阿部俊子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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文科省、塾講師らを臨時教員派遣へ 教員不足解消と負担軽減狙うモデル事業
文科省、塾講師や元教員を臨時教員派遣へ 産休・育休欠員に対応 文部科学省は2026年度から、公立学校で教員の産休・育休や病気などによる欠員が出た場合、教員免許を持つ塾講師や元教員らを臨時教員として派遣するモデル事業を開始する方針だ。同年度の予算概算要求に関連経費を盛り込み、制度設計を進める。 派遣対象には、塾講師や退職後の元教員だけでなく、教員免許を持ちながら企業など別の職場で働く人材も含める。教員養成課程を持つ大学などが中心となり、事前に人材を登録。都道府県や政令市単位で必要な学校に派遣する仕組みとする方向だ。 > 「免許持ってるのに活かせてない人は多い」 > 「教員の長時間労働を減らすには人員補充が不可欠」 > 「塾講師なら教える力はあるが学校運営に馴染めるか心配」 > 「教員不足は採用枠や待遇改善も同時にやらないと」 > 「急な欠員にすぐ対応できる体制は必要だ」 採用難が背景、倍率は過去最低 公立学校の教員採用試験倍率は2000年度の13.3倍をピークに低下を続け、2024年度には過去最低の3.2倍にまで落ち込んだ。これに伴い、採用試験に不合格となった教員志望者が、非正規の臨時教員として経験を積みながら再挑戦するケースが減少。臨時教員の確保が一層難しくなっている。 産休・育休取得者が増えている中で欠員が埋まらなければ、残る教員の業務負担が急増し、長時間労働や過労リスクの高まりにつながる。このため、文科省は臨時教員派遣によって現場の負担を軽減し、教育の質を維持する狙いだ。 英国の仕組みを参考に 今回のモデル事業は、英国の「サプライティーチャー」制度を参考にしている。これは地方政府や民間企業が事前登録した人材を代理教員として学校に派遣する仕組みで、急な欠員にも柔軟に対応できるとされる。 文科省は、日本版制度の導入にあたり、モデル事業を通じて課題を洗い出す方針。派遣人材の研修方法や契約形態、給与水準、派遣期間の長短など、制度運用に不可欠な条件を詰めるとみられる。 課題は即戦力化と職場適応 一方で、臨時教員として派遣される人材が即戦力として機能できるかは課題だ。塾講師や企業勤務経験者は指導力に優れる一方で、学校特有の行事運営や学年経営、保護者対応などの業務に慣れていないケースもある。こうした業務の習熟をどう支えるかが制度定着の鍵となる。 また、派遣人材の確保には待遇改善も不可欠だとの声も強い。特に短期契約の場合、安定的な収入が見込めないことから、優秀な人材が集まりにくい懸念がある。教育現場からは「制度導入と同時に、教員全体の処遇改善や採用枠拡大にも取り組むべきだ」との指摘も出ている。 文科省は、臨時教員派遣制度を新たな人材確保策の一つとして位置付けつつ、長期的には教員志望者の増加や採用倍率回復を目指す考えだ。制度がうまく機能すれば、急な欠員が生じても授業の質を落とさず、現場教員の負担軽減につながると期待されている。
文科省、秩父宮ラグビー場の財産処分を認可 神宮外苑再開発で賛否激化
文科省、秩父宮ラグビー場の財産処分を認可 文部科学省は7日、東京・明治神宮外苑再開発計画の一環として進められる秩父宮ラグビー場の建て替えに伴い、同施設の財産処分を認可した。申請を行っていたのは、管理・運営を担う日本スポーツ振興センター（JSC）で、これにより計画は大きく前進する。 再開発計画では、現在の秩父宮ラグビー場を解体し、神宮第二球場跡地に新たなラグビー場を建設。旧ラグビー場の跡地には新神宮球場が建てられる予定だ。これにより、神宮外苑エリアの施設配置が大きく変わることになる。 再開発を巡る賛否と環境懸念 今回の財産処分認可に先立ち、都市計画や環境分野の専門家有志は、阿部俊子文部科学相に対し、認可しないよう求める要望を提出していた。理由として、神宮外苑の再開発が緑地喪失や景観破壊を招く恐れがあること、さらには計画の透明性や市民合意の不十分さが挙げられている。 こうした懸念は以前から指摘されており、神宮外苑が有する文化的・歴史的価値、都市における貴重な緑地空間としての役割を失うことへの危機感は根強い。 > 「緑を犠牲にした開発は後戻りできない」 > 「一度失った景観は二度と取り戻せない」 > 「外苑は都民の財産、短期的利益で壊すべきではない」 > 「再開発で本当に地域は豊かになるのか」 > 「歴史ある空間を守るべきだ」 JSCと計画推進の論理 一方、JSCや計画推進側は、老朽化が進む秩父宮ラグビー場の更新は不可避であり、施設の機能向上や利用者の安全性確保が急務だと説明する。新ラグビー場は最新設備を備え、観客収容力や国際大会への対応力を高めるとされる。 また、新神宮球場を含む再開発全体は、周辺インフラの整備や集客力向上によって地域経済の活性化に寄与するとの見方も示されている。 今後の焦点 財産処分認可により、再開発計画は実行段階に入るが、環境影響評価や景観保全策、市民参加の在り方は依然として焦点のままだ。特に、緑地の再生・補填策や計画変更の可能性については、今後の議論次第で再開発の印象を大きく左右するだろう。 市民団体や専門家は「今回の認可が開発推進の免罪符になってはいけない」と警戒を強めており、再開発が単なる施設更新にとどまらず、地域や環境に長期的利益をもたらす形になるかが問われている。
文科相「決して許されない」 広陵高校野球部の暴力問題に遺憾表明 SNS拡散にも苦言
広陵高校野球部で暴力行為 甲子園出場中に発覚 夏の甲子園に出場している広陵高校（広島県）の野球部員による暴力行為が発覚し、波紋が広がっている。これを受けて8日の閣議後会見で、阿部俊子文部科学相は「大変遺憾で、決して許される行為ではない」と明確に批判の姿勢を示した。 問題となっているのは、甲子園出場を控えた同校の野球部内で部員同士の暴力が行われていたという事実だ。詳細な経緯は公表されていないが、被害生徒が実際に負傷し、指導部も事実を把握していたとされる。高校野球において、スポーツマンシップや教育の一環としての位置づけが重視される中での事件に、関係者の間でも強い衝撃が走っている。 > 「暴力はどんな理由でもダメ。大会とか関係ない」 > 「勝ちたい気持ちが暴力を正当化するなら教育じゃない」 > 「甲子園ってそんなに聖域か？処分は処分でやるべき」 > 「学校側の対応次第でイメージが全然変わるぞ」 > 「野球以前に“高校生”としてどう指導するかだよな」 文科相は学校側に“ケアと指導”を要請 阿部文科相は、広陵高校に対して「被害を受けた生徒へのケア」と「加害生徒への適切な指導」、そして「再発防止」に向けた取り組みを強く要請した。暴力を見過ごすことなく、教育機関として責任を持った対応を求める姿勢だ。 一方で、同校が現在進行中の甲子園大会に出場していることに関しては、「出場の判断は日本高野連で適切にされるものと承知している」と述べ、政府としての関与を控える意向を示した。つまり、出場可否は教育行政の枠外であり、競技団体の判断に委ねられるという立場を貫いた形だ。 SNS拡散にも言及「冷静な対応を」 今回の暴力問題は、SNS上で瞬く間に情報が拡散され、真偽不明の投稿や過激なコメントが多数寄せられている。阿部文科相はこの点についても言及し、「発言がエスカレートすれば、誹謗中傷や新たな人権侵害につながりかねない。冷静な対応をお願いしたい」と強調した。 確かに近年では、学校や部活動にまつわるトラブルがネット上で炎上し、関係者が深刻な二次被害を受ける事例が増えている。問題の指摘と社会的議論は必要である一方で、個人への攻撃や不確かな情報の拡散が「教育的意義」を損なうリスクも伴っている。 > 「叩きすぎは逆にいじめだよ」 > 「言ってること正しくても、やりすぎは違う」 > 「冷静さを求める声がもっと出るべき」 「教育」と「勝利」は両立するのか 高校野球の原点に立ち返れ 今回の事件は、「勝利至上主義」と「教育としてのスポーツ」という、高校野球が抱える根本的な矛盾を改めて浮き彫りにした。甲子園という巨大な舞台に立つために、無理な練習や過度な競争が常態化し、その中で暴力が“許容”されてしまう空気があるならば、それはもはや教育ではない。 文科省は今後、広陵高校だけでなく全国の運動部活動において、暴力・ハラスメントの根絶と再発防止の徹底を呼びかけていく必要がある。スポーツが人を育てるものであるならば、まず育てる側が冷静かつ誠実でなければならない。 「勝つこと」と「育てること」は、本来両立できるはずだ。そして、両立できなければ、それは“勝ち”の意味すら失ってしまう。
教員の性暴力歴データベース、7割以上が未活用 文科省が全国調査へ「断じて許されない」
「再犯防止の砦」が機能せず 学校法人の7割超が未活用 子どもたちを守るはずの教育現場が、その信頼を裏切る事件に揺れている。文部科学省は、教員の性暴力歴を記録したデータベースの全国的な活用状況について調査を実施する方針を発表した。このデータベースは、児童生徒に対するわいせつ行為や盗撮などで処分を受けた教員の記録を集約したもので、教員採用の際にその履歴を確認することが義務付けられている。 しかし、文科省が公表した2023年度の調査では、全国の学校法人のうち7割以上がこのデータベースを活用していなかった実態が判明している。本来ならば、再犯を防ぐ“防波堤”として機能すべき仕組みが、現場でほとんど活かされていないのが現状だ。 > 「なぜ“義務”なのに7割も無視してるの？」 > 「自分の子どもが通う学校が活用してるか本気で気になる」 > 「怖すぎる…これじゃ再犯されてもおかしくない」 > 「文科省はもっと早く公表すべきだった」 > 「義務化しても放置してるって、罰則ないから？」 活用の実態調査へ 「未活用校の公表」も検討 今回の調査では、全国の教育委員会や私立学校法人を対象に、（1）データベースにシステム登録しているか、（2）採用時に実際に照会しているか、（3）活用によって処分歴のある人物が確認されたか、という3点を中心にヒアリングが行われる。文科省は、回答内容によっては「未活用」の教育機関名を公表することも視野に入れているという。 しかし現時点で公表の有無については「検討中」としており、具体的な対応方針は示されていない。被害の再発防止という観点からすれば、保護者や地域社会への情報提供は不可欠だが、現場では「風評被害」や「過度なバッシング」への懸念も根強い。 とはいえ、「データベースを見ないまま採用した教員が、後に性加害を起こしていた」となれば、それこそ取り返しのつかない事態である。文科省の阿部大臣は「教員が児童生徒に性暴力を行うことは断じてあってはならない」と断言し、全国の教育機関に活用の徹底を呼びかけている。 なぜ使われない？ 制度と現場の「ねじれ」 そもそも、なぜ“義務”であるにもかかわらず、これほどまでにデータベースの活用が広がっていないのか――。背景には、制度と現場の温度差がある。 一部の学校法人では「個人情報の取り扱いが難しい」「データベースへのアクセス手続きが煩雑」などの理由を挙げているが、これは単なる言い訳に過ぎないという声も多い。実際、制度設計時に文科省が導入マニュアルやQ&Aを整備しており、手続きそのものが極端に複雑とは言い難い。 また、私立学校においては校長や理事長の権限が強く、採用時の照会を「信頼」に委ねる風潮が根強く残っている。だが、性加害の加害者の多くは“外面の良さ”を武器にしていることが多く、そうした「信頼」による人事が、逆に被害を招いている可能性も否定できない。 「再犯を許さない社会」に向けて必要なこと 近年、教員による性暴力事件は全国的に後を絶たない。処分歴のある元教員が、別の地域で再就職して同様の行為を繰り返す「再犯」も報告されており、データベースの活用は、再発防止策として極めて重要だ。 だが現実には、制度が形骸化してしまっている。文科省は今後、活用を徹底するだけでなく、未活用機関への罰則強化や、保護者への情報開示制度の検討も求められるだろう。 > 「誰も使ってないデータベース作って満足してるだけじゃダメ」 > 「再犯を防ぐのが第一。子どもを守れない教育なんて無意味」 > 「義務を果たさない学校には補助金停止でもいい」 > 「被害者が出てからじゃ遅い。抑止力として機能させて」 > 「文科省も腰が重すぎ。もっと本気でやれ」 教育は、最も信頼されるべき場所であり、子どもたちが安心して学べる環境づくりが最優先だ。「知らなかった」「気づかなかった」では済まされない。制度の“使い方”を議論するのではなく、“使わないことの罪”を社会全体で共有し、今度こそ再発防止の実効性を高めるべき時だ。
文科省が日本語教育推進に5.5億円投入 外国ルーツの子ども支援で埼玉県と連携強化
文科省、日本語教育推進に5.5億円 外国ルーツの子ども支援強化へ埼玉県と連携 文科省、地域日本語教育に本腰 前年度比10％増の5.5億円 文部科学省は、外国にルーツを持つ子どもや保護者への日本語支援体制を強化するため、2025年度（令和7年度）予算案に「地域日本語教育推進事業」として5億5000万円を計上した。これは前年度の4億9500万円から約1割の増額となり、日本語支援を共生社会づくりの柱とする政府の姿勢が一層明確になった形だ。 対象となるのは、自治体や地域団体による日本語教育の体制整備やボランティア育成など。特に外国人材の定住が進む自治体では、学校・行政・地域が連携した支援の構築が急務となっている。 文科省はこの事業で「生活者としての外国人」に焦点を当て、子どもやその家族が直面する言語の壁や社会的孤立の解消を支援。全国の都道府県・政令市を通じて、研修事業や相談体制整備など多様な取り組みを後押しする。 埼玉県も文科省支援を活用 外国ルーツの子ども支援研修を開催 文科省の支援を受け、埼玉県では「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の一環として、外国にルーツのある子どもと保護者の支援に関わる人材を育成するための研修を開催する。 研修のタイトルは「外国にルーツをもつこども・保護者の身近な伴走者であるために」。主催は埼玉県と（公財）埼玉県国際交流協会で、対象は県内在住・在勤・在学の日本語教室ボランティアや教育関係者など。受講料は無料で、定員は100名とされている。 プログラムでは、日本語教育の実践例や当事者の声、埼玉県教育局の取り組みに加え、参加者同士の意見交換も予定されており、理論と実践の両面から学べる内容となっている。 岩屋文科相「共生社会に向け、日本語支援は国家的課題」 岩屋毅文部科学大臣は29日の会見で、「外国にルーツを持つ子どもたちが言葉や文化の違いで孤立することのないよう、日本語教育の体制整備を進めていく。共生社会の実現にとって、日本語支援は国家的課題だ」と述べ、日本語教育政策の重要性を改めて強調した。 また、自治体との連携についても「現場の課題を最も理解しているのは地域。国は財政的・制度的に全力で支える」と語り、支援の継続性を示唆した。 有権者の声「国の支援は歓迎」「現場まで届く制度に」 文科省の方針と埼玉県の取り組みに対し、SNS上では次のような有権者の声が寄せられている。 > 「ようやく国が日本語支援に本腰を入れてくれた」 > 「子どもが困っている現場に、ちゃんと国の支援が届く制度にしてほしい」 > 「文化も言葉も違う中で、子どもたちが孤立しないための支援は本当に大事」 > 「自治体まかせではなく、文科省がもっと主導して全国に広げてほしい」 > 「外国にルーツがあるからって教育の機会を奪われるべきじゃない」 外国人住民の増加が続く中、国の責任としての「教育支援」の在り方が、いま改めて問われている。文科省と地方自治体の連携が形だけに終わらず、実効性ある仕組みとして定着できるかどうかが今後の焦点だ。
参政党の教育勅語尊重に文科相が牽制 「憲法に反する使用は許されない」と明言
参政党の主張に政府が反応 教育勅語をめぐる立場表明 7月20日に投開票された参議院選挙で議席を伸ばした参政党が、教育方針の中で「教育勅語の尊重」を掲げていることに対し、阿部俊子文部科学大臣は22日、「憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは許されない」と明確に牽制した。閣議後の記者会見で発言したもので、政権としての一線を改めて示した形だ。 参政党は自党の憲法草案の中で「教育勅語など歴代の詔勅は教育において尊重しなければならない」と明記。こうした姿勢が保守層や一部教育関係者から支持を集め、今回の参院選での躍進につながった面もある。 しかし、阿部大臣は「教育勅語は、日本国憲法の制定などをもって法制上の効力を喪失しているものと承知している」と述べ、政府見解としてはあくまで教育勅語の公的利用に対して慎重な立場を崩していない。 教育勅語の歴史と「排除決議」 教育勅語は1890年、明治天皇の名のもと発布された文書で、「忠君愛国」「父母ニ孝ニ」などの徳目を説き、戦前の学校教育の中核をなしていた。しかし戦後、日本国憲法のもとで国民主権・基本的人権の尊重が原則となる中、教育勅語が持つ「国家への無条件の忠誠」や「神話的国体観」は、民主主義と相容れないとされるようになった。 1948年には衆議院で「排除決議」、参議院で「失効確認決議」が採択され、事実上の公的効力を失っている。これにより、教育現場での使用も厳しく制限されるようになった。 > 「明治の価値観を今に持ち込むのはさすがに無理がある」 > 「尊重するのは自由だが、義務教育に持ち込むのは違う」 > 「教育勅語は神聖視されすぎ。時代錯誤では？」 > 「国民ではなく“臣民”を育てたいのか」 > 「そんなに道徳を教えたいなら、まず憲法を守ってからにして」 有権者の声からも、教育勅語の教育現場への導入については根強い懐疑と警戒感がある。 過去の政権でも物議 安倍政権下での答弁が波紋 教育勅語をめぐる議論は今に始まったものではない。2017年、安倍晋三政権は「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との閣議決定を行い、一定の柔軟性を認めた。これにより、一部の私立学校では教材や行事の中で教育勅語を活用する例も見られた。 2018年には当時の柴山昌彦文科相が「道徳教育に使える普遍性がある」と発言し、野党や教育関係者から激しい批判を浴びた。今回の参政党の姿勢も、こうした流れの延長線上にあるが、あくまで文科省は「憲法に反しない形」という前提を重視している。 とはいえ、法的効力を失った文書を「教育の基本に据える」という発想そのものが、現行の教育制度や価値観と大きくかけ離れているとの指摘もある。 参政党の「保守路線」強化に懸念も 参政党は教育勅語だけでなく、自主憲法制定、皇室制度の見直し、スパイ防止法の制定など、右派色の強い政策を積極的に掲げており、今回の選挙でも保守層の受け皿として存在感を増した。一方で、その主張には「過去への郷愁が強すぎる」「国民より国家を重視している」との批判も出ている。 教育は、次代を担う子どもたちにどのような価値観を育むかが問われる分野だ。明治期の理念をそのまま現代に持ち込むことが果たして適切なのか。今回の文科相の発言は、そうした議論に一定の歯止めをかける意図があると見られる。 今後、臨時国会や文教政策をめぐる場面で、教育勅語の扱いが再び政治争点化する可能性もある。参政党の主張が保守層を超えて広がるのか、それとも限定的な支持にとどまるのかは、教育の現場や国民の受け止め方次第だ。
【文科白書が明言】大学の縮小・撤退は避けられず 国公私立の再編が迫られる日本の教育の転換点
大学の縮小・撤退が現実に 文科白書が突きつけた「教育の構造崩壊」 急速な少子化で“大学淘汰”時代へ 国立も私立も再編不可避 大学の公立化に「待った」 地域依存と安易な延命に懸念 問われるのは“存続”より“国益”と教育の質 文部科学省は7月15日、2024年度の文部科学白書を公表し、少子化による大学教育への深刻な影響を改めて明らかにした。白書では、「大学の再編・統合、縮小、撤退の議論は避けられない」と強調。これまで暗黙のうちに続けられてきた“大学数の維持”や“地域の顔としての大学”という前提を、大きく見直す局面に入った。 国立大学にまで定員の見直しを求める厳しい現実。そして、自治体による「私大の公立化」には“安易な引き継ぎは避けよ”との警告も盛り込まれた。今、日本の高等教育制度は、根本から問い直されている。 大学維持の限界が明確に 「選ばれる大学」と「見放される大学」 今回の文科白書は、国公私立を問わず、大学数が過剰になりつつあるという現実を公式に認めた。背景には、急速に進む少子化がある。2000年には約120万人いた18歳人口は、2040年には80万人台にまで減少するとされており、単純計算で「学生の奪い合い」が激化することになる。 とりわけ地方私立大学は、すでに定員割れが常態化しており、学生集めのために学力基準を大幅に引き下げるなど、質の担保が困難になっている。 > 「大学名だけで学生集めてるところ、もう限界でしょ」 > 「誰でも入れる大学より、誰に何を教えるかを考えるべき」 > 「地方の学生が東京に集中するの、止めようがない」 > 「入っても意味ない大学、税金で延命させるのは無駄」 > 「研究も教育も中途半端なら、思い切って縮小すべき」 このような冷静な意見も多く聞かれ、大学の「質と役割」が改めて問われている。 「安易な公立化」にクギ 地方自治体の受け皿としての限界 白書では「私立大学の安易な公立化の回避」も明記された。少子化によって私大の経営が悪化する中、近年は地方自治体が財政的に支援し、公立大学として再出発させるケースが増加。しかしこれは“地方の雇用確保”や“地元経済の延命措置”として利用されてきた面もあり、文科省はその流れに警鐘を鳴らした格好だ。 問題なのは、「地域の人材需要に合っていない」まま公立化される大学が少なくないこと。さらに、公立化により学費が安くなることで定員割れを一時的に解消できたとしても、教育の中身が伴っていなければ“税金で延命された大学”にすぎない。 税金で維持される以上、真に地域や国のニーズに応える教育機関でなければ、存在意義は問われる。 国立大学も例外ではない 文科省が突きつけた「定員見直し」 さらに今回、文科省は国立大学についても「学士課程の定員見直し」を求めた。従来、“聖域”とされてきた国立大にまで再編・縮小の議論が及ぶという事実は、大学業界全体に強い衝撃を与えている。 国立大学は、地方拠点や理工系学部の維持など、国家戦略としての役割も担ってきた。しかし、必要性の乏しい学部・学科が温存されたまま存続しているケースもあり、「人的資源の最適化」という視点からも見直しは不可避となっている。 その一方で、特定の分野への人材集中や、偏差値信仰による地域間格差がさらに進む懸念もある。重要なのは、ただ数を減らすのではなく、“何を守り、何を捨てるのか”の戦略的判断である。 教育の延命よりも、国家のための「知」の再設計を 大学は「地域振興の道具」でも「就職予備校」でもなく、本来は「知の拠点」であり、国の基盤を支える中核的存在であるべきだ。 少子化による淘汰は避けられない。しかし、政治は「減らす」だけで満足してはいけない。むしろ、減った中でも“国家にとって必要な教育・研究”にどう資源を集中させていくのか。それを制度として設計することが、今こそ求められている。 税金で支える大学の質が問われている以上、文科省も政治家も「補助金ありき」の旧来型大学政策を抜本的に見直す時期に来ている。
【全国学力テストで中3数学が50％割れ】教育改革の限界？ICT導入進むも学力低下止まらず、文科省に問われる“本質”
全国学力テストで中3数学が50％割れ 子どもたちに何が起きているのか 文科省発表の2025年度全国学力テスト 国語・数学ともに低下傾向 デジタル化進めど成果見えず 学校現場に押しつけられる“形式改革” 学力より指導要領？「テストのための教育」の限界が露呈 文部科学省は7月14日、小学6年生と中学3年生を対象に今年4月に実施した2025年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。中学3年生の数学の正答率は48.8％と、ついに50％を下回り、全体としても小中ともに国語・算数（数学）の得点は前年より下がる結果となった。 また、今回初めて中3理科では、タブレットなどデジタル端末を使ったオンライン試験（CBT）形式が導入されたが、明確な成果は見られず、教育現場に“手段だけの改革”が先行していることを浮き彫りにした。 中3数学、ついに正答率50％を下回る 全国平均の正答率は、小学6年生で国語67.0％、算数58.2％、中学3年生では国語54.6％、数学48.8％。2024年度よりすべての教科で数字が下がっており、基礎的な学力の低下が続いている。 理科は3年ぶりの実施で、小6が57.3％。中3理科については、オンライン試験形式とし、国際的な学力調査でも採用されるIRTスコア方式が初めて導入された。全国平均は505点で、基準点（500）をわずかに上回るにとどまった。 > 「これが今の中学数学のリアルか…ショック」 > 「デジタル端末ばかり入れても、学力は上がらない」 > 「数学48％って、“半分も分からない”ってことだよね」 > 「学校は指導要領と忙しさばかりで、学ぶ時間を確保できてない」 > 「ICT教育の前に、“教える人”の質と余裕が必要では？」 こうした反応に共通するのは、「形式ばかりの改革では、肝心の学力は向上しない」という根本的な疑念だ。 「ICT化」だけが先行 肝心の中身が置き去りに 中3理科で導入されたCBT（Computer Based Testing）は、生徒がタブレットなどを用いて解答する方式だ。評価にはIRT（項目反応理論）という高度な統計手法が導入され、国際水準との比較も意識されている。 だが、生徒にはそのスコアは直接知らされず、5段階の位置づけでの返却にとどまる。保護者や現場教師からは「結局、何ができなかったのか分からない」との不満も出ており、教育的なフィードバックとしての有効性は疑問視されている。 加えて、オンライン化に伴うトラブルや操作負担もあり、現場からは「評価方式の“グローバル化”よりも、まず基本的な学力支援を」という声が強まっている。 学力低下の根本は“詰め込み”でも“ゆとり”でもなく、“現場の疲弊” 現在の教育現場は、指導要領改定・ICT機器導入・教科横断型の学習改革など、新しい取り組みに次々と追われている。その一方で、教員の人手不足や長時間労働、保護者対応の激化など、日々の指導に十分な時間とエネルギーを注ぐことが難しい状況にある。 「ゆとり教育」の反省を踏まえた“学び直し”の取り組みも続いているが、結果として現場が息切れし、子どもたちに十分な“土台”を提供できていない実態がある。 学力の底上げを真に実現するには、形式ではなく「教える人」と「学ぶ時間」の質を根本から見直す必要がある。 教育を数値化しても、子どもは育たない 文科省は7月31日に詳細な分析結果を公表予定としているが、その前に今一度、「テストのための学力」が本当に目指すべき姿なのかを問い直すべきだろう。 国際標準への対応、タブレット学習、AI教材の導入――そうした動きは決して悪ではない。しかしそれが「数字を上げるための改革」になってしまえば、子どもたちの“本質的な学び”はかえって遠のいてしまう。 いま問われているのは、「正答率」ではなく、「何のために学ぶのか」という問いそのものだ。
“国籍不問”で33億円投入 あべ文科相が海外若手研究者の受け入れ強化 日本の大学を「世界一魅力的な研究拠点」に
日本の研究環境を変えるJ-RISE カギは“世界からの頭脳流入” 文部科学省は6月、石破政権のもとで「あべ文科大臣」が主導する形で、海外の優秀な若手研究者・博士課程学生を日本に受け入れる支援策を発表した。3年間で総額33億円を投じる大規模事業で、大学ファンドの緊急活用により2025年度（令和7年度）からスタートする。 この政策は、内閣府が主導する「J-RISE Initiative（Japan’s Initiative for the Realization of an Innovative and Sustainable Environment）」の一環。J-RISEは、日本を「世界で最も魅力的な研究環境」とするために、関係省庁の施策を総動員して海外研究者の招へいを加速する国家プロジェクトだ。 注目すべきは「国籍要件を一切設けない」という方針。日本人研究者はもちろん、海外在住の外国人研究者・学生も等しく支援対象とし、開かれた研究環境の形成を図る。 > 「日本がようやく“頭脳流入”に本腰入れてきたか」 > 「国籍不問ってのは先進国として当然の一歩」 > 「海外の若者を雇っても、受け皿（ポスト）なければ意味ない」 > 「国内の若手研究者にも公平に支援してほしい」 > 「“雇って終わり”にならないように見届けたい」 テニュアトラック前提、終了後は大学の“自走化”が鍵 受け入れの対象となるのは、国際卓越研究大学に準ずる、日本国内でもトップクラスの研究機関。文科省は公募によって選定し、採択された大学には研究者の雇用経費や研究費、博士課程学生の確保費用などを重点的に助成する。 また、事業は「一時的な誘致」では終わらせず、「事業終了後も研究者を継続雇用できる体制づくり」を評価基準に設定。テニュアトラック（任期付き雇用からテニュア化への道）を原則とし、大学が独自に継続運用（自走）することを前提にしている。 一過性の研究費ばらまきで終わらせず、長期的なキャリア支援につなげようという狙いだ。 研究界からは期待と警戒の声 「待遇」「文化の壁」が課題 世界的な人材獲得競争が激化する中、日本が国際舞台での研究力を回復するには、海外からの優秀人材の“呼び込み”が不可欠だ。しかし過去には、受け入れた研究者が日本の処遇の悪さやキャリアの不透明さから早期に離職するケースも後を絶たない。 「33億円」という額面のインパクト以上に問われるのは、研究者が日本に“根を下ろしたくなる環境”を用意できるかどうかである。生活支援、住居、子育て支援、言語サポートなど、制度の外側の整備も求められている。 > 「33億円の投資、大事なのは“その後”でしょ」 > 「研究するために日本に来ても、生活できなきゃ続かない」 > 「文化・制度的サポートが本当に必要」 > 「テニュアって言っても大学に余裕あるのか…？」 > 「他国に流れてた人材をどう引き戻せるかが勝負」 “内向きニッポン”からの脱却なるか あべ文科相が打ち出した今回の政策は、従来の「内向き・閉鎖的」と評されてきた日本のアカデミアへの風穴を開ける試みだ。これまで海外人材の受け入れには消極的だった文科省が、自ら国籍不問・長期雇用を前提とする政策を明示したのは極めて異例。 一方で、「自国の若手研究者がないがしろにされている」という声もあり、今後の予算配分や選考の透明性が問われることになる。 グローバル時代にふさわしい研究国家を目指すなら、外国人材を活かしつつ、日本人研究者の基盤整備も同時に進めなければならない。33億円の投入は、その出発点にすぎない。
自民党政権、外国人留学生の就職支援に1億円投入 中国・ベトナム中心の就職実態に国民の懸念
自民党政権、外国人留学生の就職支援に1億円 “日本の宝”に税金投入、就職先は中国・ベトナム出身者が中心 自民党政権下で文部科学省（あべ文科相）は、外国人留学生の日本国内での就職を後押しする施策として、令和7年度予算で約1億円を投入する計画を明らかにした。対象となるのは、日本語・キャリア教育・インターンシップを一体化した「留学生就職促進教育プログラム」の導入大学であり、修了生には大学発行の証明書が交付される。 この制度は、岸田文雄前首相が外国人留学生を「日本の宝」と表現した方針を踏襲したもので、留学生がよりスムーズに日本企業への就職を果たせるよう支援するという名目だ。 中国・ベトナム出身者が多数 就職者の国籍分布に偏り 出入国在留管理庁の最新データ（令和4年）によれば、日本国内で就職した外国人留学生のうち、上位は中国、ベトナム、ネパール、スリランカ、韓国の順で占められており、日本企業への就職が国籍的に偏っている実態も浮き彫りになっている。 1億円の税金投入に疑問の声 “日本人学生の就職支援こそ先では？” この施策は一部大学の外国人留学生を優遇する形にも見えるため、ネット上では次のような疑問や批判も上がっている。 > 「なぜ日本人学生の就職支援ではなく、留学生支援に1億円？」 > 「就職実績が中国・ベトナムばかり。それが“日本の宝”か？」 > 「日本の若者は非正規や年収200万で苦しんでるのに」 中には、「優秀な外国人材の定着を目指すなら、まずは既存の在留外国人労働者の待遇改善を」との指摘もあり、現場と理想の乖離が浮かんでいる。 大学の“インセンティブ”も付与 制度の公平性に疑問 このプログラムに認定された大学には、文科省の奨励費を優先配分する特典があり、「外国人留学生の囲い込み合戦」になる可能性も指摘されている。対象となる外国人学生の修了率8割超、就職率5割超が制度の成果目標となっており、数字ありきの運用になる懸念も否定できない。 “留学生優遇”に見える政策の行方は 少子化で人手不足が深刻化する中、外国人材の活用は現実的な政策とも言えるが、そのために「日本国民の負担」が当然視される流れには慎重な検証が必要だろう。自民党政権は、果たして“宝”と称する留学生に見合った説明責任を果たしているだろうか。
文科省「博士課程支援を日本人限定」方針に学生・教職員が反発 国籍で切り捨てるなとの声広がる
博士課程支援「日本人限定」方針に抗議の声 国籍で差をつけるな、と教職員・学生らが反発 文部科学省が、博士課程に進学する学生を対象とした生活費支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、今後は日本国籍保有者のみに限定する方針を固めた。この見直し案をめぐって、「明白な国籍差別だ」として、学生や教職員、研究関係者から強い反発の声が上がっている。 突然の方針転換、背景に国会での指摘 SPRING制度は、研究に打ち込む博士課程の学生の経済的不安を解消するため、2021年から導入された。国が支援する金額は年間最大290万円に上り、研究費と生活費に充てられる。制度上、これまで国籍による制限は設けられておらず、留学生も対象とされてきた。 だが、今年3月、自民党の有村治子参議院議員らが国会で、「この制度は日本人学生を支援する原則を明確にすべきではないか」と問題提起。これを受けて文科省は、生活費支給にあたる年間最大240万円の「研究奨励費」部分について、今後は日本人学生に限定する方針を6月26日に開かれた有識者会議で明らかにした。 > 「“外国人留学生を排除”というメッセージにしか聞こえない」 > 「国籍ではなく、学問への貢献と志で評価してほしい」 > 「日本の研究環境そのものが閉鎖的になる」 「差別的措置」と大学側も反発 この報道に真っ先に声を上げたのが、新潟大学職員組合だ。中央執行委員会として出した声明では、「国籍を理由とした支援対象からの排除は、明白な差別行為であり、教育基本法・学問の自由にも反する」として、見直しに断固反対の姿勢を示した。 声明ではさらに、「留学生の存在は、地域大学の研究活動を支える生命線である」と強調。地方の公立大学では、博士課程への進学希望者の減少が深刻で、優秀な留学生の確保なしには定員充足が難しくなっていると指摘。「支援を断てば研究体制の維持すら困難になる」との危機感が広がっている。 学生たちもネットで抗議の声 署名活動や街頭アクションも 学生側からも迅速な反応があった。学費値上げ反対などの運動を続ける学生有志が、インターネット署名「博士課程の学生を国境で差別しないでください！」を立ち上げ、SPRING制度の「日本人限定」見直しに反対する署名活動を開始した。 東京大学教養学部4年の金澤伶さんは「博士課程に進む学生は、そもそも就職の見通しが不透明で、経済的にも非常に不安定な立場にある」と語る。「研究と生活の両立が難しい今、SPRING制度は多くの学生にとって“命綱”」だとしたうえで、「留学生こそ、日本と世界をつなぐ学術の架け橋。彼らの可能性を国籍で切り捨てるべきではない」と訴える。 この問題に関心を持つ大学院生や教員らの有志グループは、7月2日午後6時30分から東京都豊島区の池袋駅西口で街頭アクションを実施する。また、7月25日には文部科学省前での抗議行動も予定されている。 日本の研究の未来は「閉じたもの」でいいのか 現在、日本の大学院では、博士課程進学者が減少を続けており、そのなかで国際的な人材確保の重要性が叫ばれてきた。特に地方大学や理系研究室では、留学生の存在が研究活動そのものの維持に直結するケースも少なくない。 文科省の今回の方針について、ある大学教員は「これは、単なる制度の見直しではなく、日本の研究や教育のあり方に関わる重大な分岐点だ」と語る。 「博士課程に進むだけでも勇気が必要な時代。それに加えて、国籍を理由に支援を打ち切られたら、誰がこの国で研究しようと思うのか」 日本の研究と教育が、国籍にかかわらず、志を持つすべての人に開かれた場所であり続けられるのか――。社会の問いかけに、今まさに政治がどう応えるのかが試されている。
児童の画像撮影・持ち出しを全面禁止へ 文科省が教員の不祥事受け通知、再発防止は可能か
児童画像の持ち出し禁止へ 文科省が服務規律の徹底を通達 教員の性犯罪が相次ぐ中、再発防止策は実効性あるのか 学校内の盗撮・SNS共有事件に世論が激怒 「立場の悪用」に厳罰を 子どもを守るのは教育現場のモラルと管理体制だ 文部科学省は1日、全国の都道府県教育委員会などに対し、教職員による児童・生徒の画像撮影や持ち出しを厳しく制限する通知を出した。背景には、名古屋市立小学校で女子児童の画像を教諭が盗撮し、SNSのグループチャットで共有していたという極めて悪質な事件がある。逮捕された教諭らは、学校のデジタルカメラや私物のスマートフォンを用いていたとされる。 このような事件が発生するたびに「再発防止」を掲げる通知や研修が繰り返されてきたが、実効性には依然として疑問が残る。 再発を繰り返す教育現場の性犯罪 通知や研修で止まるのか 今回の通知では、私物スマートフォンでの児童生徒の撮影の禁止、学校端末で撮影した画像の無許可持ち出し禁止を明記。さらに、「立場を悪用した性暴力は、生涯にわたり重大な影響を与える」として、教員への研修を徹底するよう求めた。児童生徒に対する性暴力は原則、懲戒免職に処すべきとする立場も再確認された。 しかし、通知の文面だけでは不十分だという声が多く上がる。すでに何度も研修が行われ、ガイドラインも存在するにもかかわらず、こうした犯罪が止まらないからだ。 > 「研修だけして満足してる教育委員会は現場知らなすぎる」 > 「犯罪を起こすような教員が最初から紛れ込んでる時点で終わってる」 > 「もはや通知とかじゃなく、校内のスマホ持ち込みを原則禁止にすべき」 > 「画像を私物に保存できる時点で管理不全。本質的に甘すぎる」 > 「教員にカメラ使わせるな。記録は専門スタッフに任せろ」 実際、教室内での撮影は行事記録や保護者との共有など必要な場面も多く、完全禁止は現実的でない。だが、その必要性にかこつけて、児童生徒の画像を自宅に持ち帰る、不適切な保存や転送を行うといった行為が、あたかも「職務の一部」であるかのようにまかり通っていたのが実態だ。 盗撮の温床と化す“管理の甘さ” トイレや更衣室点検の徹底も 文科省の通知では、盗撮を防ぐための教室・トイレ・更衣室の定期的な点検を求めるとともに、子どもや保護者、教職員への定期的なアンケートを通じて“予兆”を早期に把握する仕組みの整備も求めている。だが、実際に現場で点検がどれほど実施されているのかは疑わしく、記録だけが存在して実態が伴っていない学校もある。 さらに、相談があった際に「揉み消し」「学校内で完結させる」ようなケースが過去にも多数発覚している。今回の通知は、警察や児童相談所との迅速な連携を求めるが、現場ではいまだに“事なかれ主義”が根強く残っているのが現実だ。 法整備の遅れと懲戒処分の甘さが加害を許してきた これまで加害教員に対する処分が「依願退職」や「軽い減給」にとどまった例は少なくない。いくら文科省が「原則懲戒免職」と唱えても、最終的な判断は教育委員会や自治体に委ねられており、地域差も大きい。 また、性犯罪歴のある人物が教員免許を再取得することが可能だったり、再就職を果たす事例も指摘されてきた。今こそ「加害歴のある者の教育現場からの排除」を明確にする法整備が求められている。 一方、現場教員の数は不足しており、採用倍率の低下に伴って「質の担保」が危ぶまれている。研修でモラルを補おうにも、根本的な選考や人材管理の段階で「ふるい」が十分に機能していない現実がある。 子どもたちの安全を守るのは、大人の責任だ。通知文やマニュアルの積み重ねではなく、教育現場の倫理観を底から変える本質的な改革が急がれる。
教員の児童盗撮事件で文科相が異例の呼びかけ「即刻名乗り出よ」 再発防止へ緊急通知も
児童盗撮事件で文科相が異例の呼びかけ 「加担教員は即刻名乗り出よ」 再発防止策も通達 “教壇に立ち続けている可能性”に危機感 名古屋市の小学校教員らが女子児童を盗撮し、画像をSNS上で共有していた事件をめぐり、阿部文部科学大臣は7月1日の記者会見で「断じて許されない行為」と強く非難し、関与した教員に対し「一刻も早く名乗り出て、子どもたちの前から離れるべき」と異例の強い表現で呼びかけた。 今回の事件では、少なくとも複数の教員がSNSグループを通じて盗撮画像を共有していたとされ、報道では最大で10人近くが関与していた可能性があると指摘されている。既に一部の教員は逮捕・送検されているが、未特定の関係者が現場にとどまり続けている可能性が報じられ、保護者や地域社会に大きな不安が広がっている。 阿部大臣は、「教師による性暴力は、児童生徒の信頼を根底から裏切るものであり、教育の場に絶対に存在してはならない」と述べ、任命権者である各自治体や教育委員会に対しても「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してほしい」と指示した。 > 「まだ現場にいるかもしれないって怖すぎる」 > 「今も教壇に立ってるかもと思うと、正直子どもを預けられない」 > 「名乗り出るべきは当たり前。逃げ得なんてあってはならない」 事件の衝撃の大きさと、当事者の特定が進んでいない現状への怒りと不安の声が、SNS上でも噴出している。 「予防」と「管理」の再徹底へ 文科省が緊急通知 文部科学省は同日、全国の都道府県・市区町村の教育委員会宛てに緊急の通知を発出。児童のプライバシーを守るための具体的な対応として、以下の3点を示した。 学校内に不審なカメラや機器が設置されていないか、定期的な点検を行う 不要な物品を教室から撤去し、隠しカメラの設置を困難にする整理整頓の徹底 学校所有のカメラで撮影した児童・生徒の画像を、管理職の許可なく校外に持ち出さないこと 従来、教育現場における撮影や記録は、指導の一環や記録資料として広く行われてきた。しかしそれが悪用されるリスクを無視できない現状が明らかになった今、制度や管理体制そのものの見直しが求められている。 文科省の担当者も「再発防止には、個々の倫理意識だけでなく、物理的・制度的な歯止めが必要だ」として、通知の徹底を呼びかけている。 “教師の顔をした加害者”を排除せよ 教師は、子どもにとって最も身近な大人の一人であり、その信頼関係は教育活動の根幹をなす。しかし、今回の事件はその信頼を根底から破壊するものだ。 中でも深刻なのは、加害者とされる教員が「日常的に子どもと接していた」という事実。教育者としての肩書きを持ちつつ、密かに児童の人権を踏みにじる行為に手を染めていたならば、それは“教員の顔をした加害者”であり、決して許されるものではない。 > 「加害者が“教育”に携わってたことがショック」 > 「大人として、教師として、人間として終わってる」 > 「これで教育信頼しろって無理がある」 現場の教職員の中にも、「同じ“教師”と一括りにされたくない」という声が出ており、健全な教職の意義を守るためにも厳正な対応が求められている。 制度と倫理の両面から見直しを 今回の事件は、個人の犯罪というだけでなく、教育現場における監視体制や情報管理の不備をも浮き彫りにした。多忙を極める教職現場において、組織的なチェックが行き届かず、不祥事の温床になりかねない構造を今一度見直す必要がある。 阿部文科相が呼びかけた「名乗り出よ」という発言は、倫理的責任の要求だけでなく、教育現場の信頼回復と児童の安全確保のために不可欠な第一歩だ。今後、どれだけ迅速に関係者の責任追及と制度改革が進むかが、日本の教育全体の信頼性を左右する。
私大の入学金「二重払い」問題に文科省が是正通知 進路を奪う制度は見直しの時
入学金の「二重払い」問題に文科省が初の是正通知 文部科学省は6月26日、私立大学に対して「入学金の二重払い」による受験生の経済的負担を軽減するよう求める通知を出した。入学金を巡っては、複数の大学に合格した受験生が、第1志望の合否が分かる前に第2志望の大学へ入学金を納めなければならないケースが多く、「結果として不要な出費を強いられる」との批判が国会でも繰り返されてきた。 この問題は受験生の進路選択の自由を奪い、機会の不平等を生んでいるとして、若者団体や一部の国会議員が改善を求めてきた。とりわけ日本共産党の吉良よし子参院議員は、受験生への調査をもとに制度の見直しを訴え、「受験機会の格差が深刻化している」と警鐘を鳴らしていた。 「入学金ゼロ」へ向けた小さな一歩か 今回の通知では、私立大学に対して以下のような対応を求めている： 経済的困難を抱える学生に対する入学金の減免措置 別の大学への進学が決まった場合、納入済み入学金を返還する制度の導入（別の入学者が見込める場合） 入学金の分割納入制度の整備 文科省の担当者も、「進路選択の幅を狭めることがないようにする視点が重要」と述べ、受験生が将来を選ぶ際に経済的事情で選択肢が制限される現状への問題意識をにじませた。 「当たり前の制度改革を今さら？」という声も 入学金の「二重払い」については、民間団体「入学金調査プロジェクト」が過去に行った調査で、受験生の27%が実際に経験しており、入学金を理由に受験自体を諦めた人も含めると、当事者は全体の約4割にのぼることが判明している。 この結果を受けて、3月の参院予算委員会では吉良氏が「入学金は学問の自由を脅かす制度」としてその廃止を求め、「国は受験機会の平等を保障すべき」と強く主張した。 一方で、入学金制度そのものを「古い商慣習のようなもの」と捉える声もあり、「大学に入らないのに金を取るという発想が既におかしい」という批判も根強い。 > 進学先決まってないのに金だけ払わせるって、どこのブラック商法？ > 受験料に加えて入学金もダブって取るなんて詐欺まがいじゃないか > 高校卒業の段階で何十万って失うとか…若者に冷たすぎる国だな > 返金制度がある大学なんてほとんど聞いたことない > 「教育の自由」っていうなら金でふるいにかけるのやめてくれ 「無償化」の現実性は？ 給付ではなく減税で支援を なお、今回の通知を後押しした形になった日本共産党は、参議院選挙に向けた政策の中で、「授業料の半減」「入学金ゼロ」「最終的な無償化」を掲げている。 しかし、現実問題として「無償化」を財政負担のみで実現しようとすれば、巨額の公費投入が必要となり、今後の財政健全化の議論とも衝突する。給付金頼みの「バラマキ政策」では、財源の裏付けが不透明で持続可能性に疑問が残る。 むしろ、教育投資を真に支援するためには、授業料・入学金の無償化と並行して、教育関連費用を控除対象にする所得税改革や、子育て世帯向けの恒常的な減税措置など、根本的な「制度設計の見直し」が求められる。単発の補助金よりも、持続的な経済基盤の強化が家計には有効だ。 今後、入学金のあり方が制度としてどう再設計されるかは、文科省や大学の姿勢次第だが、「教育の自由」を口にするのであれば、まずは金銭的なハードルをどう解消するかが最優先となるはずだ。
日本人優先へ転換：博士課程支援制度、生活費支給を見直し
博士課程支援の見直しへ、日本人学生を優先に 文部科学省が推進してきた博士課程学生への支援制度が、2026年度から大きく転換する。これまで生活費の支援対象となっていた留学生が、新たな制度設計では支援から除外される方針となったのだ。背景には、制度創設の趣旨と大きく乖離した現状と、それに対する国民の強い違和感がある。 2021年度にスタートした「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」は、博士課程に進学する学生を支援する目的で、生活費最大240万円、研究費最大50万円、合計で年間最大290万円を支給してきた。国籍に関する制限がなかったため、昨年度の支給対象者1万564人のうち、4割近い4125人が外国籍、うち2904人が中国籍だった。 支援制度が抱える「逆転現象」 日本の税金で運用されるこの制度において、最も多く支援を受けていたのが外国籍、しかも中国籍の学生であることに、国会でも疑問の声が相次いでいた。 > 「なぜ日本人より中国人に多く配る制度なのか、説明がつかない」 > 「優秀な人材は国籍を問わず支援すべきという論理が、納税者の納得を得ていない」 > 「せめて日本人を優先する仕組みにすべきでは？」 こうした意見は一部の国会議員だけでなく、一般の有権者の間でも広がっていた。 > 「自分の子が支援も受けられずに苦学しているのに、中国人には満額支給？納得できるわけがない」 > 「大学の研究室が実質中国人だらけになってる現実を、ようやく国が認めたのか」 > 「外国人留学生が日本で研究して、それをそのまま本国に持ち帰ってしまう構造が怖い」 > 「博士課程の支援が“外国人向け給付金”になっていたとは驚き」 > 「支援額より制度設計の思想に問題がある」 生活費は日本人限定へ、研究費は条件付き継続 文科省が示した新たな見直し案では、支給のうち生活費相当分（最大240万円）を日本人に限定する。一方で、研究活動に必要な経費（最大50万円）については、外国籍の学生も対象とする方向だ。 また、今後は研究成果や成績に応じて支援額を変動させる仕組みを導入し、社会人博士課程学生も対象に加えるなど、より柔軟な支援体制を構築する。文科省関係者は「制度の本来の趣旨である日本人学生の育成に立ち返る必要がある」としており、今夏には新たな人材育成戦略として制度見直しの全容を発表する予定だ。 研究の国際化と主権のバランス 外国人研究者の受け入れが日本の国際的な研究水準向上に資することは間違いない。しかし、それが日本の若手研究者育成の足を引っ張る結果になっているなら、本末転倒だ。税金で運営される支援制度は、日本の学術基盤を担う自国民のためにまず整備されるべきであり、国益を最優先に据えるのは当然だろう。 一部では「排外的な制度設計では国際競争に取り残される」との批判もあるが、今回の見直しは国際化を否定するものではない。研究費という形での支援は継続され、優れた外国人研究者が日本で活躍する道は残されている。むしろ、無条件の生活費支給という「穴」をふさぐことが、日本の研究の健全な発展と信頼回復への一歩となるのではないか。 また、中国籍受給者の多さが象徴するように、制度が特定国への利益供与的に働いていた可能性は否定できない。研究という分野は軍事・経済を含む国家戦略と密接に関わる以上、国籍の壁を設けることが「差別」ではなく「安全保障」や「知的財産の保護」の文脈で語られる時代に突入している。 支援制度は誰のためのものか 今回の文科省の方針転換は、一見地味に見えても、国家の根幹に関わる重要な制度設計の見直しだ。これまで声を上げにくかった博士課程の日本人学生に光が当たる転機となることが期待される。今後、研究機関や大学の現場がどのように対応するかも注視される。 学術の世界も、透明性と国民への説明責任が求められる時代。限られた支援資源は、まず自国の将来を担う若者のために使われるべきである。
外国人留学生受け入れに177億円投入 “日本の宝”政策に国内から疑問の声も
外国人留学生受け入れに177億円 “日本の宝”政策の現場で進むベトナムでの面接試験 自民党政権は、2026年度も国費外国人留学生の受け入れを継続するとして、今年度は総額177億円を投入する方針だ。文部科学省の阿部俊子大臣は、この制度について「海外から優秀な人材を呼び込み、国際的な教育交流と日本の国際化に寄与する」と説明。留学生を“日本の宝”と称し、大学の国際競争力の向上や対外的な「友好親善」推進のための中核的政策と位置づけている。 この国費留学生制度は、渡航費、学費、生活費などの支援を含み、対象となる留学生にとっては“全額支給”ともいえる手厚い支援内容が特徴だ。だが、国民の生活が圧迫される中、こうした巨額の予算を海外に向けて投じることに疑問の声も上がっている。 > 「日本人の奨学金は借金なのに、外国人は全額支給？ どう考えてもおかしい」 > 「“日本の宝”って、まず日本の子どもたちを大切にしてくれ」 ベトナムで面接開始 2026年度受け入れに向けた選考始まる こうした政策の一環として、在ベトナム日本国大使館では、2026年度の国費外国人留学生制度による奨学金候補者の面接試験が始まった。試験日程は7月10日、11日、14日、15日で、原則としてハノイの日本大使館での対面面接となる。ただし、遠方居住者など特例としてオンライン面接の選択も可能とされている。 合否は7月中旬～下旬にかけて、教育訓練省および大使館の公式ウェブサイトで通知される予定であり、ベトナム国内の学生らの間でも高い注目を集めている。 > 「ベトナムの若者にはチャンス。でも、日本人の奨学金問題はいつまで放置？」 > 「オンライン面接で受けられるんだったら、日本国内の学生支援ももっと柔軟にできるのでは？」 国際交流か、日本人軽視か “逆差別”との声も根強く 制度の目的は、国際交流や友好促進、人材育成にあるとされるが、一方で国内では「逆差別」との声が強まっている。とくに、日本人学生に対する奨学金制度は多くが貸与型であり、返済義務を抱えて社会に出る若者が多い現状に対し、外国人留学生には返済不要の奨学金や家賃補助、就職支援までが提供されることに不満が募っている。 > 「日本の学生が借金しながら学んでるのに、外国人は税金でフルサポート。納得できない」 > 「これが“国際化”の名を借りた国内切り捨てじゃないことを願いたい」 文科省は「日本で学んだ優秀な外国人材が将来的に母国と日本の橋渡し役となる」ことを想定しているが、その前に“日本の若者が希望を持てる教育制度の見直しが先ではないか”という批判は根強い。 政策の見直し求める声も 優遇対象の公平性は問われ続ける 与党内からも、「外国人留学生への支援は重要だが、今の制度設計は国民の理解を得られていない」との声が出始めている。保守系議員を中心に、「日本人への支援こそが先」「外国人受け入れを量ではなく質で考えるべき」といった再考を促す主張も増加している。 特に財政が厳しく、物価高騰や介護・教育・子育て分野への予算が求められる中、177億円の“海外支出”に対する国民の目はますます厳しくなっている。グローバル化と国家の持続性のバランスをどう取るのか、今後の選挙戦でも争点になりそうだ。
阿部文科相「400億円で教員1.7万人増」 35人学級の全国導入に向けた本格予算化へ
35人学級、ついに公立中へ 阿部文科相が「教員1.7万人増」構想を明言 来年度から全国の公立中学校で「35人学級」が全面的に実施される見通しとなった。これに対応するため、阿部文部科学大臣は6月17日、記者会見で「400億円規模の予算を確保し、教員定数を約1万7000人増やす」と明言。現場の切実な声を反映した形で、教育現場の人手不足に本格的に対応していく姿勢を鮮明にした。 この発表は、6月13日に政府が閣議決定した「骨太の方針2025」に基づくもので、「教育の質の向上」に向けた重点政策の一つとして位置づけられている。 > 「今後はより精緻な試算を行い、少子化の影響なども見据えつつ、必要な財源をしっかり確保していく」（阿部文科相） 1クラス35人上限の環境整備 人員増・予算措置が課題 従来、中学校では1クラス40人まで認められてきたが、生徒間のコミュニケーションや教員の負担軽減、安全面の配慮から、35人以下への移行が求められていた。すでに小学校では段階的に35人学級が導入されており、中学校への拡大が長らく課題とされてきた。 阿部大臣の発言によれば、文部科学省は来年度予算の編成に向けて、関係省庁、特に財務省との調整に本格的に入る。これまでの少人数学級推進に比べても、教員増の規模は過去最大級となる見込みだ。 > 「40人学級じゃ一人ひとりに目が届かない。中学でもっと早く導入してほしかった」 > 「35人でも多いぐらい。でも何もしないよりは断然いい」 > 「本当に実施されるの？途中で財務省に削られるんじゃ」 > 「教育に金を惜しむなという世論がもっと必要」 > 「これが定着するよう、現場の声をちゃんと拾い続けて」 現場では「授業準備すら追いつかない」 過労・退職が社会問題に 近年、教育現場では「教員のなり手不足」や「長時間労働」「精神的疲弊」による中途退職が相次いでおり、質の高い授業を継続的に提供することが困難になりつつある。 「トイレに行く時間すらない」「授業の準備に追われて教材研究ができない」といった声は珍しくなく、「働き方改革」が叫ばれて久しいにもかかわらず、教員現場の状況は依然として過酷だ。 文科省の内部でも、教員1人当たりの担任業務や事務作業の重さが、学級運営と児童・生徒対応に影を落としているとの認識は共有されている。今回の35人学級導入は、こうした状況に歯止めをかける重要な転機となり得る。 教育改革の中核に据える姿勢 予算化へ財務省の出方が焦点 今回の阿部大臣の発表は、教育を「未来への投資」と位置づけ、構造的な教員不足に予算をもって対処するという政府の明確な意思表明といえる。 ただし、財務省との調整次第では、教員数や予算規模が絞られる可能性も指摘されており、現場の期待通りの実現ができるかどうかは、今後の交渉と世論の後押しにかかっている。 野党や教育現場からは、さらに手厚い人員配置や35人以下学級の早期実施を求める声も上がっており、「教員増」の先にある「教育の質向上」の実効性が問われるフェーズに入った。
文科相が給特法改正でメッセージ発表「教員に働きがいを」 働き方改革を本格推進へ
阿部文科相が給特法改正でメッセージ発表 「働きがいを感じられる教職環境を」 文部科学省は6月11日、公立学校教員の給与制度に関する「教員給与特別措置法（給特法）」などの改正法が成立したことを受け、阿部俊子文部科学大臣が国民に向けて異例のメッセージを公表した。メッセージの中で阿部大臣は、教員の働き方改革を本格化させ、「働きやすく、働きがいのある環境」の実現に取り組む姿勢を強く打ち出した。 法改正の背景に「教育の担い手喪失」への危機感 阿部氏は、近年の教員の長時間労働や業務過多の現状に触れたうえで、「このままでは教職の担い手がいなくなり、教育の質そのものが損なわれる」と強調。従来から続く教員の過重労働問題に対し、政府としても深い危機感を持っていることを示した。 今回の給特法改正は、約50年ぶりに教職調整額（固定残業手当相当）を引き上げる一方で、残業代の直接支給は見送られ、制度の根幹には手が入っていない。こうした内容に対し、現場や一部野党からは「実効性に乏しい」との批判も出ているが、阿部大臣は「教師の社会的評価を高め、教育への敬意を可視化する取り組みだ」と説明し、制度の意義を強調した。 教育委員会・学校が「最も重要な主体」と明言 文科省の役割はあくまで支援とし、改革の実行主体は「教育委員会と学校である」と明記。これにより、国の指針に基づき、地域レベルでの裁量的な対応が重視されることになる。 その上で、働き方改革を「見える化」する方針も打ち出し、今後は教員の業務時間の記録や業務内容の棚卸しを通じた改善策が検討されるという。文科省は、具体的なガイドラインや数値目標を盛り込んだ「指針」を速やかに策定し、全国の自治体に展開していく構えだ。 「地域ぐるみ」の支援も呼びかけ 阿部氏は、教員の労働環境改善のためには「学校だけでは限界がある」として、地方自治体の首長や福祉部局、保護者、地域住民に対しても「地域総がかりで支えてほしい」と協力を求めた。特に保護者に対しては、教師が本来業務である「子どもに向き合う教育活動」に専念できるよう、学校活動へのさらなる理解と支援を呼びかけた。 今後の課題は「教職の魅力回復」 メッセージの締めくくりでは、「教師の皆様が“働きやすさ”と“働きがい”の両方を感じられるよう、文科省として責任を持って取り組む」と明言。教職の魅力が低下する中、新たな担い手を確保するためには待遇面の改善だけでなく、労働環境そのものの抜本的な見直しが不可欠とする姿勢を鮮明にした。 現場の声との温度差も ただし、現場の教員からは「調整額の引き上げだけでは不十分」「根本は“残業代ゼロ法”の温存だ」といった懐疑的な声も出ており、今後の実行段階でどこまで実効性を確保できるかが問われている。
外部指導者の不適切行為を排除へ 中学校部活動改革で国が認定制度導入を検討
不適切な外部指導者を排除へ 中学校部活動改革が本格化 公立中学校の部活動改革が加速する中、スポーツ庁は暴力やハラスメント行為を行った外部指導者の排除に向けた制度づくりを進めている。従来、部活動は教員が中心となって指導を行ってきたが、近年は教員の業務負担軽減や専門性向上の観点から、地域クラブや民間人材による指導の導入が広がっている。 ただし、外部指導者の関与が進むことで「生徒の安全をいかに確保するか」が大きな課題となっている。そうした中で、一定の基準を満たした地域クラブのみを活動の受け皿とする「認定制度」の導入が議論されている。問題行為を起こした人物が再び子どもたちと接することのないよう、制度面からの歯止めが求められている。 認定制度を軸にクラブの質を担保 今月開催された有識者会議では、スポーツ庁と文化庁が共同で、「指導者の資質担保のために国が関与する必要がある」との提言を取りまとめた。クラブの構成、指導実績、指導者の研修歴などを評価軸とし、適切なクラブを国が認定する制度の創設が柱となる。 この制度の導入によって、問題のある指導者の介入を防ぎ、保護者や生徒が安心して部活動に参加できる環境を整えることが狙いだ。現在、制度設計は専門家を交えて本格的に進められており、8月をめどに公表される見通しである。 文部科学大臣の阿部俊子氏も、27日の会見で「不適切な指導が二度と起こらぬよう制度を徹底させる」と表明しており、国の姿勢としても明確な排除方針が示された形だ。 地方や現場の課題も しかしながら、制度導入には懸念の声も少なくない。都市部に比べて指導者が圧倒的に不足している地方では、要件を満たすクラブが見つからない可能性がある。また、認定を受けるための手続きや基準が複雑すぎれば、良質な指導者の活動機会が狭まるとの指摘も出ている。 実効性を持たせるためには、単に「排除する仕組み」だけでなく、「育成・支援の仕組み」も併せて整備していく必要がある。現場の声を丁寧に拾い、柔軟で実用的な制度設計が求められている。 SNSでの反応 この制度案に対して、SNS上でも活発な意見が飛び交っている。 > 「暴力やハラスメントは絶対に許されない。制度化は必要だと思う」 > 「でも田舎の中学校では外部指導者の確保すら難しい。理想と現実のギャップがある」 > 「認定制度って形だけにならないようにしてほしい。定期的な見直しも必須」 > 「子どもを守るために、指導者の透明性を高めてほしい」 > 「排除も大事だけど、良い指導者を増やす工夫も必要」 今後の課題と展望 制度導入が生徒の安全と健全な成長に直結する一方で、現場への影響や実行可能性にも目を向けなければならない。真に生徒を守る制度とするためには、「誰を排除するか」だけでなく、「誰を育て、どう支援するか」に焦点を当てた議論が求められている。 制度の行方は、学校教育だけでなく地域社会の在り方にも大きく影響を与える。子どもたちの未来を守るため、今こそ大人たちの責任が問われている。
多子世帯の大学授業料が全額免除に 申請期限を6月30日まで延長｜文科省が全国の大学に要請
申請期限が延長に 多子世帯向け授業料減免で文科省が大学に要請 子どもを3人以上扶養している家庭に向けた大学の授業料などの減免制度について、文部科学省が全国の大学に対し、申請期限の延長を要請した。期限は6月30日まで。申請に間に合わなかった学生からの相談が多数寄せられており、対応を統一することで混乱の収拾を図る狙いがある。 制度のポイントと背景 この減免制度は、少子化対策の一環として2025年度から導入された。これまで所得による制限があった高等教育無償化の枠を超え、子どもが3人以上いる世帯であれば、年収に関係なく支援が受けられる仕組みとなっている。 主な内容は以下の通り。 国公立大学では、入学金約28万円と授業料約54万円が全額免除 私立大学では、入学金約26万円、授業料は最大で約70万円減額 対象は扶養されている子どもが3人以上いる学生（申請時点） 大学によって異なる対応が混乱を招く 本来、申請は大学ごとに設けられた期限に従って行われるが、広報の遅れや事務手続きの煩雑さなどが要因で、「気付いたときには締め切られていた」との声が文部科学省に多く寄せられていた。 さらに、各大学の対応にばらつきがあり、ある大学では4月中に申請を締め切った一方で、別の大学では5月中旬まで受け付けるなど、統一感に欠けていた。このため文科省は、「少なくとも6月30日までは申請を受け付けること」「対象学生への改めての周知」を求める通知を出した。 現場では「制度はよいが運用に課題」 新制度自体は、経済的な負担を軽減し進学のハードルを下げるとして、多くの家庭に歓迎されている。しかし、情報不足や不透明な申請プロセスに戸惑う学生や保護者が多く、実際の運用には課題が残る。 今後、制度を本当に有効に機能させるためには、大学・学生双方にとってわかりやすい申請フローの確立と、迅速な情報提供が鍵となるだろう。2026年度以降の申請には、今回の経験を活かした改善が求められている。 ネット上の反応 > 「制度があるのを知らなかった。大学からの案内がもっと早ければ…」 > 「申請に必要な書類が多くて手間取った。期限延長はありがたい」 > 「多子世帯支援はいい取り組みだけど、申請が複雑すぎる」 > 「大学によって対応がバラバラなのが問題。全国統一してほしい」 > 「経済的に助かるけど、制度の周知が足りないのが残念」 多子世帯への授業料免除は、大学進学を後押しする重要な政策として注目されているが、実際の申請手続きで混乱が生じている。文部科学省は、学生が不利益を被らないよう6月30日までの申請延長を大学に求め、制度のさらなる周知徹底を呼びかけた。今後の教育政策において、制度設計だけでなく「現場での運用のしやすさ」も問われていくことになりそうだ。
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