自民・齋藤健氏「新総裁で連立模索」発言に波紋　過半数割れでの下野は有権者への裏切りか

自民・齋藤氏「石破続投では限界」　新総裁で野党と連立模索、協力なければ下野も

自民党の齋藤健・前経済産業大臣が3日、テレビ番組で「新たな党総裁のもとで野党との連立政権を構築すべきだ」と述べ、協力が得られなければ「下野の覚悟も必要」と明言した発言が波紋を広げている。

参議院選挙で自民・公明両党が過半数を割り込んだとはいえ、衆参両院でいずれも第1党である自民党が、自ら政権を放棄するかのような発言を行ったことには、「無責任ではないか」との批判も少なくない。与野党の協力を得ながら丁寧な政治運営を行うという本来の政権与党の姿勢が、いま問われている。

「自公では民意得られず」　齋藤氏の現実路線とその限界

齋藤氏はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「参院選の結果は自公政権への明確なノーであり、今のままでは次の衆院選も敗れる」と危機感を示した。そのうえで、「今の石破首相のもとでは野党の協力は得られない。新しい総裁のもとで新たな連立政権をつくるべきだ」と主張。

「石破さんの限界が露呈した。もう潮時では」
「野党と組めるほどの柔軟性を持った人が必要」
「“協力がなければ下野”という言葉に覚悟を感じた」
「与党内からここまで踏み込んだ発言が出たのは大きい」
「むしろ連立を超えて政界再編のきっかけになるのでは」

といった市民の声がある一方で、次のような批判的な見解も根強い。

「衆参で第1党なのに“下野する”は投票者への裏切りでは」
「下野じゃなくて、野党と向き合って議論を進めるのが筋」
「過半数割れで責任放棄って、それこそ無責任の極み」
「議席を託された以上、政権維持のため努力すべきだ」
「多数派としての責任感が欠けている」

有権者から託された議席の意味を、どう捉えるかが問われている。

石破体制の限界？　党内異論と野党の距離感

石破政権を巡っては、党内からも「政権維持は困難」とする声が出ており、旧安倍派を中心に退陣を求める動きが加速している。ただ、その一方で野党側からも「石破総理では協力できない」という声が出ており、膠着状態が続いている。

齋藤氏の提案は、そうした行き詰まりを打開しようという現実路線とも言えるが、同時に「国会第1党としての責任」を軽視しているとの懸念もある。政権運営の難しさを理由に下野を選ぶなら、それは「逃げ」だという指摘も一部で聞かれる。

政権放棄よりも「対話と合意形成」が政治の責任

現在の日本の国会構成では、自民党は依然として衆議院・参議院ともに最大勢力を保っている。過半数割れは事実だが、それでも議席数で最も多くの信任を受けた政党であることに変わりはない。

そうであるならば、まず求められるのは「対話」だ。野党と徹底的に議論し、妥協点を探り、国民生活を守るための法案を成立させていく。これこそが、与党に期待される責任ある政治の姿勢ではないか。

「“野党と話し合う”って発想はないの？」
「今こそ合意形成力が試される時。下野はその放棄」
「選挙で勝っても運営で失敗すれば、次は本当に下野するよ」
「自民に投票した身としては、ちゃんと政権運営してほしい」
「逃げずに政治と向き合う姿を見せてくれ」

有権者は「数」ではなく「誠実な政治姿勢」にこそ、次の票を託すだろう。

新総裁・新体制は責任と向き合えるか

齋藤氏は総裁選への出馬について「今のところ考えていない」としつつ、「局面次第ではあり得る」と含みを持たせた。だが仮に新総裁が誕生したとして、下野をちらつかせるような不安定な姿勢のままでは、かえって信頼を失いかねない。

今、自民党に求められているのは、議席を得た政党としての責任を全うする覚悟と、党利党略を超えて国民生活を守る政治の再構築である。下野を語る前に、果たすべき役割がまだある。