維新の青柳政調会長の批判と法案提出の矛盾—ガソリン税暫定税率廃止を巡る各党の動向

日本維新の会の青柳仁士政務調査会長は、立憲民主党と国民民主党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、「成立しない前提でのパフォーマンス」と批判しています。

一方で、青柳氏は来年4月からの減税開始を目指す法案を衆議院に提出しました。この法案は、今国会での成立や審議が難しい状況を前提に、来年4月からの減税開始を予定しています。このような状況に対し、青柳氏自身の発言と行動が矛盾しているのではないか、との指摘が上がっています。

■立憲民主党と国民民主党の法案提出
立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を衆院に共同提出しました。両党は、日本維新の会にも賛同を呼びかけましたが、維新は財源確保が間に合わないとして応じませんでした。

■政策協議の進展
昨年12月には、自民、公明、国民民主の3党幹事長が会談し、「103万円の壁」の引き上げやガソリン暫定税率の廃止について合意しています。この合意を受け、各党は具体的な政策実現に向けた協議を進めています。


- 青柳政調会長の批判：立憲民主党と国民民主党の法案提出を「パフォーマンス」と批判しつつ、自らは来年4月からの減税開始を目指す法案を提出。
- 法案提出の現状：立憲民主党と国民民主党が共同でガソリン税暫定税率廃止法案を提出するも、日本維新の会は財源確保の問題で応じず。
- 政策協議の進展：自民、公明、国民民主の3党が政策協議を進め、「103万円の壁」の引き上げやガソリン暫定税率廃止で合意。