日本人優先へ転換：博士課程支援制度、生活費支給を見直し

博士課程支援の見直しへ、日本人学生を優先に

文部科学省が推進してきた博士課程学生への支援制度が、2026年度から大きく転換する。これまで生活費の支援対象となっていた留学生が、新たな制度設計では支援から除外される方針となったのだ。背景には、制度創設の趣旨と大きく乖離した現状と、それに対する国民の強い違和感がある。

2021年度にスタートした「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」は、博士課程に進学する学生を支援する目的で、生活費最大240万円、研究費最大50万円、合計で年間最大290万円を支給してきた。国籍に関する制限がなかったため、昨年度の支給対象者1万564人のうち、4割近い4125人が外国籍、うち2904人が中国籍だった。

支援制度が抱える「逆転現象」

日本の税金で運用されるこの制度において、最も多く支援を受けていたのが外国籍、しかも中国籍の学生であることに、国会でも疑問の声が相次いでいた。

「なぜ日本人より中国人に多く配る制度なのか、説明がつかない」
「優秀な人材は国籍を問わず支援すべきという論理が、納税者の納得を得ていない」
「せめて日本人を優先する仕組みにすべきでは？」

こうした意見は一部の国会議員だけでなく、一般の有権者の間でも広がっていた。

「自分の子が支援も受けられずに苦学しているのに、中国人には満額支給？納得できるわけがない」
「大学の研究室が実質中国人だらけになってる現実を、ようやく国が認めたのか」
「外国人留学生が日本で研究して、それをそのまま本国に持ち帰ってしまう構造が怖い」
「博士課程の支援が“外国人向け給付金”になっていたとは驚き」
「支援額より制度設計の思想に問題がある」

生活費は日本人限定へ、研究費は条件付き継続

文科省が示した新たな見直し案では、支給のうち生活費相当分（最大240万円）を日本人に限定する。一方で、研究活動に必要な経費（最大50万円）については、外国籍の学生も対象とする方向だ。

また、今後は研究成果や成績に応じて支援額を変動させる仕組みを導入し、社会人博士課程学生も対象に加えるなど、より柔軟な支援体制を構築する。文科省関係者は「制度の本来の趣旨である日本人学生の育成に立ち返る必要がある」としており、今夏には新たな人材育成戦略として制度見直しの全容を発表する予定だ。

研究の国際化と主権のバランス

外国人研究者の受け入れが日本の国際的な研究水準向上に資することは間違いない。しかし、それが日本の若手研究者育成の足を引っ張る結果になっているなら、本末転倒だ。税金で運営される支援制度は、日本の学術基盤を担う自国民のためにまず整備されるべきであり、国益を最優先に据えるのは当然だろう。

一部では「排外的な制度設計では国際競争に取り残される」との批判もあるが、今回の見直しは国際化を否定するものではない。研究費という形での支援は継続され、優れた外国人研究者が日本で活躍する道は残されている。むしろ、無条件の生活費支給という「穴」をふさぐことが、日本の研究の健全な発展と信頼回復への一歩となるのではないか。

また、中国籍受給者の多さが象徴するように、制度が特定国への利益供与的に働いていた可能性は否定できない。研究という分野は軍事・経済を含む国家戦略と密接に関わる以上、国籍の壁を設けることが「差別」ではなく「安全保障」や「知的財産の保護」の文脈で語られる時代に突入している。

支援制度は誰のためのものか

今回の文科省の方針転換は、一見地味に見えても、国家の根幹に関わる重要な制度設計の見直しだ。これまで声を上げにくかった博士課程の日本人学生に光が当たる転機となることが期待される。今後、研究機関や大学の現場がどのように対応するかも注視される。

学術の世界も、透明性と国民への説明責任が求められる時代。限られた支援資源は、まず自国の将来を担う若者のために使われるべきである。