外国人留学生受け入れに177億円投入　“日本の宝”政策に国内から疑問の声も

外国人留学生受け入れに177億円　“日本の宝”政策の現場で進むベトナムでの面接試験

自民党政権は、2026年度も国費外国人留学生の受け入れを継続するとして、今年度は総額177億円を投入する方針だ。文部科学省の阿部俊子大臣は、この制度について「海外から優秀な人材を呼び込み、国際的な教育交流と日本の国際化に寄与する」と説明。留学生を“日本の宝”と称し、大学の国際競争力の向上や対外的な「友好親善」推進のための中核的政策と位置づけている。

この国費留学生制度は、渡航費、学費、生活費などの支援を含み、対象となる留学生にとっては“全額支給”ともいえる手厚い支援内容が特徴だ。だが、国民の生活が圧迫される中、こうした巨額の予算を海外に向けて投じることに疑問の声も上がっている。

「日本人の奨学金は借金なのに、外国人は全額支給？ どう考えてもおかしい」
「“日本の宝”って、まず日本の子どもたちを大切にしてくれ」

ベトナムで面接開始　2026年度受け入れに向けた選考始まる

こうした政策の一環として、在ベトナム日本国大使館では、2026年度の国費外国人留学生制度による奨学金候補者の面接試験が始まった。試験日程は7月10日、11日、14日、15日で、原則としてハノイの日本大使館での対面面接となる。ただし、遠方居住者など特例としてオンライン面接の選択も可能とされている。

合否は7月中旬～下旬にかけて、教育訓練省および大使館の公式ウェブサイトで通知される予定であり、ベトナム国内の学生らの間でも高い注目を集めている。

「ベトナムの若者にはチャンス。でも、日本人の奨学金問題はいつまで放置？」
「オンライン面接で受けられるんだったら、日本国内の学生支援ももっと柔軟にできるのでは？」

国際交流か、日本人軽視か　“逆差別”との声も根強く

制度の目的は、国際交流や友好促進、人材育成にあるとされるが、一方で国内では「逆差別」との声が強まっている。とくに、日本人学生に対する奨学金制度は多くが貸与型であり、返済義務を抱えて社会に出る若者が多い現状に対し、外国人留学生には返済不要の奨学金や家賃補助、就職支援までが提供されることに不満が募っている。

「日本の学生が借金しながら学んでるのに、外国人は税金でフルサポート。納得できない」
「これが“国際化”の名を借りた国内切り捨てじゃないことを願いたい」

文科省は「日本で学んだ優秀な外国人材が将来的に母国と日本の橋渡し役となる」ことを想定しているが、その前に“日本の若者が希望を持てる教育制度の見直しが先ではないか”という批判は根強い。

政策の見直し求める声も　優遇対象の公平性は問われ続ける

与党内からも、「外国人留学生への支援は重要だが、今の制度設計は国民の理解を得られていない」との声が出始めている。保守系議員を中心に、「日本人への支援こそが先」「外国人受け入れを量ではなく質で考えるべき」といった再考を促す主張も増加している。

特に財政が厳しく、物価高騰や介護・教育・子育て分野への予算が求められる中、177億円の“海外支出”に対する国民の目はますます厳しくなっている。グローバル化と国家の持続性のバランスをどう取るのか、今後の選挙戦でも争点になりそうだ。