足立康史議員が小泉進次郎陣営の「ステマ要請」を批判　景品表示法違反の可能性を指摘

足立康史議員、小泉進次郎陣営のステマ要請を批判

国民民主党の足立康史参議院議員は、自身のSNSで小泉進次郎農林水産相の陣営による「ステマ要請」問題を厳しく批判した。

足立氏は「ステルスマーケティング（ステマ）は2023年10月1日から景品表示法によって規制されることになりました」と前置きし、事業者が広告であることを隠す表示は不当表示として処罰対象になると解説。その上で「これを総理総裁候補者がやっている。最悪です」と断じた。

景品表示法改正のポイントを整理

足立氏は投稿で、規制の仕組みをわかりやすく説明した。景品表示法の改正により、広告であるにもかかわらず一般消費者が広告と気づけない表示は「不当表示」とされ、違反すれば措置命令や課徴金が科される。典型例はインフルエンサーが報酬を受けて商品を紹介しながら広告表記をしていないケースだとされる。消費者の誤認を防ぐための規制であることを強調した。

その上で足立氏は、こうした規制の対象となる手法を、総裁選という日本の政治を左右する場面で候補者陣営が使っていることを問題視。「国のトップを選ぶ選挙でステマが行われるのは、民主主義の根幹を揺るがす」との見解を示唆した。

小泉進次郎陣営のステマ疑惑とは

問題の発端は、小泉氏の陣営が関係者に「ニコニコ動画」に小泉氏を称賛するコメントを書き込むよう依頼するメールを送っていたと報じられたことだ。メールでは「総裁まちがいなし」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」といった文例が示されていたとされる。陣営幹部は事実関係をおおむね認め、「ルールを守って進める方針を共有している」と釈明している。

SNSの反応

「法律で規制されたステマを総裁候補がやるなんて信じられない」
「足立康史の説明はわかりやすい。法的問題の本質を突いている」
「透明性を欠く選挙戦術は民主主義を壊す」
「ステマは商取引だけでなく政治にも禁止を広げるべき」
「総裁選で国民を欺くような手法を使うのは許されない」

政治と情報発信の信頼性

足立氏の発信は、消費者保護の観点から整備された法律を引き合いに出し、政治の世界でも同様に透明性が欠かせないと訴えたものだ。総裁選の候補者陣営がステマ的手法を用いた疑惑は、文明国家として恥ずべき行為であるとの批判も強まっている。政治と情報発信の信頼性を確保することが、今後の大きな課題となる。