部活動改革で保護者負担増？文科相が夏に負担額の目安提示へ

部活動改革、保護者負担の目安提示へ　阿部文科相が表明

阿部俊子文部科学相は20日、記者会見で公立中学校の部活動改革に関し、民間クラブでの活動費における保護者負担について、今夏までに国として負担額の目安を示す方針を明らかにした。「速やかに検討を進める」と述べ、保護者が抱える負担の明確化を目指す姿勢を強調した。

背景：部活動の地域移行で課題浮上

部活動改革は教員の働き方改革の一環として、2023年度から公立中学校の休日部活動を地域のクラブに段階的に移行する方針が進められている。しかし、この地域移行には保護者の経済的負担が増える懸念が指摘されている。

特に、地域クラブでの活動には会費、交通費、用具代など多岐にわたる費用がかかる場合が多く、家庭ごとの負担に大きな差が生じる可能性がある。有識者会議では、地域間の格差を防ぐため、国が負担額の目安を提示し、家庭の負担軽減を図るべきだとの提言が出されていた。

保護者負担の目安と支援策

阿部文科相は、活動費の負担額について「受益者負担に含まれる費用の範囲をしっかり整理する」とし、具体的な費用項目についても検討を進める方針を示した。スポーツ庁の調査によると、地域クラブ活動の保護者負担は年間で約1万7,500円が平均で、会費や交通費、用具代が主な内訳だ。

一方、経済的に厳しい家庭に対しては、文部科学省が就学援助制度で支援を行っており、今後はクラブ活動費も補助対象に含まれる見通し。支援の詳細や対象範囲は今後の検討に委ねられている。

地域差や指導者不足も課題に

地域クラブへの移行に伴い、指導者の確保や活動場所の不足も課題となっている。都市部では多様なクラブが存在し選択肢が豊富だが、地方ではクラブが限られ、保護者の負担が増すケースも想定される。

阿部文科相は「地域間の格差が生じないよう、国として指導や支援を行う」と述べ、均一な教育環境の提供に向けた支援策も示唆した。

ネットユーザーの反応

「部活動を地域に任せるのは良いけど、結局保護者の負担が増えるだけでは？」
「田舎ではクラブが少なく、子どもが参加できる活動が限られてしまう」
「国が目安を示しても、実際の費用は地域でバラバラになるのでは？」
「クラブ活動費を負担する余裕がない家庭には支援をしっかりしてほしい」
「クラブの質や指導者のレベルも地域によって差が出そうだ」

文部科学省は、2026年度から平日の部活動も地域移行を検討しており、今後6年間を「改革実行期間」と位置付けている。だが、地域格差や保護者負担、指導者確保など、解決すべき課題は山積している。