齋藤健氏が「下野すべき」と明言　石破続投に真っ向反発、ポスト石破の急先鋒に

齋藤健氏、政権継続を否定　「完全に明け渡すべき」と強調

参議院選挙での歴史的大敗を受け、自民党内で石破茂首相の責任を問う声が一気に広がる中、前経済産業大臣の齋藤健氏が都内の会合で「政権を下野すべきだ」と明確に主張し、注目を集めている。

齋藤氏は萩生田光一元政調会長らとともに都内ホテルで会合を開き、衆参両院で少数与党となった現状をふまえ、「政権に残ることを前提に話すのではなく、完全に明け渡すべきだ」と発言。石破首相が続投に意欲を見せる中、真っ向から異を唱えた。

この発言は、党内の“反石破”の中心的存在として齋藤氏が動き出したことを意味する。齋藤氏は農水、経産の両省で閣僚経験を持ち、政策面での実績と保守層からの一定の信頼を背景に、ポスト石破の有力候補の一人として急浮上している。

「齋藤さん、よく言ってくれた」
「ここで“下野”を言えるのは本気の人だけ」
「政権にしがみつく総理より、潔い齋藤氏を支持」
「党を立て直すなら、まず“続投ありき”をやめるべき」
「齋藤氏の言葉には危機感と責任感がある」

SNSでもこうした有権者の声が相次ぎ、保守層や無党派層からも一定の共感が広がっている。

「政治空白を理由に責任回避は容認できない」地方も連動

齋藤氏らの会合に先立ち、現職議員を落選させた山梨県連青年局も「政治空白を楯に責任回避を続けることは到底、容認できない」として、石破首相の即時辞任と執行部刷新を求める声明を発表。党の基盤を支える地方組織までもが退陣要求に動いている。

齋藤氏の「下野」発言は、こうした地方の空気とも呼応するものだ。つまり、単なる政局争いではなく、「民意を直視し、党の再建を図る」という明確な意図のもとで動いている点が、他の一部議員とは一線を画す。

31日には両院議員懇談会が予定されているが、ある中堅議員は「退陣の大合唱になるだろう」と語っており、齋藤氏を中心とした動きが今後の政局を大きく左右することは間違いない。

ポスト石破の構図に変化　齋藤氏が「現実路線」で浮上

「ポスト石破」をめぐる動きも、齋藤氏の発言を受けて一気に加速している。これまで高市早苗前経済安保担当大臣や林芳正官房長官らが水面下で支持固めを進めていたが、齋藤氏は明確に「下野」という強硬な選択肢を打ち出すことで、差別化を図った。

財政規律を重視しながらも、減税やエネルギー政策、産業競争力の再構築といった具体的な経済政策で手腕を示してきた齋藤氏には、経済界からの期待も高い。石破政権下で低調だった「実効性ある経済成長戦略」の再構築を担えるリーダーとしての評価も徐々に高まっている。

これに対して、石破首相は続投の姿勢を崩しておらず、党内の空気とは裏腹に「政権の延命」に固執している印象を与えている。その結果、齋藤氏のように“言うべきことを言う”姿勢が、党内外から支持を集めつつあるのが現実だ。

「覚悟のある保守」か、「居座りのリーダー」か

今回の選挙大敗は、単なる議席数の問題ではなく、自民党の体質そのものへの疑問符を突きつけたものだった。選挙公約の曖昧さ、物価高や減税への消極姿勢、そして「責任を取らないリーダー」に対する国民の不信は、かつてないほど強まっている。

こうした中、齋藤健氏のように「今こそ政権を一度手放し、再構築すべきだ」と明言する議員の登場は、自民党の再生に向けた起爆剤となり得る。次なるリーダーには、「減税」「インボイス廃止」「スパイ防止法制定」といった明確な政策軸とともに、責任を引き受ける覚悟が問われる。

“ポスト石破”の本命に浮上した齋藤氏が、その覚悟をどう実行に移していくのか。党内政局は、いよいよ新たな段階に入ろうとしている。