「教育は社会全体の利益」あべ文科相、外国人学校無償化除外に慎重姿勢

外国人学校やインターナショナルスクールの高校授業料を無償化の対象に含めるべきか――この点をめぐり、文部科学省のスタンスが注目されている。

4月15日、あべ俊子文部科学大臣は定例の記者会見で、沖縄県石垣市議会が3月に可決した意見書について見解を述べた。この意見書では、日本人の税金が外国人学校の支援に使われることは「本来の税負担の目的から逸脱している」とし、制度の見直しを求めている。

これに対し、あべ大臣は「教育の効果は、その子どもだけでなく、広く社会に還元されるものです」と語り、高校無償化制度の対象を国籍で分けることには否定的な立場を示した。「我が国に適法に在住し、社会の構成員として生活している人に対しては、国籍を問わず支援するのが基本的な考え方」と説明した。

ただし、石垣市議会の意見書については「本日、夕方に私のもとに直接届けられる予定」としたうえで、「まずはしっかりとご意見をうかがいたい。この場で踏み込んだコメントをするのは控えたい」と慎重な姿勢を見せた。

さらに、現行制度の今後については「3党合意に基づき、支援対象の範囲など様々な論点について検討を進めていく」と述べ、現時点で個別の論点に対する結論を出す段階にはないと語った。

背景にある石垣市議会の主張

石垣市議会では、日本の公教育を支えるための税金が、外国人学校の支援に充てられる現状に対し、「納得できない」との声があがっていた。住民からも「限られた予算はまず日本人の子どもたちに」といった意見が寄せられているという。

一方、文科省としては、制度の公平性や教育の公益性を重視しており、「社会全体の投資としての教育支援」が基本スタンスだ。今後の制度改正の議論において、この価値観のすり合わせが大きなテーマとなるだろう。


- 石垣市議会は、外国人学校の無償化対象見直しを求める意見書を可決。
- あべ文科相は「教育は社会全体への投資」として、国籍を問わず支援する現行制度を支持。
- 意見書については「丁寧に話を聞いた上で対応を検討」と慎重な構え。
- 今後、3党合意に基づき、支援対象範囲など制度全体の見直しが進む見通し。