴力は原則、懲戒免職に処すべきとする立場も再確認された。

しかし、通知の文面だけでは不十分だという声が多く上がる。すでに何度も研修が行われ、ガイドラインも存在するにもかかわらず、こうした犯罪が止まらないからだ。

「研修だけして満足してる教育委員会は現場知らなすぎる」
「犯罪を起こすような教員が最初から紛れ込んでる時点で終わってる」
「もはや通知とかじゃなく、校内のスマホ持ち込みを原則禁止にすべき」
「画像を私物に保存できる時点で管理不全。本質的に甘すぎる」
「教員にカメラ使わせるな。記録は専門スタッフに任せろ」

実際、教室内での撮影は行事記録や保護者との共有など必要な場面も多く、完全禁止は現実的でない。だが、その必要性にかこつけて、児童生徒の画像を自宅に持ち帰る、不適切な保存や転送を行うといった行為が、あたかも「職務の一部」であるかのようにまかり通っていたのが実態だ。

盗撮の温床と化す“管理の甘さ”　トイレや更衣室点検の徹底も

文科省の通知では、盗撮を防ぐための教室・トイレ・更衣室の定期的な点検を求めるとともに、子どもや保護者、教職員への定期的なアンケートを通じて“予兆”を早期に把握する仕組みの整備も求めている。だが、実際に現場で点検がどれほど実施されているのかは疑わしく、記録だけが存在して実態が伴っていない学校もある。

さらに、相談があった際に「揉み消し」「学校内で完結させる」ようなケースが過去にも多数発覚している。今回の通知は、警察や児童相談所との迅速な連携を求めるが、現場ではいまだに“事なかれ主義”が根強く残っているのが現実だ。

法整備の遅れと懲戒処分の甘さが加害を許してきた

これまで加害教員に対する処分が「依願退職」や「軽い減給」にとどまった例は少なくない。いくら文科省が「原則懲戒免職」と唱えても、最終的な判断は教育委員会や自治体に委ねられており、地域差も大きい。

また、性犯罪歴のある人物が教員免許を再取得することが可能だったり、再就職を果たす事例も指摘されてきた。今こそ「加害歴のある者の教育現場からの排除」を明確にする法整備が求められている。

一方、現場教員の数は不足しており、採用倍率の低下に伴って「質の担保」が危ぶまれている。研修でモラルを補おうにも、根本的な選考や人材管理の段階で「ふるい」が十分に機能していない現実がある。

子どもたちの安全を守るのは、大人の責任だ。通知文やマニュアルの積み重ねではなく、教育現場の倫理観を底から変える本質的な改革が急がれる。