足立康史参院議員「釧路湿原のメガソーラー問題」普遍的立法を要請　自然破壊と再エネ政策の矛盾

足立康史参院議員、釧路湿原のメガソーラー問題に言及

国民民主党(国民)の足立康史参議院議員は、自身のSNSで「釧路湿原周辺で建設中のメガソーラーを巡る問題」について発信した。足立氏は「この事業者を狙い撃ちするのではなく、一般的な普遍的な立法を速やかに検討すべき」と述べ、個別事案に対応するのではなく包括的な法制度改革の必要性を強調した。

さらに「経産省や農林省に言ってもムリ。これは政治の権限と責任だ。しっかり新しい法体系を再構築する。速やかに取り組む」と投稿。自然環境とエネルギー政策をめぐる法的課題を、国会で解決すべきだと訴えた。

「自然を壊してまでメガソーラーは作るべきではない」
「釧路湿原は世界的な財産、政治が責任を果たすべき」

釧路湿原とメガソーラー開発の矛盾

釧路湿原は国内最大の湿地であり、国際的にもラムサール条約湿地として登録されている自然環境の宝庫である。希少な動植物が生息し、また温室効果ガス吸収源としての役割も果たす。しかし一方で、再生可能エネルギーの推進を背景に、湿原周辺では大規模なメガソーラー建設計画が進められてきた。

再エネ普及は重要だが、自然破壊と背中合わせで進められる事業は、環境保護とエネルギー政策の両立を困難にする。地域住民からも「環境への影響を軽視しているのではないか」との声が上がっており、立法的な解決が求められている。

「再エネは賛成だが、場所を選ばなければ意味がない」
「湿原の自然を壊すくらいなら別の形で推進すべき」

再エネ推進と法整備の遅れ

日本の再生可能エネルギー政策は、固定価格買取制度(FIT)導入以降、急速にメガソーラー事業が拡大した。しかし環境影響評価の仕組みが不十分なまま進んだ結果、森林伐採や景観破壊、土砂災害リスクなどが各地で問題化している。

足立氏が指摘するように、経済産業省や農林水産省の個別対応では限界がある。複数省庁にまたがる分野横断的な法整備、特に「再エネと環境保護の調和」を前提とした新法制定が急務だ。環境省や国会が主導して包括的ルールを作らなければ、同様の問題が全国で繰り返される危険がある。

「規制の穴を突いた事業が横行している」
「政治が責任を持って線引きをするべきだ」

自然保護とエネルギー政策を両立させる立法の必要性

足立議員の発信は、再エネ推進と自然保護の対立を超えて、持続可能な法体系を築く重要性を示したものだ。自然を犠牲にしたエネルギー政策は国民の支持を失いかねず、「自然を壊してまでメガソーラーを作るべきではない」という声は強まっている。

国民民主党(国民)としても、国会で普遍的な立法を提起できるかどうかが問われる局面だ。今後の焦点は、再エネ促進と環境保護をいかに両立させるか、そして政治が責任を持って制度を再構築できるかにある。