阿部文科相「400億円で教員1.7万人増」　35人学級の全国導入に向けた本格予算化へ

35人学級、ついに公立中へ　阿部文科相が「教員1.7万人増」構想を明言

来年度から全国の公立中学校で「35人学級」が全面的に実施される見通しとなった。これに対応するため、阿部文部科学大臣は6月17日、記者会見で「400億円規模の予算を確保し、教員定数を約1万7000人増やす」と明言。現場の切実な声を反映した形で、教育現場の人手不足に本格的に対応していく姿勢を鮮明にした。

この発表は、6月13日に政府が閣議決定した「骨太の方針2025」に基づくもので、「教育の質の向上」に向けた重点政策の一つとして位置づけられている。

「今後はより精緻な試算を行い、少子化の影響なども見据えつつ、必要な財源をしっかり確保していく」（阿部文科相）

1クラス35人上限の環境整備　人員増・予算措置が課題

従来、中学校では1クラス40人まで認められてきたが、生徒間のコミュニケーションや教員の負担軽減、安全面の配慮から、35人以下への移行が求められていた。すでに小学校では段階的に35人学級が導入されており、中学校への拡大が長らく課題とされてきた。

阿部大臣の発言によれば、文部科学省は来年度予算の編成に向けて、関係省庁、特に財務省との調整に本格的に入る。これまでの少人数学級推進に比べても、教員増の規模は過去最大級となる見込みだ。

「40人学級じゃ一人ひとりに目が届かない。中学でもっと早く導入してほしかった」
「35人でも多いぐらい。でも何もしないよりは断然いい」
「本当に実施されるの？途中で財務省に削られるんじゃ」
「教育に金を惜しむなという世論がもっと必要」
「これが定着するよう、現場の声をちゃんと拾い続けて」

現場では「授業準備すら追いつかない」　過労・退職が社会問題に

近年、教育現場では「教員のなり手不足」や「長時間労働」「精神的疲弊」による中途退職が相次いでおり、質の高い授業を継続的に提供することが困難になりつつある。

「トイレに行く時間すらない」「授業の準備に追われて教材研究ができない」といった声は珍しくなく、「働き方改革」が叫ばれて久しいにもかかわらず、教員現場の状況は依然として過酷だ。

文科省の内部でも、教員1人当たりの担任業務や事務作業の重さが、学級運営と児童・生徒対応に影を落としているとの認識は共有されている。今回の35人学級導入は、こうした状況に歯止めをかける重要な転機となり得る。

教育改革の中核に据える姿勢　予算化へ財務省の出方が焦点

今回の阿部大臣の発表は、教育を「未来への投資」と位置づけ、構造的な教員不足に予算をもって対処するという政府の明確な意思表明といえる。

ただし、財務省との調整次第では、教員数や予算規模が絞られる可能性も指摘されており、現場の期待通りの実現ができるかどうかは、今後の交渉と世論の後押しにかかっている。

野党や教育現場からは、さらに手厚い人員配置や35人以下学級の早期実施を求める声も上がっており、「教員増」の先にある「教育の質向上」の実効性が問われるフェーズに入った。